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アジア経済研究所について

プロフィール

年次報告書

アジア経済研究所年報 2023/2024（令和5年度）

表紙・目次 （223KB）

  1. 2023年度事業活動方針
  2. 調査研究
  3. 研究ネットワーク事業
  4. 研究成果の発信・普及
  5. 研究所図書館
  6. イデアス研修事業
  7. ERIA支援事業
  8. 業績評価
  9. 組織
  1. 2023年度事業活動方針（314KB）
    1. 沿革及び中期目標・中期計画
      （1）沿革
      （2）中期目標・中期計画
    2. 2023年度計画
      （1）学術研究成果の最大化を通じた政策立案への貢献
      （2）付加価値の高い学術研究成果の創出と蓄積
      （3）国際的な研究ハブ機能と学術情報プラットフォーム機能の発揮
  2. 調査研究（913KB）
    1. 基礎的総合的研究
      （1）現代ラテンアメリカ政治に関するテキストと教材の作成
      （2）サハラ以南アフリカにおける憲法改正と政治
      （3）ラージャパクサ一族政治の成り立ち
      （4）湾岸アラブ諸国における若年層の社会参画促進と社会変容
      （5）ブラジルにおける候補者の肩書と投票行動
      （6）南部アフリカにおける国境を越える人々の社会的保護
      （7）アジア諸国の「新しい労働運動」
      （8）ベトナムの「ハイテク農業」発展政策の政治経済的分析
      （9）イランにおける企業連合―商工会議所の機能と成り立ち
      （10）開発途上国における価値観と社会政策への世論支持：トルコの事例
      （11）独裁体制下の政治制度とイデオロギー：ラオス人民革命党体制の成立、強化、維持の過程
      （12）国際頭脳循環とイノベーション：東アジアの事例分析
      （13）フン・セン政権下のカンボジアにおける権威主義体制の持続と変容
      （14）岐路に立つインドネシア：ジョコウィ政権の評価と新政権の課題
      （15）21世紀のラテンアメリカ社会に関する教科書の作成
      （16）日本・バングラデシュ関係50年：現状と課題
      （17）グローバルな世論調査データを使った紛争の分析
      （18）米中の大国間競争の下における台湾の生存戦略
      （19）エジプトの新都市開発
      （20）日本メディアのインド報道と「中国ファクター」
      （21）内戦終結の比較政治学－計量分析、フィリピンとスリランカの事例分析を用いて
      （22）インドのマイクロファイナンス30年の発展と変容
      （23）トルコ長期政権の力学
      （24）朝鮮民主主義人民共和国の党軍関係
      （25）社会規範と法・政治制度：植民地期政治制度及び夫婦別姓権制度の経済学的考察
      （26）国際間・地域間産業連関表の作成と利用
      （27）国内地域間取引（移出入） を考慮した応用一般均衡モデルの開発
      （28）二国間主義と多国間主義の間：三国間・四国間制度の理論化・ケース分析
      （29）フィリピン地方銀行（rural banks）の統合・合併施策と金融包摂―2000年以降における政策的指向と経営指向―
      （30）宗教と家父長制：パキスタンで女性の労働参加を妨げるのは何か
      （31）最低賃金効果の検証: 市場集中度の影響
      （32）米中貿易紛争の経済的影響
      （33）貿易の分配効果と消費の異質性
      （34）拡張型日本・台湾国際産業連関表の作成
      （35）ベトナムとタイにおけるスマート製造業開発
      （36）実用経済モデルの連携と拡張
      （37）海洋をベースとした地域主義の包括的研究
      （38）タイの少子高齢化が経済に与える影響
      （39）ボトムアップ型農村工業化の可能性
      （40）文化の測定と比較、形成要因に関する予備的考察
      （41）タイの発展戦略とグリーン経済
      （42）フィリピンにおける産業としての農業と振興支援政策
      （43）労働力から家族へ―在日外国人世帯の雇用と生活―
      （44）日本とラテンアメリカ・カリブ諸国との関係：新たな国際環境の下での協働の可能性
      （45）ワンヘルス研究の学際的アプローチ
      （46）新型コロナウイルス感染症パンデミックが外国人看護師のキャリア形成や定着に与えた影響
