田中 修

中国経済レポート

4月及び1-4月の主要経済指標

新領域研究センター 田中 修

2021年5月28日


(1)物価
①消費者物価

4月の消費者物価は前年同月比0.9%上昇し、3月から0.5ポイント上昇した。都市は1.0%上昇、農村は0.7%上昇である。食品価格は0.7%下落し(3月は-0.7%)、非食品価格は1.3%上昇(3月は0.7%)した。1-4月は、前年同期比0.2%上昇であった。衣類は0.2%上昇、居住価格は0.4%上昇した1

(参考)(2017年1.6%)→(2018年2.1%)→(2019年2.9%)→(2020年2.5%)→20年7月2.7%→8月2.4%→9月1.7%→10月0.5%→11月-0.5%→12月0.2%→21年1月-0.3%→2月-0.2%→3月0.4%→4月0.9%

前月比では、0.3%下落(3月は-0.5%)だった。食品価格は2.4%下落(3月は-3.6%)した。食品・タバコ・酒価格は3月より1.5%下落し、物価への影響は約-0.44ポイント、うち生鮮野菜は8.8%下落(3月は-14.5%)し、物価への影響は約-0.19ポイント、卵価格は1.4%上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、食糧は0.1%上昇であった。畜肉類価格は6.1%下落し、物価への影響は約-0.24ポイント(豚肉価格は11.0%下落、物価への影響は約-0.22ポイント)であった。水産品価格は3.0%上昇、物価への影響は約0.06ポイント、果物価格は3.8%下落、物価への影響は約-0.08ポイントであった。非食品価格は0.2%上昇(3月は0.2%)で、衣類は0.0%(3月は0.4%)、居住価格は0.1%上昇(3月は0.2%)であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価(コア消費者物価)は、4月が前年同月比0.7%上昇(3月は0.3%)、前月比では0.3%上昇(3月は0.0%)である2。1-4月は、前年同期比0.2%上昇である。

なお、4月の前年同月比0.9%上昇のうち食品・タバコ・酒価格は0.1%上昇し、物価への影響は約0.02ポイントとなり、このうち畜肉類価格は10.3%下落、物価への影響は約-0.44ポイント(豚肉価格は-21.4%、物価への影響は約-0.49ポイント)である。このほか果物価格は2.7%上昇し、物価への影響は約0.05ポイント、生鮮野菜価格は1.3%下落し、物価への影響は約-0.03ポイントであった。卵価格は6.8%上昇、物価への影響は約0.04ポイント、水産品価格は11.3%上昇、物価への影響は約0.20ポイント、食糧価格は1.1%上昇、物価への影響は約0.02ポイントであった。

また4月の0.9%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.1ポイント、新たなインフレ要因は約0.8ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比下落幅が3月より0.2ポイント縮小した背景として、1)豚の生産が引き続き回復し、加えて消費需要がある程度反落し、豚肉価格が引き続き下落した、2)生鮮野菜の出荷量が増え、価格が下落した、3)疫病防御情勢が良好だったことに休日要因の影響が重なり、庶民の旅行が大幅に増え、航空券代が21.6%上昇、旅行社手数料が5.3%上昇、交通手段レンタル料が4.3%上昇、旅館代が3.9%上昇し、4)原材料価格の上昇の影響を受けて、冷蔵庫・洗濯機・テレビ・ノートパソコン・自転車等の工業消費財の価格が上昇し、上昇幅は0.6-1.0%の間であった。

また、前年同期比で上昇幅が3月より0.5ポイント拡大した背景として、1)豚肉の下落幅が拡大した、2)鶏肉・鴨肉価格が引き続き下落し、下落幅は縮小した、3)淡水魚・牛肉・羊肉価格が上昇した、4)鶏卵・食用植物油の上昇幅が拡大した、5)航空券代が26.9%上昇、ガソリン価格が20.1%上昇、ディーゼル油価格が21.9%上昇した、6)文化娯楽サービス・教育サービス価格が上昇し、7)文化娯楽耐久消費財・大型家庭用器具価格が上昇した」としている。

