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アジアの民主化過程と法　　－フィリピン・タイ・インドネシアの比較－

経済協力シリーズ

No.202

フィリピン・タイ・インドネシアの民主化後の法制度改革の課題と現状，法の役割とその変化，改革を規定する諸要因を分析し，権威主義体制後のアジアの法と政治を展望する。

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■ アジアの民主化過程と法 －フィリピン・タイ・インドネシアの比較－
■ 作本直行・今泉慎也　編
■ 5,170円（本体価格 4,700円）
■ A5判
■ 432pp
■ 2003年3月
■ 品切れ

CONTENTS

はしがき / 作本直行・今泉慎也

序論 / 作本直行・今泉慎也

  1. 本書のねらい
  2. 民主化後の政治発展の課題
    1. 法の役割の変化：権威主義体制の正当化から民主的な価値の制度化へ
    2. 権威主義体制時代の遺産の精算
    3. 不正・汚職防止
    4. 正統性問題
  3. 民主化後の制度改革の方向
    1. 執行府に集中された権限の分散排除と議会運営の確保
    2. 議会政治の監視・統制
    3. 司法審査
    4. 国内人権委員会・オンブズマン
    5. 地方分権化
    6. 公務員制度改革
  4. 全体の構成
第I部 民主化の背景と制度改革の展開

はじめに

  1. 民主化過程の重点
    1. フィリピン民主化の経緯
    2. アキノ政権の正統性確保
    3. マルコス権威主義体制の清算
    4. 民主主義体制の強化
  2. 制度改革の焦点
  1. 1987年憲法の制定
  2. 諸制度の改革

むすび

はじめに

  1. 政治改革と憲法改正の流れ
    1. 政治改革の背景と課題
    2. 1992年および95年の憲法改正
    3. 憲法改正条項の改正問題と1997年憲法制定
    4. 小括
  2. 1997年タイ王国憲法の概要
  1. 憲法の特色
  2. 統治構造の概要

むすびに代えて－1997年憲法制定以後の動き

はじめに

  1. インドネシアの憲法制度の発展
    1. 植民地時代の法遺産－重層的な法構造
    2. 独立後の憲法制度の発展
  2. インドネシアの憲法制度改革
  1. 国策大綱（GBHN）における法制度改革への政策と方向
  2. 第1次憲法改正
  3. 第2次憲法改正
  4. 第3次憲法改正
  5. 第4次憲法改正
  6. その他関連する国民協議会決定と法律

まとめ

第II部　制度改革の現状と課題

はじめに

  1. 弾劾裁判所
  2. フィリピンにおける公務員の訴追
    1. 弾劾裁判所
    2. サンディガンバヤン
  4. エストラーダ大統領に対する弾劾手続
  5. 前大統領の地位，新大統領の正統性をめぐる司法審査
    1. 司法審査の可否：政治的問題
    2. 大統領辞任と新大統領就任の正統性
    3. エストラーダ氏の職務不能は一時的か否か
    4. 訴追免責は認められるか？
  7. 法と政治をめぐって

はじめに

  1. 1997年憲法における選挙制度と選挙委員会の役割
    1. 1997年憲法における選挙制度の特質
    2. 選挙の運営と選挙委員会
    3. 1997年憲法に基づく選挙
  2. 国家権力行使の審査制度と国家汚職防止取締委員会の活動
    1. 国家権力行使の審査制度
    2. 国家汚職防止取締委員会
  3. タクシン首相資産隠蔽疑惑事件
    1. 事件の概要
    2. 憲法裁判所の判決とその評価
  4. 今後の展望

第6章 民主化後のフィリピンにおける司法審査制度 / 内田晴子

はじめに

  1. アキノ政権期（1986-92年）の司法審査
    1. 1986年政変直後の最高裁判所
    2. 1987年憲法と司法審査制度の改革
    3. アキノ政権下での司法審査の展開
    4. 小結
  2. ラモス政権期の司法審査（1992-98年）
  1. ラモス政権の危機感
  2. 「司法積極主義」批判の論点
  3. 「マニラ・ホテル事件」と「石油規制緩和法」違憲判決
  4. 小結

まとめにかえて

はじめに

  1. タイの憲法裁判委員会
    1. 憲法裁判委員会導入の背景－1946年最高裁判決と憲法解釈権論争
    2. 憲法裁判委員会の組織・権限
    3. 憲法裁判委員会の評価
    4. 1992年恩赦緊急勅令事件
  2. タイの憲法裁判所の組織・権限
  1. 制度改革論議における憲法裁判所構想
  2. 憲法裁判所の組織
  3. 憲法裁判所の権限
  4. 憲法裁判所の手続き，裁定の効力
  5. 憲法裁判所の現状と展望

はじめに

  1. 地方政府制度の概要と歴史
    1. フィリピン地方政府の概要
    2. アメリカ統治期から独立後まで
    3. マルコス権威主義体制期
  2. 1991年の地方分権改革
    1. 地方分権改革にいたる経緯
    2. 地方分権改革の柱
    3. 地方分権改革の実施状況
  3. 地方分権改革と政治
  1. 中央地方関係
  2. 地方政治

むすび

はじめに

  1. タイの地方制度：何がどう変わったのか
    1. 現行の地方制度
    2. 1999年以前のタイの地方自治制度
    3. 1997年憲法と地方自治制度の改編
    4. 地方分権計画と実施計画の策定
  2. タイの地方分権：なぜ地方分権が可能となったのか？
  1. 地方分権委員会の役割
  2. 官僚機構の対応
  3. 「コミッション政治」の力学

おわりに：政治家の支持の重要性

はじめに

  1. インドネシアの分権化政策の展開と法
    1. 植民地時代
    2. 独立後のインドネシアの地方分権化制度（スハルト体制の崩壊まで）
  2. 現行の地方分権化法とその内容
    1. 国民協議会決定No.XV/MPR/1998（1998年11月13日）
    2. 「国策大綱」（GBHN）1999－2004年と「国家開発プログラム」
    3. 1945年憲法の第二次憲法改正
    4. 1999年法律第22号
    5. 1999年法律第25号
    6. 政府規則2000年第25号
  3. 現行の地方分権化法をめぐる問題点
  1. 国民協議会決定による地方自治法の改正勧告
  2. 地方自治法の改正をめぐる賛否両論
  3. LIPIの地方自治法改正案ほか
  4. 分権化から集積化への揺り戻し

まとめ

はじめに

  1. ASEAN諸国における公務員制度の形成
  2. ASEAN諸国の公務員制度の現状
  3. 各国の公務員制度－キャリアシステムを中心に－
  4. ASEAN諸国における公務員制度改革

おわりに

はじめに

  1. インドネシアの国内人権委員会
  2. インドネシアのオンブズマン
  3. フィリピンの人権委員会
  4. フィリピンのオンブズマン

おわりに