田中 修

中国経済レポート

9月及び1-9月の主要経済指標

新領域研究センター 田中 修

2021年11月04日



1-9月期のGDPは82兆3131億元であり、実質9.8%の成長となった1・2。2年平均では5.2%の成長であり、1-6月期より0.1ポイント減速した。四半期別では、1-3月期が18.3%(2年平均5.0%)、4-6月期が7.9%(2年平均5.5%)、7-9月期が4.9%(2年平均4.9%)である。第1次産業は5兆1430億元、7.4%増、2年平均では4.8%増、第2次産業は32兆940億元、10.6%増、2年平均では5.7%増、第3次産業は45兆761億元、9.5%増、2年平均では4.9%増である。

7-9月期のGDPに占める3次産業のウエイトは53.0%、2次産業は39.1%、1次産業は7.9%である3。3次産業の成長率への寄与度は2.9ポイント、第2次産業1.3ポイント、第1次産業0.6ポイントであった。

前期比では、1-3月期0.2%、4-6月期1.2%、7-9月期0.2%である4

1-9月期の最終消費の寄与率は64.8%(寄与度6.3ポイント、2年平均2.3ポイント)、資本形成の寄与率は15.6%(寄与度1.5ポイント、2年平均1.7ポイント)、純輸出の寄与率は19.5%(寄与度1.9ポイント、2年平均1.1ポイント)である5。7-9月期の最終消費の寄与率は78.8%(寄与度3.8ポイント)、資本形成の寄与率は-0.6%(寄与度0ポイント)、純輸出の寄与率は21.7%(寄与度1.1ポイント)である。

(1)物価

①消費者物価

9月の消費者物価は前年同月比0.7%上昇し、8月から0.1ポイント下落した。都市は0.8%上昇、農村は0.2%上昇である。食品価格は5.2%下落し(8月は-4.1%)、非食品価格は2.0%上昇(8月は1.9%)した。1-9月は、前年同期比0.6%上昇であった。衣類は0.5%上昇、居住価格は1.3%上昇した6

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→(2019年2.9%)→(2020年2.5%)→20年12月0.2%→21年1月-0.3%→2月-0.2%→3月0.4%→4月0.9%→5月1.3%→6月1.1%→7月1.0%→8月0.8%→9月0.7%

前月比では、0.0%(8月は0.1%)だった。食品価格は0.7%下落(8月は0.8%)した。食品・タバコ・酒価格は8月より0.4%下落し、物価への影響は約-0.12ポイント、うち生鮮野菜は1.0%上昇(8月は8.6%)し、物価への影響は約0.02ポイント、卵価格は0.2%下落、食糧は0.1%下落であった。畜肉類価格は2.3%下落し、物価への影響は約-0.07ポイント(豚肉価格は-5.1%、物価への影響は約-0.07ポイント)であった。水産品価格は2.5%下落、物価への影響は約-0.05ポイント、果物価格は0.0%であった。非食品価格は0.2%上昇(8月は-0.1%)で、衣類は0.8%上昇(8月は-0.1%)、居住価格は0.2%上昇(8月は0.1%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、9月が前年同月比1.2%上昇(8月は1.2%)、前月比では0.2%上昇(8月は0.0%)である7。1-9月は、前年同期比0.7%上昇である。

なお、9月の前年同月比0.7%上昇のうち食品・タバコ・酒価格は2.8%下落し、物価への影響は約-0.79ポイントとなり、このうち畜肉類価格は28.5%下落、物価への影響は約-1.26ポイント(豚肉価格は-46.9%、物価への影響は約-1.12ポイント)である。このほか果物価格は0.8%下落し、物価への影響は約-0.01ポイント、生鮮野菜価格は2.5%下落し、物価への影響は約-0.05ポイント、卵価格は12.6%上昇、物価への影響は約0.08ポイント、水産品価格は9.8%上昇、物価への影響は約0.18ポイント、食糧価格は0.7%上昇、物価への影響は約0.01ポイントであった。

また9月の0.7%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0ポイント、新たなインフレ要因は約0.7ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比上昇幅が8月の上昇から横ばいに転じた背景として、1)豚肉・水産品の供給が充足して価格が下落し、下落幅は8月より拡大した、2)原材料価格の上昇等の要因の影響を受け、セメント、液化石油ガス、小型自動車の価格が上昇し、上昇幅は0.6%-7.6%であった、3)冬物の新品が市場に出回り、アパレル価格が上昇した、4)新学期が始まり、一部学校の授業料が上昇し、教育サービス価格が上昇した、5)夏季の終了と点在する疫病の影響を受け、航空券、旅行会社手数料、ホテル・旅館価格が下落した。