②工業生産者出荷価格

4月の工業生産者出荷価格は前年同月より6.8%上昇した。前月比では3月より0.9%上昇(3月は1.6%)した。1-4月は前年同期比3.3%上昇である。

(参考)(2017年6.3%)→(2018年3.5%)→(2019年-0.3%)→(2020年-1.8%)→20年7月-2.4%→8月-2.0%→9月-2.1%→10月-2.1%→11月-1.5%→12月-0.4%→21年1月0.3%→2月1.7%→3月4.4%→4月6.8%

4月の工業生産者購入価格は、前年同月比9.0%上昇(3月は5.2%)であった。前月比では3月より1.3%上昇(3月は1.8%)した。1-4月は前年同期比4.3%上昇である。

また4月の6.8%上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約2.5ポイント、新たなインフレ要因は約4.3ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で3月より上昇幅が0.7ポイント縮小した背景として、1)国際原油価格の変動の下振れにより、石油・天然ガス採掘業、化学原料・化学製品製造業価格の上昇幅が縮小し、石油・石炭その他燃料加工業価格が上昇から下落に転じた、2)国際市場の銅・アルミ等の非鉄金属価格が引き続き上昇したものの、上昇の勢いが鈍化し、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が縮小した、3)需要増加と鉄鉱石等原材料コスト上昇の要因の影響を受けて、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大した。

また、前年同月比の上昇幅が3月から2.4ポイント拡大した背景として、石油・天然ガス採掘業、鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が拡大した」としている。

③住宅価格

4月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比5都市が低下(3月は6)し、同水準は3(3月は2)であった。上昇は62である(3月は62)。

前年同月比では、価格が下落したのは6都市(3月は5)であった。同水準は1(3月は0)、上昇は63(3月は65)である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「各線都市の新築分譲住宅価格の上昇幅は総体としてある程度拡大している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は3月から0.6%上昇し、上昇幅は3月より0.2ポイント拡大した。うち北京は0.6%上昇、上海は0.3%上昇、広州は1.1%上昇、深圳は0.5%上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.6%上昇し、上昇幅は3月より0.1ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.4%上昇し、上昇幅は3月より0.1ポイント拡大した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は5.8%上昇し、上昇幅は3月から0.6ポイント拡大した。二線都市の新築価格は4.9%上昇し、上昇幅は3月より0.1ポイント拡大した。三線都市の新築価格は3.9%上昇し、上昇幅は3月と同じであった」と指摘している。

(2)工業

4月の工業生産は前年同月比実質9.8%増となった。2019年4月比では14.1%増、2年平均では6.8%増である。4月は前月比では、0.52%増となった3 。主要製品別では、発電量11.0%増(3月は17.4%)、鋼材12.5%増(3月は20.9%)、セメント6.3%増(3月は33.1%)、自動車6.8%増(うち乗用車-3.5%、SUV車14.7%増、新エネルギー車175.9%増)となっている。3月の自動車69.8%増(うち乗用車64.8%増、SUV車75.7%増、新エネルギー車237.7%増)に比べ、乗用車がマイナスになっている。分類別では、国有株支配企業8.6%増、株式制企業10.4%増、外資企業8.4%増、私営企業11.2%増であった。

(参考)(2017 年6.6%)→(2018年6.2%)→(2019年5.7%)→20年7月4.8%→8月5.6%→9月6.9%→10月6.9%→11月7.0%→12月7.3%(2020年2.8%)→21年1-2月35.1%→3月14.1%→4月9.8%

1-4月の工業生産は前年同月比実質20.3 %増となった。2年平均では7.0%増であった。主要製品別では、発電量16.8%増、鋼材20.1%増、セメント30.1%増、自動車53.4%増(うち乗用車50.1%増、SUV車55.2%増、新エネルギー車260.8%増)となっている。分類別では、国有株支配企業14.8%増、株式制企業19.9%増、外資企業23.0%増、私営企業23.9%増であった。

なお、国家統計局によれば、業種別では、装置製造業・ハイテク産業の伸びが引き続き強力で、消費財産業の回復もある程度加速した。また、工業品の輸出の伸びが加速した。

1-4月の一定規模以上の工業企業利潤総額は2兆5943.5億元、前年同期比106%増(1-3月137%)、2019年1-4月比49.6%増、2年平均22.3%増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は8380.7億元、同187%増、株式制企業は1兆8253.5億元、同108%増、外資企業は7250.2億元、同107%増、私営企業は7672.7億元、同69.2%増である。4月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7686.3億元、前年同期比57.0%増であった。

