第二次トランプ政権は、新モンロー主義を掲げて米州全体を自国の勢力圏下に置こうとしています。1959年の革命以来、米国と対峙してきたキューバについても、トランプ大統領は「次はキューバだ」とたびたび強硬な発言を行っており、両国関係は新たな緊張の局面を迎えています。キューバ革命政権は、自国の独立と主権を尊重するよう求めつつ、米国政府との対話に応じる姿勢を示しており、今後の展開に注目が集まっています。また、今年1月のトランプ政権による第三国石油禁輸措置によって、キューバ経済はさらに危機的な状況に陥り、米国による軍事侵攻の可能性もささやかれるようになるなど、キューバは再び岐路に立たされています。

本セミナーでは、ハバナ大学米州・米国研究所副所長のオルガ・ロサ・ゴンサレス教授を迎え、キューバ・米国関係の歴史的背景とトランプ政権下での対立の特殊性についてご講演いただきます。あわせてアジア経済研究所・山岡加奈子研究員より、キューバの政治経済の現況について報告を行います。本セミナーが、キューバを取り巻く国際環境の変化と最新動向について、理解を深める機会となれば幸いです。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日程

2026年7月16日（木曜）13時30分～15時00分
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。

会場

オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

ウェビナーご利用条件・免責事項

お申し込みの前に、「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/streaming/terms.html

講師・プログラム

使用言語

⽇本語‧英語（⽇英同時通訳あり）

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

お申し込み方法

お申し込み締め切り

2026年7月14日（火曜）13時00分
※ただし、配信可能人数に達した場合、事前に締め切らせていただきます。

参加費

無料

※本講座の内容は登壇者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
※プログラムは予告なく変更の可能性があります。