イベント・セミナー情報
専門講座
「途上国を超えたリプロダクティブヘルス課題――児童婚と包括的性教育――」
※本セミナーは会場（ジェトロ本部）参加のみとなります。
近年のバングラデシュは、社会経済指標の改善で目覚ましい成果が見られています。しかし、唯一改善しないまま残されている問題が、児童婚（18歳未満の結婚）率の高さです。バングラデシュの児童婚率は現在も5割を超え、世界でもワースト5に入ります。児童婚女子の多くは学業を続けられず、農業労働者、家事使用人といった低スキル労働に従事するしかなく、将来の就業機会が大きく制約されます。これは女子本人の厚生水準を下げるのみならず、社会全体の人的資本の蓄積にとってもマイナスになるため、保健省や国際機関、NGOなどが児童婚の撲滅に取り組んでいますが、成果は上がっていません。
バングラデシュの児童婚は親によって決定されますが、均衡状態にあるために、親も「良い」縁談を断ることは容易ではありません。本セミナーでは、児童婚撲滅が短期的には不可能な現状を踏まえ、児童婚女子が自らを守るため、性と生殖に関する具体的な教育（包括的性教育）を提供することの重要性について児童婚政策に携わる実務者と共有し、現地との経済協力に携わる実務家や企業関係者を含む幅広い方々に理解を深めていただく機会とします。
子どもが生まれれば中等教育修了は難しくなりますが、女性の中等教育修了は労働集約的な製造業に生産性の高い労働者を供給するうえでも不可欠です。バングラデシュの縫製業では、300万人を超える女性が雇用され、日本向けのアパレル製品もこのような労働力に支えられています。産業の多角化を目指すバングラデシュにとっては、東・東南アジアのように女性が縫製業を超えて労働参加できるかが重要な鍵であり、現地で事業を展開する日本企業にとっても無視できない課題です。
近年の研究では、たとえ児童婚が避けられないとしても、避妊さえしていれば、就学継続や就業機会の拡大につながる可能性が示されています。本セミナーでは、ベトナムやバングラデシュでのフィールド調査をもとに、児童婚をめぐる現状と課題を整理し、包括的性教育が果たしうる役割と現実的な支援策について、研究成果を交えながら議論します。
皆さまのご参加をお待ちしております。
開催日程
2026年10月26日（月曜）13時30分～16時00分（日本時間）
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。
会場
ジェトロ本部5階 JETRO HALL（東京都港区赤坂1－12－32アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ 南北線「六本木一丁目駅」、東京メトロ 南北線・銀座線「溜池山王駅」、
東京メトロ 日比谷線「神谷町駅」、東京メトロ 千代田線「赤坂駅」、
東京メトロ 千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」、東京メトロ 銀座線「虎ノ門」
プログラム
※進行状況により、予定の時刻を前後する場合があります。
| 時間 | プログラム | 講師 |
|---|---|---|
|
13:30-13:35 |
趣旨説明とAmin氏の紹介 |
牧野 百恵 |
|
13:35-13:55 |
基調講演 |
Sajeda Amin氏（Senior Research Advisor, Sajida Foundation） |
|
13:55-14:15 |
講演① |
石丸 晴菜 氏（国際NGOプランインターナショナル） |
|
14:15-14:35 |
講演② |
藤井 文美 氏（独立行政法人 国際協力機構） |
|
14:35-14:55 |
講演③ |
大石 真那 氏（NPO法人HIKIDASHI代表） |
|
14:55-15:05 |
休憩 |
|
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15:05-15:25 |
講演④ |
牧野 百恵 |
|
15:25-16:00 |
パネルディスカッション・質疑応答 |
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使用言語
日本語・英語（日英同時通訳あり）
定員
100名
※申込期日以前でも、定員になり次第締め切ります。
主催
ジェトロ・アジア経済研究所
お申し込み方法
以下のURLにアクセスしてお申し込みください。
https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0095069F
お申し込み締め切り
2026年10月22日（木曜）13時00分（日本時間）
※ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただきます。
参加費
無料
※本講座の内容は登壇者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
※プログラムは予告なく変更の可能性があります。
お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究イベント課
Tel：043-299-9536 Fax：043-299-9726
E-mail：seminar 