調査研究

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東南アジアの自治体サーベイ:比較のための解題とデータ作成(2017_1_40_013)

概要

東南アジアの主要民主主義国では、1990年代から地方分権化が進み、2000年代以降は自治体が地方の開発事業や公共サービス提供の主体として、地方行政の安定に果たす役割が増している。本研究は、こうした自治体の役割について東南アジア3カ国(フィリピン、タイ、インドネシア)で各国別に実施された自治体サーベイの中身を検討し、これを比較調査として用いるために必要なデータの追加・カテゴリー修正を行う。成果として、自治体比較にかかわる視点の解題と三カ国の主要なデータをWEBに公開する予定である。

期間

2017年4月~2018年3月

研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] 船津 鶴代
[ 委員 ] 永井 史男 (大阪市立大学法学研究科教授)
[ 委員 ] 岡本 正明 (京都大学東南アジア研究所教授)
[ 委員 ] 西村 謙一 (大阪大学国際教育交流センター准教授)
[ 委員 ] 籠谷 和弘 (関東学院大学法学部教授)
[ 委員 ] 長谷川 拓也 (筑波大学人文社会系特任研究員)


研究成果
  • データ(web)