(参考)2019年-3.3%→20年1-7月-8.1%→1-8月-4.4%→1-9月-2.4%→1-10月0.7%→1-11月2.4%→2020年4.1%→21年12月179%→1-3月137%→1-4月106%

1-4月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.48元(1-3月83.37元、前年同期比1.39元減)である。4月末の資産負債率は56.3%(3月末56.3%、前年同期比0.4ポイント減)であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、1-4月の特徴として、「①41の業種の全ての利潤が伸びた、②川上の採掘業と原材料製造業の利潤が急速に伸びた、③装置製造業とハイテク製造業の利潤が良好な伸びの勢いを維持した、④消費財製造業の利潤が安定・回復した、⑤4月末、一定規模以上の工業企業の赤字割合は、前年度比で4.9ポイント縮小した。1-4月、赤字企業の赤字額が前年同期比31.9%減少した」としながらも、「国外の疫病と国際環境は錯綜し複雑であり、工業経済の安定・回復の基礎はなお牢固ではない。企業収益の改善はなおアンバランスであり、とりわけ一部消費財業種の利潤情況がまだ疫病発生前の水準に回復していない。加えて大口取引商品の価格が高止まりであり、中流・川下の業種の生産形成圧力が増大している」としている。

(3)消費

4月の社会消費品小売総額は3兆3153億元、前年同月比17.7%増(実質15.8%増)となった。2019年4月比では8.8%増であり、2年平均の伸びは4.3%増(実質2.6%増)である。なお、自動車を除く伸びは、17.9%増である。4月は前月比では、0.32%増である4 。都市は17.6%増(2年平均4.3%)、農村は17.8%増(2年平均4.3%)である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は1兆2592億元、同18.5%増であり、うち穀類・食用油・食品6.5%増、アパレル・靴・帽子類31.2%増、建築・内装30.8%増、家具21.7%増、自動車16.1%増、家電・音響機器類6.1%増となっている。自動車の伸びは、3月の48.7%増から減速した。4月の商品小売額は15.1%増(2年平均4.8%増)であった。レストランは46.4%増(2年平均0.4%)である。

(参考)(2017年10.2%)→(2018年9.0%)→(2019年8.0%)→20年7月-1.1%→8月0.5%→9月3.3%→10月4.3%→11月5.0%→12月4.6%(2020年-3.9%)→21年1-2月33.8%→3月34.2%→4月17.7%

1-4月の社会消費品小売総額は13兆8373億元、前年同月比29.6%増となった。2年平均の伸びは4.2%である。なお、自動車を除く伸びは、27.7%増である。都市は30.1%増(2年平均4.3%)、農村は26.5%増(2年平均3.4%)である。一定額以上の企業(単位)消費品小売額は5兆753億元、同35.3%増であり、うち穀類・食用油・食品9.2%増、アパレル・靴・帽子類48.1%増、建築・内装43.2%増、家具42.9%増、自動車49.2%増、家電・音響機器類30.7%増となっている。1-4月の商品小売額は前年同期比26.4%増(2年平均4.8%)であった。1-4月、レストランは67.7%増(2年平均は-0.7%、1-3月は75.8%)である。

1-4月の全国インターネット商品・サービス小売額は3兆7638億元で、前年同期比27.6%増、2年平均は13.9%増となった。うち実物商品は3兆774億元、同23.1%増(1-3月は25.8%増)、2年平均は15.6%増で、社会消費品小売総額の22.2%を占めている。実物商品のうち、食品は24.5%増(2年平均は30.4%)、衣類33.8%増(同8.5%)、日用品は20%増(同16.2%)である。

なお、国家統計局は、4月の小売の伸びが3月より大きく落ちたのは、①年初の疫病の影響を受けていた一部消費需要が、3月に一気に顕在化したこと、②4月は昨年のベースが高かったこと、によるものだとしている。また、清明節休暇で全国の旅行者数は延べ1億人を超え、疫病前の同期の94.5%にまで回復しており、観光需要が顕在化したとしている。

