募集は締め切りました

※本講座はWEB会議ツール「ZOOM」を用いて行われます。事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMが利用可能かご確認ください。

近年、中国などからの投資が相次ぎ、サブサハラ・アフリカの中でも高い経済成長率を達成し、日本企業の関心も高まってきたエチオピア。

2020年11月、エチオピア連邦政府はティグレ人民革命戦線（TPLF）に対して戦争を宣言し、エチオピア北部は一気に内戦状態になりました。2019年にノーベル平和賞を受賞したアビイ首相による戦争宣言は、エチオピア内外で驚きをもって報じられました。この背景には、80以上の民族を抱える多民族国家エチオピアが1995年より導入している民族を基礎にする連邦制度に綻びが生じていることが挙げられます。

本講座では、長年、エチオピアの調査研究に従事してきた児玉 主任研究員が、民族ごとの州による連邦制度が導入された歴史的経緯をひも解き、内戦の背景を解説するとともに、今後のエチオピア情勢について検討を行います。

皆様のご参加をお待ちいたしております。

2021年1月26日（火曜）15時00分～16時00分 （日本時間）
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります

オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

• 児玉 由佳（ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター 主任研究員）

日本語

ジェトロ・アジア経済研究所