※本講座は、アジア経済研究所 賛助会員（正会員・個人利用会員）限定講座です。
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かつてない地政学的危機、気候変動危機、急速な技術の変化、そしてグローバルバリューチェーンの複雑化が進む中、企業の人権尊重責任の更なるコミットメントが求められています。

欧州では企業持続可能性デューディリジェンス指令が発効したものの、企業の義務範囲を狭める修正提案が議論され、また米国では反ESG（環境・社会・ガバナンス）の動きが見られるなど、国際的な規制環境は揺れ動いています。それでもなお、企業活動から生じ得る人々や社会、環境への負の影響を取り除くことが、持続的な経営、成長にとって不可欠であることに変わりはありません。

アジアでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に基づく行動計画策定が相次いでおり、日本政府も2020年に策定した計画を2025年に改定する予定です。改定骨子案では、AI・テクノロジー、環境といった新たな人権課題が盛り込まれ、ライツホルダー（人権の主体）の視点がますます重要となっています。

本講座では昨今のグローバルトレンドを解説し、人権デューディリジェンスの基本から新たな課題への取組のあり方について体系的に解説します。

2025年11月10日（月曜）10時00分～2026年2月27日（金曜）23時45分

オンライン開催（オンデマンド配信）

詳細はご案内のメールもしくはFAXをご覧ください。

2026年2月24日（火曜）23時59分

ジェトロ・アジア経済研究所

賛助会員（正会員・個人利用会員）限定：無料
※本講座はアジア経済研究所賛助会員（正会員・個人利用会員）限定講座です。
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