      （47）東南アジアにおける海洋プラスチック問題と対策
      （48）アフリカの国際関係における地域機構の役割
      （49）タイ立憲革命後の経済ナショナリズム政策と官民関係
      （50）台湾半導体産業の重層的生産体制の形成
      （51）アジア諸国における障害者法制の変容
      （52）タイの刑事司法制度とその動態
      （53）エチオピア都市部住民の生存戦略と食生活の変化
      （54）日本語による発展途上国研究の引用分析―データベースの言語的拡張と分野別のアプローチ
      （55）ビジネスと人権-グローバルトレンドとアジア-
      （56）開発途上国における社会発展と国家と手話の関係をめぐる課題
      （57）トルコのフェミニズム運動と「名誉殺人」
      （58）中国の環境ガバナンス―環境主義と権威主義
      （59）2014年ウクライナ危機後の旧ソ連中央アジアの人口移動
      （60）台湾における「初期」環境政策の形成過程－蔣経国期の「環境衛生」を中心に―
      （61）中国の反汚職キャンペーンとは何か？紀律委員会文書のテキスト分析および裁判例との比較
      （62）新興アジア諸国におけるピアノ産業と社会階層：文化資本研究に向けた準備作業
    2. 経常分析事業
      （1）アジア諸国の動向分析
      （2）現代アフリカの政治経済
      （3）ラテンアメリカの政治経済社会
      （4）経済地理シミュレーションモデルに基づく研究
    3. その他研究関連プロジェクト
      （1）中国の全要素生産性と資源のミスアロケーションに関する再評価：企業の異質性情報とバリューチェーン要素を考慮して
      （2）構造再編を迎えるグローバル・バリューチェーンIV
    4. 政策経費事業
      （1）ビジネスと人権：責任ある企業行動およびサステナビリティに関する政策提言プロジェクト（ビジネスと人権政策経費）
      （2）インドネシアの環境政策の⽬標と実態把握・影響分析（グリーン政策経費）
      （3）電気⾃動⾞（EV）を考慮した国際環境産業連関モデル・データの作成及びそのグローバルバリューチェーン・気候変動研究への応⽤（Green-GVC）（グリーン政策経費）
    5. 科学研究費助成事業による研究（研究代表者のみ）
  3. 研究ネットワーク事業（705KB）
    1. 海外・国内客員研究員等の調査研究活動
      （1）海外客員研究員【有給】
      （2）海外客員研究員【無給】
      （3）国内客員研究員【無給】
      （4）日本学術振興会特別研究員【無給】
    2. 名誉研究員の指名
    3. 海外研究員の調査研究活動
      （1）海外研究員の派遣実績（2024年3月31日時点）
      （2）海外調査員（2024年3月31日時点３名）
      （3）海外派遣員（2024年3月31日時点5名）
    4. 国際機関・海外研究機関との共催セミナー・イベント、他機関主催イベントへのセッション参加等
      （1）日本アフリカ学会第60回学術大会および公開シンポジウム
      （2）国際ワークショップAsian urbanism and urban informalityおよび研究対話イベント
      （3）リサーチアドミニストレーション協議会へ参加、国際関係専門委員会パネルセッション
      （4）台湾亜州交流基金会（TAEF）との共同シンポジウム「Migrant Workers in Asia: Patterns, Issues and Policies」を開催
      （5）「グローバル・サプライチェーンのリスクに関する国際パネルセッション」（OECD主催による“Critical Supply Chains Forum”との連携）
    5. 国際ワークショップ等の開催
      （1）Chapter Authors’ workshop GVC Development Report 2023: Resilient and Sustainable GVCs in Turbulent Times>
      （2）メコン・ダイアログに関するフォローアップ・ワークショップ
      （3）日本ASEAN友好協力50周年 国際シンポジウム「日・ASEANの経済相互依存を振り返るーこれまでとこれから」
      （4）日本ASEAN友好協力50周年記念事業 ワークショップ「ASEAN政府間人権委員会の役割と課題―アジアにおける人権課題を考える―」
      （5）空間経済学のための応用計量経済学に関する「IDEスクール 2023」
