イベント・セミナー情報

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夏期公開講座

夏期公開オンライン講座 コース5
「『国連ビジネスと人権に関する指導原則』を知る・理解する・考える~15年を迎えて」

※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

2011年6月に「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が国連人権理事会で支持されてから今夏で15年になります。指導原則自体には法的拘束力はないものの、指導原則を実施する義務を負う各国は、様々な政策を展開しています。日本においても「ビジネスと人権に関する行動計画」が昨年12月に改定され、あらためて、すべての日本企業にその規模、業種にかかわらず、国際的に認められた人権を尊重し、人権尊重の取組に最大限努めることが期待されています。「ビジネスと人権」というフレーズが広く使われるようになり、「人権デューディリジェンス」に取り組む企業も増えています。その一方、それらの用語が独り歩きしているかもしれません。

そこで本コースでは、指導原則の原文のテキストに立ち返り、解説し、議論します。指導原則は日本語の文脈における理解が容易ではない概念や規定があります。日本における指導原則のさらなる理解、普及のために、指導原則の日本語訳はいかにあるべきか問題提起をします。「ビジネスと人権」の取組とは指導原則を基礎に考え行動することであり、指導原則の正確かつ深い理解が必要とされています。本コースが、より多くの皆様に指導原則を知り、理解し、考えそして行動する機会となれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしています。

2026年アジア経済研究所 夏期公開講座 コース一覧

開催日程

2026年8月26日(水曜)13時30分~16時00分
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。

会場

オンライン(ZOOMビデオウェビナー)

ウェビナーご利用条件・免責事項

お申し込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/events/streaming/terms.html

講師・プログラム

時間 講師 テーマ・講義概要
13:30~13:40 山田 美和
(ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 上席主任調査研究員)
趣旨説明
「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の背景・目的・意義を概説します。一般原則に始まり、3つの柱で構成されている指導原則の基本構造を説明します。
13:40~14:10

山田 美和

菅原 絵美 氏
(大阪経済法科大学)

第一の柱:国家の人権保護義務(解説・議論)
国家の保護義務として、企業の人権尊重責任をはたさせる政策執行が求められています。デューディリジェンスの義務化や貿易規制などの施策が展開されていますが、国が構築すべきレベル・プレイング・フィールド(公平な競争と訳される)とは何かを議論します。
14:10~14:40

佐藤 暁子 氏
(国連開発計画(UNDP))

田中 竜介 氏
(国際労働機関(ILO))

第二の柱:企業の人権尊重責任(解説・議論)
企業が人権尊重責任をはたすために求められていることは何か、「紛争影響地」とは何か、企業が関与しうる「重大な人権侵害」とは何か、さらには環境と人権の視点とは何かを議論します。
14:40~14:50 休憩
14:50~15:20

菅原 絵美 氏

松岡 秀紀 氏
(ヒューライツ大阪)

第三の柱:救済へのアクセス(解説・議論)
救済へのアクセスを確保することが指導原則の真の目的でありながら、本規定の理解・実践は他の柱に比べて進んでいないようです。救済へのアクセスの障壁は何か、グリーバンスメカニズム(苦情処理メカニズムと訳されている)とは何か、国内人権機関とは何か、実現されるべき正義(ジャスティス)とは何かを議論します。
15:20~16:00

モデレーター:山田 美和

パネリスト:講師全員

パネルディスカッション/全体質疑応答
指導原則を全体として一つの首尾一貫したものとして理解するとはどういうことなのか、これまでの15年で何が変わったのか、変わらなかったのか、そしてこれから変わるのか。指導原則の日本社会でのより深い理解・普及のために今後の課題・展望を議論します。

使用言語

日本語

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

お申し込み方法

以下のURLにアクセスしてお申し込みください。
https://www.jetro.go.jp/customer/act?actId=B0093951D

※高校生以下の生徒の方、小学、中学、高校の教職員の方はこちらの専用ページからお申し込みください。

お申し込み締め切り

2026年8月18日(火曜)13時00分
※ただし、配信可能人数に達した場合、事前に締め切らせていただきます。

受講料

※賛助会員と夏期公開講座の受講者限定で、講座終了後に講座動画のオンデマンド配信を予定しています。復習にご活用ください。

お支払い

銀行振込、またはカード決済を選択してください。
お申し込み後、登録いただいたメールアドレスにお支払い方法のご案内を送付します。

※本講座の内容は登壇者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
※プログラムは予告なく変更の可能性があります。

お問い合わせ先
ジェトロ・アジア経済研究所 研究イベント課

営業時間:9:30~17:30(休業日:土曜、日曜、祝日)
Tel:043-299-9536 Fax:043-299-9726
E-mail:kakikoza E-mail

特定商取引法による表示
販売業者 独立行政法人日本貿易振興機構
運営統括責任者 片岡 進
所在地 107-6006 東京都港区赤坂1-12-32
受講料以外にかかる費用 銀行振込の場合は、振込手数料
支払い方法 クレジットカード、または銀行振込
代金の支払い時期 セミナー当日の5営業日前まで

※お支払いいただいた受講料は、返金できかねますので、ご了承ください。
※領収書は、お客様のクレジットカード明細、および支払い後に送信される支払い完了メールにて代えさせていただきます。