また、前年同期比で上昇幅が8月より0.1ポイント縮小した背景として、1)豚肉の下落幅が拡大した、2)淡水魚・鶏卵・食用植物油価格の上昇幅が縮小した、3)ガソリン価格が23.4%上昇、ディーゼル油価格が25.7%上昇し、上昇幅が拡大した、4)航空券、旅行会社手数料、ホテル・旅館価格の上昇幅が縮小した」としている。

②工業生産者出荷価格

9月の工業生産者出荷価格は前年同月より10.7%上昇した。前月比では8月より1.2%上昇(8月は0.7%)した。1-9月は前年同期比6.7%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→(2019年-0.3%)→(2020年-1.8%)→20年12月-0.4%→21年1月0.3%→2月1.7%→3月4.4%→4月6.8%→5月9.0%→6月8.8%→7月9.0%→8月9.5%→9月10.7%

9月の工業生産者購入価格は、前年同月比14.3%上昇(8月は13.6%)であった。前月比では8月より1.1%上昇(8月は0.8%)した。1-9月は前年同期比9.3%上昇である。

また9月の10.7%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.8ポイント、新たなインフレ要因は約8.9ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で8月より上昇幅が0.5ポイント拡大した背景として、1)需要が旺盛で供給が引き続きかなり逼迫した影響を受け、石炭加工業、石炭採掘・洗浄業価格が上昇し、合計でPPIを約0.50ポイント押し上げた、2)非鉄金属精錬・圧延加工業、セメント等非金属鉱物製造業、化学原料・化学製品製造業、鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇し、合計でPPIを0.57ポイント押し上げた、3)輸入天然ガス価格の上昇等の要因により、国内天然ガス生産・供給業価格が上昇した、4)国際鉄鉱石価格の下落等の要因により、鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落した。

また、前年同月比の上昇幅が8月から1.2ポイント拡大した背景として、石炭採掘・洗浄業、石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大し、上述6業種でPPIを約8.42ポイント押し上げた」としている。

③住宅価格

9月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比36都市が低下(8月は20)し、同水準は7(8月は4)であった。上昇は27である(8月は46)。

前年同月比では、価格が下落したのは11都市(8月は10)であった。同水準は0(8月は1)、上昇は59(8月は59)である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「70大中都市の新築分譲住宅価格の前月比はやや低下の態勢を示し、前年同月比上昇幅は引き続き反落している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は8月と同水準で、上昇幅は8月より0.3ポイント縮小した。うち北京は0.0%、上海は0.2%上昇、広州は0.1%下落、深圳は0.2%上昇した。31の二線都市の新築価格は0.0%、上昇幅は8月より0.2ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.2%下落し、上昇幅は8月より0.2ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は5.3%上昇し、上昇幅は8月から0.4ポイント縮小した。二線都市の新築価格は4.1%上昇し、上昇幅は8月より0.3ポイント縮小した。三線都市の新築価格は2.3%上昇し、上昇幅は8月より0.5ポイント縮小した」と指摘している。

(2)工業

9月の工業生産は前年同月比実質3.1%増となった。2019年9月比では10.2%増、2年平均では5.0%増で8月より0.4ポイント低下した。9月は前月比では、0.05%増となった8。主要製品別では、発電量4.9%増(8月は0.2%)、鋼材-14.8%(8月は-10.1%)、セメント-13.0%(8月は-5.2%)、自動車-13.7%(うち乗用車-9.5%、SUV車-11.2%、新エネルギー車141.3%増)となっている。8月の自動車-19.1%(うち乗用車-11.5%、SUV車-20.2%、新エネルギー車151.9%増)に比べ、乗用車・SUV車はマイナス幅が縮小した。分類別では、国有株支配企業4.5%増、株式制企業4.0%増、外資企業0.4%増、私営企業2.8%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→(2019年5.7%)→20年12月7.3%(2020年2.8%)→21年1-2月35.1%→3月14.1%→4月9.8%→5月8.8%→6月8.3%→7月6.4%→8月5.3%→9月3.1%

1-9月の工業生産は前年同月比実質11.8%増となった。2年平均では6.4%増であり、1-8月より0.2ポイント減速した。主要製品別では、発電量10.7%増、鋼材4.6%増、セメント5.3%増、自動車9.4%増(うち乗用車10.0%増、SUV車10.7%増、新エネルギー車172.5%増)となっている。分類別では、国有株支配企業9.6%増、株式制企業12.0%増、外資企業11.6%増、私営企業13.1%増であった。

