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東アジアの憲法制度　　

経済協力シリーズ

No.187

東アジア諸国・地域の憲法制度を、統治構造を中心に横断的に整理・分析する。さらに、憲法発展過程におけるアジア固有の要因や国家分断・被植民地化による影響を考察する。

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■ 東アジアの憲法制度
■ 大村泰樹・小林昌之　編
■ 3,630円（本体価格 3,300円）
■ A5判
■ 258pp
■ 1999年3月
■ 品切れ

CONTENTS

はしがき / 大村泰樹・小林昌之

序論 / 大村泰樹

  1. 東アジア諸国・諸地域の憲法制度検討の前提
  2. 国際的要因と分断国家性
  3. アジア固有の要因
  4. 残された検討点

　はじめに

  1. 総説
  2. 韓国法の沿革
    1. 日常侵略期以前（1875年まで）
    2. 日常侵略期（1876～1945年）
    3. 戦後から現在まで（1945年～）
  3. 1987年憲法の基本構成
  4. 立法
  5. 政府
  6. 裁判制度
  7. 地方自治制度

第2章 朝鮮民主主義人民共和国の憲法制度 / 大内憲昭

　はじめに

  1. 憲法史
    1. 植民地法と解放
    2. 1948年憲法
    3. 1792年憲法
    4. 1992年改正憲法
    5. 法務生活」と「仁徳政治」
  2. 統治構造
    1. 選挙制度
    2. 主権（立法）機関
    3. 行政機関
    4. 司法機関
  3. 対外経済開放と法
  1. 新たな経済政策・経済戦略
  2. 対外経済開放と法

　おわりに

　補論

　はじめに

  1. モンゴル法制の概観
    1. モンゴル略史
    2. 現行法の体系と特色
  2. 憲法総論
    1. 憲法制定とその沿革
    2. 憲法の構成、基本原理と特色
  3. 統治構造
  1. 国家大会議（第20～29条）
  2. 大統領（第30～37条）
  3. 内閣（第38～46条）
  4. 司法権（第47～56条、64～67条）
  5. 地方制度（第57～63条）

　まとめ

　はじめに

  1. 憲法略史
    1. 新中国成立前まで
    2. 新中国成立後から
    3. 1982年憲法の制定・改正
  2. 憲法総論
    1. 指導思想
    2. 民主集中制
    3. 経済制度
  3. 統治構造
  1. 立法権
  2. 国家主席
  3. 行政権
  4. 司法権
  5. 共産党・中国人民政治協商会議
  6. 地方制度

　おわりに

第5章 香港特別行政区の法制度 / 田幸大輔

　はじめに

  1. 香港特別行政区基本法の総論
    1. 「香港問題に関する共同声明」
    2. 「三つの付属文書」
    3. 「中英両政府の二つの交換覚書」
  2. 返還後の香港の統治構造
    1. 立法（立法会）
    2. 行政（行政長官・行政機関・行政会議・公務員）
    3. 司法（各種裁判所）
  3. 香港基本法と経済法
    1. 財政、金融、貿易および商工業
    2. 土地契約
    3. 海運・航空
  4. 香港基本法の問題点
  1. 基本法の解釈と改正問題
  2. 行政長官の選出方法について
  3. 立法会議員の選出方法について
  4. 「公安・社団条例」改正問題

　おわりに一今後の留意点

　序

  1. マカオ法総説
    1. マカオ法史の概観
    2. ポルトガル法の継受
  2. 「基本法」と1999年特別行政区の開設
    1. 「基本法」における「自治」原則
    2. 法源
  3. 統治構造
    1. 立法権
    2. 行政権
    3. 司法権
  4. マカオ特別行政区基本法にかかわる法制度の諸問題
  1. 「一国二制度」における自治権の規制
  2. マカオの政治民主化と個人の自由権の保障
  3. 返還移行に伴う法制度の諸問題
  1. 総説
  2. 法制史
    1. 前史
    2. 改革の試み
  3. 憲法総論
  4. 　はじめに
    1. 情勢の変化に伴う客観的変化
    2. 憲法の改正
  5. 憲法各論
  1. 人民
  2. 総統
  3. 国会
  4. 行政
  5. 司法

結語