1月3日の米国トランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦とニコラス・マドゥロの拘束劇は、国内外に大きな衝撃を与えました。この一連の行動をめぐっては、国際法違反であるとの批判や、あるいは米国の一方的な「ドンロー・ドクトリン（西半球は米国の管轄下であるとするトランプ大統領の主張）」への反発、さらには武力行使という非人道的手段を用いた内政介入であるとの厳しい指摘が相次ぎました。その後トランプ政権がイランに対する軍事攻撃を実施したことで、軍事力によって他国の現状変更を図るトランプ大統領の姿勢に対する国際的な批判はいっそう高まっています。

他方、ベネズエラ国内ではマドゥロ政権下で副大統領を務めたデルシー・ロドリゲスが暫定大統領として移行プロセスを担うこととなり、米国の強い監視のもとで米国の意向に沿う形でさまざまな変更が進められています。多数の政治犯の釈放や恩赦法の成立が実現し、これまで当局からの弾圧を恐れて声を上げられなかった学生や市民が、再び抗議デモを行うようになるなど、米国の監視下ではじめて自由な政治的空間が広がり始めています。また、石油部門の外資参入を後押しする法整備が進められ、外資参加による石油産業再建への道筋も見え始めています。世論調査では、トランプ大統領を好意的に評価する人が多いことや、自身の今後や国の行方について楽観的に見る人が増えていることも示されています。

しかしその一方で、これまでベネズエラの民主化闘争をけん引してきた反政府派の政治リーダーであり、2025年のノーベル平和賞受賞者でもあるマリア・コリナ・マチャドら民主化勢力は、完全にこの移行プロセスから排除されています。

本講演では、1月3日以降の3カ月に移行プロセスがどのように進んでいるのか、あるいは進んでいないのかを検討するとともに、今後のベネズエラの政治と民主化の展望について考察します。

皆様のご参加をお待ちしています。