なお、国家統計局によれば、1-9月の工業生産能力利用率は77.6%と、前年同期より4.5ポイント高まり、2019年同期より1.4ポイント高まって、近年の同期では最高水準となった。業種別では、①装置製造業・ハイテク製造業の牽引作用が顕著である、②消費財業種が回復の態勢を継続している、③工業品の輸出の伸びが加速し、牽引作用が引き続き増強されている、としながらも、「主動的なコントロール、原材料価格の高止まり・上昇、半導体不足、ベースがかなり高い等の相乗作用により、9月の一定規模以上工業生産の伸びは鈍化し、工業経済は少なからぬ困難に直面している」とする。

1-9月の一定規模以上の工業企業利潤総額は6兆3440.8億元、前年同期比44.7%増(1-8月49.5%)、2019年1-9月比41.2%増、2年平均18.8%増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆9850.5億元、同77.9%増、株式制企業は4兆5209.0億元、同50.5%増、外資企業は1兆6978.0億元、同31.7%増、私営企業は1兆8606.3億元、同30.7%増である。9月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7387.4億元、前年同期比16.3%増であった。

(参考)2019年-3.3%→2020年4.1%→21年1-2月179%→1-3月137%→1-4月106%→1-5月83.4%→1-6月66.9%→1-7月57.3%→1-8月49.5%→1-9月44.7%
1-9月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.73元(1-8月83.69元、前年同期比0.57元減)である。9月末の資産負債率は56.3%(8月末56.4%、前年同期比0.5ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、9月の特徴として、「①ハイテク製造業の利潤がかなり速く伸びた、②鉱物採掘業・原材料製造業の利潤の規模が顕著に拡大した、③消費財製造業の利潤が安定的に回復した」としながらも、「①大口取引商品の価格が高止まっており、サプライチェーン・産業チェーンが円滑でないなどの要因が企業の利潤の持続的回復に影響を与えている、②川上・川下の業種間の利潤がアンバランスという問題が際立っており、工業企業の収益の回復の基礎はなお一層の強化が必要である」としている。

(3)消費

9月の社会消費品小売総額は3兆6833億元、前年同月比4.4%増(実質2.5%増)となった。2019年9月比では7.8%増である。2年平均の伸びは3.8%増であり、8月より2.3ポイント上昇した。なお、自動車を除く伸びは、6.4%増である。9月は前月比では、0.30%増である9。都市は4.2%増、農村は5.4%増である。

一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆3902億元、同2.8%増であり、うち穀類・食用油・食品9.2%増、アパレル・靴・帽子類-4.8%、建築・内装13.3%増、家具3.4%増、自動車-11.8%、家電・音響機器類6.6%増となっている。自動車の伸びは、8月の-7.4%からマイナス幅が拡大した。9月の商品小売額は4.5%増であった。レストランは3.1%増(8月は-4.5%)である。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→(2019年8.0%)→20年12月4.6%(2020年-3.9%)→21年1-2月33.8%→3月34.2%→4月17.7%→5月12.4%→6月12.1%→7月8.5%→8月2.5%→9月4.4%

1-9月の社会消費品小売総額は31兆8057億元、前年同月比16.4%増となった。2019年同期比は8.0%増、2年平均の伸びは3.9%で、1-8月と同じであった。なお、自動車を除く伸びは、16.3%増である。都市は16.5%増(2019年同期比8.0%増、2年平均3.9%)、農村は15.6%増(2019年同期比7.8%増、2年平均3.8%)である。

一定額以上の企業(単位)消費品小売額は11兆7588億元、同17.9%増であり、うち穀類・食用油・食品10.3%増、アパレル・靴・帽子類20.6%増、建築・内装24.9%増、家具20.7%増、自動車15.5%増、家電・音響機器類13.5%増となっている。

1-9月の商品小売額は前年同期比15.0%増(1-8月は16.5%)、2年平均は4.5%であった。1-9月、レストランは29.8%増(1-8月は34.4%)、2年平均は-0.6%である。

1-9月の全国インターネット商品・サービス小売額は9兆1871億元で、前年同期比18.5%増となった。うち実物商品は7兆5042億元、同15.2%増(1-8月は15.9%増)で、社会消費品小売総額の23.6%を占めている。実物商品のうち、食品は20.2%増、衣類は15.6%増、日用品は14.5%増である。

なお、国家統計局は、「レストラン消費の規模はまだ完全に回復していない。毎月のデータを見ると、これまで疫病の顕著な衝撃を受けたレストラン消費は急速に回復し、9月のレストラン収入は8月の前年同期比-4.5%から3.1%増に転じた。1-9月、消費市場とりわけ旅館・レストラン等の接触型消費の回復が散発する疫病の影響を受けているが、消費市場は全体としては強大な強靭性を示している」としている。