      （6）都市経済学ワークショップ「Advances in Spatial Economics」
      （7）国際ワークショップ「中国経済とグローバルバリューチェーンの再構築」
      （8）UNESCAPとの合同ワークショップの開催
      （9）「インドの国際関係と国内政治に関する研究ワークショップ」
    6. 研究交流活動
      （1）国内、海外研究機関等との研究交流ネットワークの構築
      （2）学会及びシンポジウムでの研究発表
      （3）連携研究員
  4. 研究成果の発信・普及（870MB）
    1. 出版物・報告書・ウェブ記事の製作
      （1）和文・英文機関誌およびIDEスクエア編集委員会
      （2）2023年度出版物・報告書・ウェブ記事一覧
    2. 国際シンポジウム
    3. 講演会・セミナー等の活動
      （1）専門講座
      （2）オンライン講座
      （3）夏期公開講座 ＜オンライン・会場＞
      （4）地方講演会
      （5）地元貢献型講演会
      （6）海外講演会
      （7）アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞表彰式・受賞記念講演会
    4. プレスリリース、メディア出演
      （1）プレスリリース
      （2）テレビ・ラジオ出演
    5. 学校来訪対応
    6. 第44回アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞
    7. 賛助会制度
    8. アジア経済研究所ウェブサイト
  5. 研究所図書館（468KB）
    1. 資料収集
    2. 資料整理・保存
      （1）目録
      （2）雑誌記事索引
      （3）資料の保存
    3. 利用者サービス
      （1）閲覧
      （2）利用者アンケートの実施
      （3）研究支援
    4. 資料情報相談
      （1）照会・相談件数
    5. イベント開催
    6. アジア経済研究所学術研究リポジトリ（ARRIDE）とデジタルアーカイブス
    7. 図書館間協力・交流
      （1）図書館間相互貸借・複写
      （2）図書館共同利用制度
      （3）各種協力・交流事業
    8. 資料・情報委員会
      （1）アジ研書籍復刻プロジェクト分科会分科会
      （2）非刊行物整理・保存・公開推進分科会
  6. イデアス研修事業（503KB）
    1. 事業概要
    2. 第6期研修生の受入・講義実績
      （1）研修生受け入れ
      （2）講義
    3. 「日本招聘プログラム」実施内容
      （1）研修生内訳
      （2）スケジュール
    4. 「2023年度イデアス外国人研修生ネットワーキング・プログラム」実施内容
      （1）日時
      （2）会場
      （3）参加者
      （4）プログラム
    5. イデアス研修生審議委員会の活動
    6. 研修生受入実績
  7. ERIA支援事業（382KB）
    1. 事業の目的
    2. 2023年度の主な事業
      （1）調査研究事業
      （1-1）ERIAの研究活動を支援・補完する独自の研究プロジェクト
      （1-1-1）高齢者介護現場の外国人介護士の定着と離職
      （1-1-2）タイの人口変動と経済成長についての研究
      （1-1-3）アジアの産業発展：需給の関係と産業構造の変化
      （1-1-4）東アジア中小工芸企業の経営持続化と成長、課題克服に向けた取り組み：新バリューチェーン構築から見た課題
      （1-1-5）大メコン圏（GMS）の越境食品サプライチェーンに対する新型コロナウィルスの影響：大量データを用いた分析
      （1-1-6）Asian Regional Integration and Educational Development in Southeast Asia
      （1-1-7）フィリピン海運業における人的要素：課題と機会の分析
      （1-1-8）タイにおける迂回輸出防止策に関する研究 （1-2）ERIA支援のための予備的研究
      （2）成果普及（ワークショップ）事業
      （3）研究機関ネットワーク会合の運営
  8. 業績評価（342KB）

  9. 組織（195KB）
    1. 組織図
    2. 財政