(4)投資
①都市固定資産投資

1-4月の都市固定資産投資は14兆3804億元で、前年同期比19.9%増となった。2019年1-4月比では8.0%増であり、2年平均は3.9%増である。4月は前月比では1.49%増である5 。地域別では、東部18.6%増、中部30.7%増、西部18.0%増、東北15.2%増となっている。内資企業は19.9%増で、外資企業は10.4%増であった。

製造業投資は、前年同期比23.8%増(2年平均は-0.4%、1-3月は29.8%)であった。

インフラ投資(電力・熱・天然ガス・水生産供給以外)は前年同期比18.4%増(2年平均は2.4%、1-3月は29.7%)となった。うち、鉄道輸送は27.5%増(1-3月は66.6%)、道路輸送は16.8%増(1-3月は25.7%)、水利24.9%増(1-3月は42.5%)、公共施設14.1%増(1-3月は23.5%)であった。

(参考)都市固定資産投資:(2017年7.2%)→(2018年5.9%)→(2019年5.4%)→20年1-7月-1.6%→1-8月-0.3%→1-9月0.8%→1-10月1.8%→1-11月2.6%→2020年2.9%→21年1-2月35.0%→1-3月25.6%→1-4月19.9%

インフラ投資: (2017年19.0%)→(2018年3.8%)→(2019年3.8%)→20年1-7月-1.0%→1-8月-0.3%→1-9月0.2%→1-10月0.7%→1-11月1.0%→2020年0.9%→21年1-2月36.6%→1-3月29.7%→1-4月18.4%

なお、国家統計局は、既に2.2兆元を超える中央財政資金が使用単位に下達されており、新たに発行した地方特別債は2206億元に及び、投資プロジェクト資金調達は前年同期比24.2%増、2年平均で7.6%増であり、うち国家予算資金は4.6%増、2年平均で10.8%増であったとしている。

②不動産開発投資

1-4月の不動産開発投資は4兆240億元で前年同期比21.6%増、2019年1-4月比では17.6%増、2年平均は8.4%増である。うち住宅は3兆162億元、24.4%増である。オフィスビルは1694億元、同10.8%増である。地域別では、東部19.8%増、中部29.7%増、西部19.6%増、東北15.4%増であった。

(参考)(2017年7.0%)→(2018年9.5%)→(2019年9.9%)→20年1-7月3.4%→1-8月4.6%→1-9月5.6%→1-10月6.3%→1-11月6.8%→2020年7.0%→21年1-2月38.3%→1-3月25.6%→1-4月21.6%

1-4月の分譲建物販売面積は5億305万㎡で、前年同期比48.1%増、2019年1-4月比では19.5%増、2年平均は9.3%増(1-3月は63.8%)であった。うち、分譲住宅販売面積は51.1%増(1-3月は68.1%)、オフィスビルは20.0%増(1-3月は34.4%)である。地域別では、東部56.4%増、中部52.4%増、西部34.7%増、東北31.8%増である。

(参考)分譲建物販売面積:(2017年7.7%)→(2018年1.3%)→(2019年-0.1%)→20年1-7月-5.8%→1-8月-3.3%→1-9月-1.8%→1-10月0.0%→1-11月1.3%→2020年2.6%→21年1-2月104.9%→1-3月63.8%→1-4月48.1%

1-4月の分譲建物販売額は5兆3609億元、前年同期比68.2%増、2019年1-4月比では37.0%増、2年平均は17.0%増(1-3月は88.5%)であった。うち、分譲住宅販売額は73.2%増(1-3月は95.5%増)、オフィスビルは31.9%増(1-3月は44.0%)である。地域別では、東部80.1%増、中部71.2%増、西部41.6%増、東北31.3%増である。

(参考)分譲建物販売額:(2017年13.7%)→(2018年12.2%)→(2019年6.5%)→20年1-7月-2.1%→1-8月1.6%→1-9月3.7%→1-10月5.8%→1-11月7.2%→2020年8.7%→21年1-2月133.4%→1-3月88.5%→1-4月68.2%