(4)投資

①都市固定資産投資

1-9月の都市固定資産投資は39兆7827億元で、前年同期比7.3%増となった。2019年1-9月比では7.7%増である。2年平均は3.8%増で、1-8月より0.2ポイント低下した。9月は前月比では0.17%増である10。地域別では、東部7.8%増、中部13.3%増、西部5.5%増、東北8.2%増となっている。内資企業は7.1%増で、外資企業は6.6%増であった。

製造業投資は、前年同期比14.8%増(1-8月は15.7%)であった。2年平均は3.3%増と、1-8月と同じであった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比1.5%増(1-8月は2.9%)となった。2年平均は0.4%で、1-8月より0.2ポイント上昇した。うち、鉄道輸送は-4.2%(1-8月は-4.8%)、道路輸送は0.4%増(1-8月は2.1%)、水利5.4%増(1-8月は7.3%)、公共施設0.0%(1-8月は0.7%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→(2019年5.4%)→(2020年2.9%)→21年1-2月35.0%→1-3月25.6%→1-4月19.9%→1-5月15.4%→1-6月12.6%→1-7月10.3%→1-8月8.9%→1-9月7.3%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→(2019年3.8%)→(2020年0.9%)→21年1-2月36.6%→1-3月29.7%→1-4月18.4%→1-5月11.8%→1-6月7.8%→1-7月4.6%→1-8月2.9%→1-9月1.5%

投資の資金源は、前年同期比8.3%増であり、うち国家予算資金が1.2%増(1-8月より0.2ポイント加速)、国内貸出-1.1%、自己資金7.5%増、その他資金16.2%増である。

なお、国家統計局は、「①製造業の投資がかなり速く伸びており、②ハイテク産業の投資が2ケタの伸びを維持しており、③インフラ投資の2年平均の伸びがやや上昇し、④民生分野の投資が安定・好転し、⑤民間投資の伸びがかなり速い」とし、「今後、第14次5カ年計画の重点プロジェクトが続々と始動し、交通・水利分野の重大プロジェクトの建設が加速し、今年の新規地方政府特別債の発行が加速するに伴い、投資は引き続き安定的に伸びるだろう」としている。

②不動産開発投資

1-9月の不動産開発投資は11兆2568億元で前年同期比8.8%増、2019年1-9月比では14.9%増である。2年平均は7.2%増で、1-8月よ0.5ポイント低下した。うち住宅は8兆4906億元、10.9%増である。オフィスビルは4446億元、同-0.5%である。地域別では、東部7.9%増、中部14.3%増、西部6.9%増、東北3.7%増であった。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→(2019年9.9%)→20年1-10月6.3%→(2020年7.0%)→21年1-2月38.3%→1-3月25.6%→1-4月21.6%→1-5月18.3%→1-6月15.0%→1-7月12.7%→1-8月10.9%→1-9月8.8%

1-9月の分譲建物販売面積は13億332万㎡で、前年同期比11.3%増、2019年1-9月比では9.4%である。2年平均は4.6%増であり、1-8月より1.3ポイント低下した。うち、分譲住宅販売面積は11.4%増(1-8月は16.5%)、オフィスビルは3.1%増(1-8月は3.7%)である。地域別では、東部13.4%増、中部15.6%増、西部6.2%増、東北-2.0%である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→(2019年-0.1%)→(2020年2.6%)→21年1-2月104.9%→1-3月63.8%→1-4月48.1%→1-5月36.3%→1-6月27.7%→1-7月21.5%→1-8月15.9%→1-9月11.3%

1-9月の分譲建物販売額は13兆4795億元、前年同期比16.6%増、2019年1-9月比では20.9%増である。2年平均は10.0%増であり、1-8月より1.7ポイント低下した。うち、分譲住宅販売額は17.8%増(1-8月は24.5%増)、オフィスビルは0.5%増(1-8月は3.5%)である。地域別では、東部20.9%増、中部19.1%増、西部6.1%増、東北-4.7%である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→(2019年6.5%)→(2020年8.7%)→21年1-2月133.4%→1-3月88.5%→1-4月68.2%→1-5月52.4%→1-6月38.9%→1-7月30.7%→1-8月22.8%→1-9月16.6%

9月末の分譲建物在庫面積は5億285万㎡、8月末比296万㎡減で、前年同期比1.4%増うち分譲住宅在庫面積は8月末比185万㎡減、前年同期比0.0%であった。

1-9月のディベロッパーの資金源は15兆1486億元であり、前年同期比11.1%増(1-8月は14.8%)、2019年1-9月比では16.0%増である。2年平均は7.7%増であり、1-8月より1ポイント減少した。うち、国内貸出が1兆8770億元、-8.4%、外資が59億元、-36.9%、自己資金が4兆7212億元、6.1%増、手付金・前受金5兆6689億元、25.6%増、個人住宅ローン2兆4124億元、10.7%増である。

