※本セミナーは会場参加（タイ・バンコク）のみの開催です。

地政学的緊張の高まりや紛争、格差拡大、技術の変化、気候変動、グローバルバリューチェーンの複雑化など、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、企業には「レジリエンス（強靭性）」の確保が求められています。レジリエンスとは、事業継続性の確保のみならず、持続可能な事業成果やサプライチェーンの安定、長期的な競争力をも含む概念で、その基盤となるのが人権尊重の取り組みです。

本セミナーでは、多くの日本企業がサプライチェーンを展開する東南アジアにおける移住労働者の権利に焦点を当てます。移住労働者は地域経済を支える重要な存在である一方、社会的脆弱性から強制労働・人身取引などの人権侵害のリスクにさらされています。また米国やEU、豪州をはじめ各国でサプライチェーン上の強制労働への対応を求める規制が強化され、企業には法令対応にとどまらず、人権デューディリジェンスを通じた実効的なリスク管理が求められています。

パネルディスカッションでは、東南アジアの移住労働、強制労働・人身取引問題に精通した専門家や弁護士が、人権侵害の実態と企業活動との関わりを解説するとともに、ライツホルダー（人権の主体）の視点から、人権リスクの特定・評価、防止・軽減、救済に向けた企業の具体的な取り組みを議論します。さらに、グループディスカッションを通じて、取り組みの課題を考えます。

本セミナーが、サプライチェーンの強靭性と人権の関係について理解を深め、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを強化する機会になれば幸いです。皆様のご参加をお待ちしています。

本セミナーは国連アジア太平洋責任あるビジネスと人権フォーラム（United Nations Responsible Business and Human Rights Forum, Asia-Pacific）の期間中に開催します。

2026年9月14日（月曜）14時00分～16時00分 （バンコク時間）

ジェトロ・バンコク事務所 セミナールーム
所在地：127 Gaysorn Tower, 29th Floor, Ratchadamri Road, Lumphini, Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
※入館の際にパスポートが必要です。

日本語、英語

50名

ジェトロ・アジア経済研究所、ジェトロ・バンコク事務所、国連開発計画（UNDP）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）（予定）

本セミナー後半のグループディスカッションは、チャタムハウスルールのもとで開催いたします。

チャタムハウスルールでは、参加者はセッション中に得た情報を外部で自由に引用・公開することができますが、その発言者を特定する情報は伏せなければなりません。本ルールは、セッション参加者が自身の立場や役職に縛られることなく、自由な意見を述べることができるようするためのルールです。

ご理解とご協力をお願いいたします。また、事前許可のない撮影・録音はご遠慮くださいますよう、お願いいたします。

以下のURLにアクセスしてお申込みください。なお、セミナー当日はお名刺をご持参いただき、受付にてスタッフにお渡しください。
https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0094427C

※入館の際にパスポートが必要です。あわせてご持参ください。

2026年9月9日（水曜）13時00分

無料

※本講座の内容は登壇者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
※プログラムは予告なく変更の可能性があります。