③民間固定資産投資

1-9月の全国民間固定資産投資は22兆7473億元であり、前年同期比9.8%増である11。2年平均は3.7%増で、1-8月より0.2ポイント低下した。うち、教育産業が20.5%増、製造業が16.5%増、インフラが15.9%増、農林・牧畜・漁業が14.4%増、不動産が8.6%増であった。

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→(2019年4.7%)→20年1-11月0.2%→2020年1.0%→21年1-2月36.4%→1-3月26.0%→1-4月21.0%→1-5月18.1%→1-6月15.4%→1-7月13.4%→1-8月11.5%→1-9月9.8%

(5)対外経済

①輸出入

9月の輸出は3057.4億ドル、前年同月比28.1%増、輸入は2389.8億ドル、同17.6%増となった12。貿易黒字は667.6億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→(2019年0.5%)→20年12月18.1%(2020年3.6%)→2月154.9%(1-2月60.6%)→3月30.6%→4月32.3%→5月27.9%→6月32.2%→7月19.3%→8月25.6%→9月28.1%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→(2019年-2.8%)→20年12月6.5%(2020年-1.1%)→21年2月17.3%(1-2月22.2%)→3月38.1%→4月43.1%→5月51.1%→6月36.7%→7月28.1%→8月33.1%→9月17.6%

1-9月の輸出は2兆4008.2億ドル、前年同期比33.0%増、輸入は1兆9732.9億ドル、同32.6%増となった。貿易黒字は4275.4億ドルであった。

1-9月の輸出入総額が4兆3741.1億ドル、前年同期比32.8%増であったのに対し、対EU30.4%増、対米35.4%増13(1-8月は36.6%)、対日20.2%増14(1-8月は21.6%)、対アセアン31.1%増である。

1-9月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比25.3%増、紡績-10.7%、靴35.1%増、家具38.7%増、プラスチック製品34.2%増、鞄36.2%増、玩具45.9%増である。電器・機械は同33.3%増、ハイテク製品は29.1%増である。

②外資利用

1-9月の外資利用実行額は8595.1億元(ドル換算1292.6億ドル)、前年同期比19.6%増(ドル換算25.2%増)であった15

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→(2019年5.8%)→(2020年6.2%)→21年1月4.6%→1-2月31.5%→1-3月39.9%→1-4月38.6%→1-5月35.4%→1-6月28.7%→1-7月25.5%→1-8月22.3%→1-9月19.6%16

1-9月のサービス業の外資利用は6853.2億元、前年同期比22.5%増であった。ハイテク産業は29.1%増、うちハイテクサービス業は33.4%増、ハイテク製造業は15.2%増である。

地域別では、アセアン31.4%増である。

国内の地域別では、東部19.8%増、中部29%増、西部4.1%増であった。

③外貨準備

9月末、外貨準備は3兆2006億ドルであった。8月末に比べ315億ドルの減少(8月は37億ドル減)で。2カ月連続で減少した。国家外貨管理局は、新型コロナウイルスの感染状況や各国の金融政策の影響を受けて米ドルが値上がりし、主要国の金融資産価格が全体的に下落したことなどが影響したとしている。

④米国債保有

8月末の米国債保有高は、前月比213億ドル減の1兆470億ドルで、2位。27カ月連続1位の日本は、96億ドル増の1兆3198億ドルである。

(6)金融

9月末のM2の残高は234.28兆元、伸びは前年同期比8.3%増と、8月末より0.1ポイント加速、前年同期より2.6ポイント減速した。M1は3.7%増で、8月末より0.5ポイント減速、前年同期より4.4ポイント減速した。1-9月の現金純放出は2552億元であった。

人民元貸出残高は189.46兆元で前年同期比11.9%増であり、伸び率は8月末より0.2ポイント減速、前年同期より1.1ポイント減速した。9月の人民元貸出増は1.66兆元(8月は1.22兆元)で、前年同期より伸びが2327億元減少している。1-9月の人民元貸出増は16.72兆元で、前年同期より伸びが4624億元増加している。うち個人向け貸出は6.35兆元増、企業等への中長期貸出は8.33兆元増であった。

人民元預金残高は229.18兆元で、前年同期比8.6%増であった。9月の人民元預金は2.33億元増(8月は1.37兆元減)で、前年同期より伸びが7437億元増加している。1-9月の人民元預金は16.61兆元増で、前年同期より伸びが1.54兆元減少している。うち個人預金は8.49兆元増、企業預金は2.02兆元増であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年12月8.7%→20年12月10.1%→21年1月9.4%→2月10.1%→3月9.4%→4月8.1%→5月8.3%→6月8.6%→7月8.3%→8月8.2%→9月8.3%

9月末の社会資金調達規模残高は308.05兆元であり、前年同期比10%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高17は188.42兆元、12%増、委託貸付残高は10.93兆元、-1.8%、信託貸付残高は5.14兆元、-27%、企業債券残高は29.25兆元、6.9%増、政府債券残高50.46兆元、13.5%増18、株式残高は9.06兆元、13.8%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は61.2%(前年同期比1.1ポイント増)、委託貸付残高は3.5%(同-0.5ポイント)、信託貸付残高は1.7%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は9.5%(同-0.3ポイント)、政府債券残高は16.4%(同0.5ポイント増)、株式残高は2.9%(同0.1ポイント増)である。

9月の社会資金調達規模のフローは2.9兆元で、前年同期より5675億元減少した。2019年9月より3876億元増加した。1-9月の社会資金調達規模のフローは24.75兆元で、前年同期より4.87兆元減少した。2019年1-9月より4.14兆元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は16.83兆元増(伸びが前年同期比1400億元増)、委託貸付は1142億元減(減少が2048億元減)、信託貸付は1.23兆元減(減少が8133億元増)、企業債券純資金調達2.43兆元(1.66兆元減)、政府債券純資金調達4.42兆元(2.32兆元減)、株式による資金調達は8142億元(2043億元増)である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は68%(前年同期比11.7ポイント増)、委託貸付は-0.5%(同0.6ポイント増)、信託貸付は-5%(同-3.6ポイント)、企業債券は9.8%(同-4ポイント)、政府債券は17.8%(同―4.9ポイント)、株式は3.3%(同1.2ポイント増)である。

(7)財政

1-9月の全国財政収入は16兆4020億元で、前年同期比16.3%増となった19。中央財政収入は7兆6526億元、同17.1%増、地方レベルの収入は8兆7494億元、同15.6%増である。税収は14兆702億元、同18.4%増、税外収入は2兆3318億元、同5.4%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→(2019年3.8%)→(2020年-3.9%)→21年1-2月18.7%→1-3月24.2%→1-4月25.5%→1-5月24.2%→1-6月21.8%→1-7月20%→1-8月18.4%→1-9月16.3%

1-9月の全国財政支出は17兆9293億元、前年同期比2.3%増であった20。中央レベルの支出は2兆4139億元、同-1.6%、地方財政支出は15兆5154億元、同3%増である。

なお、1-9月の地方政府基金収入は5兆7837億元、前年同期比10%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は5兆3634億元、同8.7%増(1-8月は12.1%)であった。

9月末の地方政府債務残高は28兆9584億元(限度額33兆2774.3億元)。うち、一般債務は13兆6181億元(限度額15兆1089.22億元)、特別債務は15兆3403億元(限度額18兆1685.08億元)である。なお、9月に発行した債券は7378億元(うち一般債券1365億元、特別債券6013億元)、用途別では、新増発が5716億元、再資金調達が1662億元である。1-9月に発行した債券は5兆6155億元(うち一般債券2兆2385億元、特別債券3兆3770億元)、用途別では、新増発が3兆480億元、再資金調達が2兆5675億元である。

(8)雇用

9月の全国都市調査失業率は4.9%(前年同期比0.5ポイント低下)、1-9月平均では5.2%である。現地戸籍人口調査失業率は5.0%(8月5.2%)、外来戸籍人口調査失業率は4.8%(8月5.0%)、外来農業戸籍人口調査失業率は4.5%(3月より0.9ポイント低下)である。9月末の出稼ぎ農民は1億8303万人で、6月末より70万人増えた。

16-24歳人口の調査失業率は14.6%(8月15.3%)、25-59歳の調査失業率は4.2%(8月4.3%)であった。31大都市調査失業率は5.0%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年12月5.2%→20年12月5.2%(2020年5.6%)→21年1月5.4%→2月5.5%→3月5.3%→4月5.1%→5月5.0%→6月5.0%→7月5.1%→8月5.1%→9月4.9%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年12月5.2%→20年12月5.1%→21年8月5.5%→3月5.3%→4月5.2%→5月5.2%→6月5.2%→7月5.2%→8月5.3%→9月5.0%

1-9月の新規就業者増は1045万人(年間目標1100万人以上の95.0%)である。

なお、国家統計局は、「出稼ぎ農民の総量は1億8303万人、前年同期比351万人、2%増であり、基本的に疫病前の2019年同期の水準を回復した。7・8・9月、外来の農業戸籍人口の失業率は小幅に低下している。青年の失業率は総体として低下している。プラットフォーム経済・フレキシブルな就労の発展が労働者に更に多くの職業選択を提供している。大学卒業生の雇用関連指標は、6・7月、大学卒業生が集中的に求職活動を行ったため短期間16-24歳の失業率が顕著に上昇したが、卒業シーズンが終息するに伴い、9月の失業率は7月より1.6ポイント低下した」としている。

(9)社会電力使用量

9月は前年同期比6.8%増であった。2年平均は7.4%増である。うち、第1次産業は14.9%増、第2次産業は6.0%増、第3次産業は12.1%増、都市・農村住民生活用は3.7%増であった。

1-9月は前年同期比12.9%増であった。うち、第1次産業は18.9%増、第2次産業は12.3%増、第3次産業は20.7%増、都市・農村住民生活用は7.0%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→(2019年4.5%)→(2020年3.1%)→21年2月18.5%(1-2月22.2%)→3月19.4%→4月13.2%→5月12.5%→6月9.8%→7月12.8%→8月3.6%→9月6.8%

(10)輸送

1-9月の鉄道貨物輸送量は34.7億トン、前年同期比6.6%増であった。9月の鉄道貨物輸送量は3.7億トン、前年同期比-0.1%であった。

1-9月の道路貨物輸送量は288.2億トン、同19.8%増であった。9月の道路貨物輸送量は35億トン、同2.7%増であった。

1-9月の全社会貨物輸送量は383億トン、同16.8%増であった。9月の全社会貨物輸送量は45.7億トン、同2%増であった。

(参考)鉄道貨物:(2017年10.7%)→(2018年9.1%)→(2019年7.2%)→(2020年3.2%)→21年1-2月15.0%→1-3月13.9%→1-4月14.5%→1-5月13.5%→1-6月11.1%→1-7月8.2%→1-8月7.5%→1-9月6.6%

道路貨物:(2017年10.1%)→(2018年7.4%)→(2019年5.1%)→(2020年-0.3%)→21年1-2月63.8%→1-3月53.5%→1-4月40.6%→1-5月33.5%→1-6月29%→1-7月25.7%→1-8月22.6%→1-9月19.8%

全社会貨物:(2017年9.3%)→(2018年7.1%)→(2019年5.5%)→(2020年-0.5%)→21年1-2月48.5%→1-3月42.4%→1-4月33.8%→1-5月28.3%→1-6月24.6%→1-7月21.7%→1-8月19.2%→1-9月16.8%

(11)所得・個人消費

1-9月の都市住民1人当たり平均可処分所得は3万5946元であり、前年同期比実質8.7%増(名目9.5%増)であった21

農村住民1人当たり可処分所得は1万3726元であり、同実質11.2%増(名目11.6%増)であった22。農村住民の収入の伸びが都市を上回っている。出稼ぎ農民の月平均収入は4454元、名目10.4%増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.62:1(前年同期より0.05縮小)である23

全国住民1人当りの可処分所得は2万6265元、実質9.7%増(名目10.4%増)であり、2019年1-9月比14.8%増、2年平均実質5.1%(名目7.1%)であった24。伸びは1-6月比、実質が2.3ポイント減、名目が2.2ポイント減である。うち、賃金所得は1万4917元、名目10.6%増(2年平均7.0%)、経営純所得は4136元、名目12.4%増、財産純所得は2329元、名目11.4%増、移転純所得は4884元、名目7.9%増(2年平均8.4%)である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万2157元、名目8.0%増で、平均の84.4%である。うち都市は3万2417元で平均の90.2%、農村は1万1962元で平均の87.1%である。

1-9月の住民1人当たり消費支出は1万7275元、前年同期比実質15.1%増(名目15.8%)、2019年1-9月比11.7%増、2年平均実質3.7%(名目5.7%)であった。都市住民1人当たり消費支出は2万1981元、実質13.4%(名目14.2%)25、農村住民1人当たり消費支出は1万1179元、実質18.1%(名目18.6%)26であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒13.2%増(2年平均9.2%増)、衣料18.2%増(2年平均2.0%増)、居住7.9%増(2年平均5.7%増)、生活用品・サービス14.0%増(2年平均5.0%増)、交通・通信14.4%増(2年平均3.7%増)、教育・文化・娯楽46.3%増(2年平均2.8%増)、医療・保健16.4%増(2年平均4.9%増)、その他用品・サービス26.3%増(2年平均1.7%増)である。

(12)省エネ

1-9月期、GDP単位当りエネルギー消費は、前年比で2.3%下降し、下降幅は1-6月期より0.3ポイント拡大した27

  1. 2010年10.6%、2011年9.6%、2012年7.9%、2013年7.8%、2014年7.4%、2015年7.0%、2016年6.8%、2017年6.9%、2018年6.7%、2019年6.0%、2020年2.3%である。
  2.  2020年1-3月期-6.8%、4-6月期3.2%、7-9月期4.9%、10-12月期6.5%である。
  3. 2020年のウエイトは3次産業54.5%、2次産業37.8%、1次産業7.7%である。
  4. 2019年1-3月期-9.5%、4-6月期10.7%、7-9月2.9%、10-12月期3.2%である。
  5. 2020年の最終消費の成長率の寄与度は-0.5ポイント(寄与率-22.0%)、資本形成の寄与度は2.2ポイント(同94.1%)、純輸出の寄与度は0.7ポイント(同28.0%)である。
  6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  8. 2020年12月は0.63%増、21年1月は0.64%増、2月は0.66%増、3月は0.60%増、4月は0.52%増、5月は0.51%増、6月は0.50%増、7月は0.25%増、8月は0.31%増である。
  9. 2020年12月は0.79%増、21年1月は-0.20%、2月は0.79%増、3月は0.70%増、4月は0.01%増、5月は0.67%増、6月は0.43%増、7月は-0.23%、8月は0.22%増である。
  10. 2020年12月は0.19%増、21年1月は0.00%、2月は0.07%増、3月は0.05%増、4月は0.11%増、5月は0.14%増、6月は0.14%増、7月は0.08%増、8月は0.18%増である。
  11. この統計は2012年から公表が開始された。
  12. 前月比は輸出3.9%増、輸入1.3%増である。季節調整後の前年同月比は、輸出30%増、輸入22.2%増である。
  13. 輸出2020年12月34.5%(2020年7.9%)→21年1-2月87.3%→3月53.3%→4月31.2%→5月20.6%→6月17.8%→7月13.4%→8月15.5%→9月30.6% 輸入2020年12月47.7%(2020年9.8%)→21年1-2月66.4%→3月75.1%→4月51.7%→5月40.5%→6月37.6%→7月25.6%→8月33.3%→9月16.6%である。
  14.  1-9月の輸出は1216.6億ドル、前年同期比17.7%増、輸入は1534.0億ドル、22.2%増である。9月の輸出は144.0億ドル、前年同月比15.2%増(8月は19.5%)、輸入は181.3億ドル、5.5%増(8月は17.6%)である。
  15. 伸びは人民元ベースである
  16. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→(2019年2.4%)→(2020年4.5%)→21年1月6.2%→1-2月34.2%→1-3月43.8%→1-4月42.8%→1-5月39.8%→1-6月33.9%→1-7月30.9%→1-8月27.8%→1-9月25.2%である。
  17. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  18. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  19.  主な収入の内訳は、国内増値税5兆103億元、前年同期比17.4%増、国内消費税1兆2212億元、12.3%増、企業所得税3兆5645億元、18.8%増、個人所得税1兆413億元、21.6%増、輸入貨物増値税・消費税1兆3701億元、24.5%増、関税2228億元、17.3%増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆2827億元、13.4%増である。都市維持建設税は4034億元、18.5%増、車両購入税は2790億元、9.1%増、印紙税は3485億元、34.4%増(うち証券取引印紙税は2302億元、40%増)、資源税は1732億元、35.3%増、環境保護税は161億元、4.2%増である。不動産関連では、契約税6028億元、前年同期比16.7%増、土地増値税5669億元、14.6%増、不動産税2143億元、18%増、耕地占用税836億元、-14.9%、都市土地使用税1477億元、3.5%増であった。
  20.  主な支出は、教育2兆6884億元、前年同期比5.2%増、科学技術5718億元、0.8%増、文化・観光・スポーツ・メディア2622億元、3.3%増、社会保障・雇用2兆6620億元、2.4%増、衛生・健康1兆4675億元、2.3%増、省エネ・環境保護3690億元、-8.3%、都市・農村コミュニティ1兆4437億元、-1.2%、農林・水産1兆5204億元、-4.5%、交通・運輸8347億元、-4.3%、債務利払い7661億元、4.2%増である。
  21. 2020年は実質1.2%増。
  22. 2020年は実質3.8%増。
  23. 2020年は2.56:1である。
  24. 2020年は実質2.1%増である。
  25. 2020年は-6.0%。
  26. 2020年は-0.1%。
  27. 2020年は-0.1%。