4月末の分譲建物在庫面積は5億1436万㎡、3月末比422万㎡減で、前年同期比1.6%減、うち分譲住宅在庫面積は3月末比423万㎡減、前年同期比4.4%減であった。

1-4月のディベロッパーの資金源は6兆3542億元であり、前年同期比35.2%増(1-3月は41.4%)、2019年1-4月比では21.1%増、2年平均は10.1%増であった。うち、国内貸出が9043億元、3.6%増、外資が17億元、-28.3%、自己資金が1兆7167億元、15.4%増、手付金・前受金2兆4362億元、74.1%増、個人住宅ローン1兆738億元、41.3%増である。

③民間固定資産投資

1-4月の全国民間固定資産投資は8兆2519億元であり、前年同期比21.0%増(2年平均は2.9%)であった6

(参考)(2018年8.7%)→(2018年8.7%)→(2019年4.7%)→20年1-7月-5.7%→1-8月-2.8%→1-9月-1.5%→1-10月-0.7%→1-11月0.2%→2020年1.0%→21年1-2月36.4%→1-3月26.0%→1-4月21.0%

(5)対外経済
①輸出入

4月の輸出は2639.2億ドル、前年同月比32.3%増、輸入は2210.6億ドル、同43.1%増となった7 。貿易黒字は428.6億ドルであった。

(参考)輸出:(2017年7.9%)→(2018年9.9%)→(2019年0.5%)→20年7月7.2%→9.5%→9月9.9%→10月11.4%→11月21.1%→12月18.1%(2020年3.6%)→2月154.9%(1-2月60.6%)→3月30.6%→4月32.3%

輸入:(2017年 15.9%)→(2018年 15.8%)→(2019年-2.8%)→20年7月-1.4%→8月-2.1%→9月13.2%→10月4.7%→11月4.5%→12月6.5%(2020年-1.1%)→21年2月17.3%(1-2月22.2%)→3月38.1%→4月43.1%

1-4月の輸出は9737.0億ドル、前年同期比44.0%増、輸入は8157.9億ドル、同31.9%増となった。貿易黒字は1579.0億ドルであった。

1-4月の輸出入総額が1兆7894.9億ドル、前年同期比38.2%増であったのに対し、対EU42.0%増、対米61.8%増8 (1-3月は73.1%)、対日24.8%増9 (1-3月は29.3%)、対アセアン37.2%増である。

1-4月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比51.7%増、紡績18.0%増、靴35.4%増、家具69.2%増、プラスチック製品53.6%増、鞄28.3%増、玩具71.3%増である。電器・機械は同46.7%増、ハイテク製品は42.0%増である。

②外資利用

1-4月の外資利用実行額は3970.7億元(ドル換算590.4億ドル)、前年同期比38.6%増(ドル換算42.8%増)であった10 。2019年1-4月比では、30.1%増である。

(参考)(2017年7.9%)→(2018年0.9%)→(2019年5.8%)→20 1-7月0.5%→1-8月2.6%→1-9月5.2%→1-10月6.4%→1-11月6.3%→2020年6.2%→21年1月4.6%→1-2月31.5%→1-3月39.9%→1-4月38.6%11

1-4月のサービス業の外資利用は3129.4億元、前年同期比46.8%増であった。ハイテク産業は29.1%増、うちハイテクサービス業は34%増、ハイテク製造業は15.4%増である。

地域別では、アセアン65.2%増、EU9.2%増である。

国内では、東部39.1%増、中部37.5%増、西部30.3%増である。

③外貨準備

4月末、外貨準備は3兆1981億ドルであった。3月末に比べ281億ドルの増加(3月は349億ドル減)で、4カ月ぶりに増加に転じた。国家外貨管理局は、米ドルに対して他の通貨が値上がりし、主要国の金融資産価格が上昇したことなどが影響したとしている。

④米国債保有

3月末の米国債保有高は、前月比38億ドル減の1兆1004億ドルで、2位。22カ月連続1位の日本は、177億ドル減の1兆2403億ドルである。

(6)金融

4月末のM2の残高は226.21兆元、伸びは前年同期比8.1%増と、3月末より1.3ポイント減速、前年同期より3ポイント減速した。M1は6.2%増で、3月末より0.9ポイント減速、前年同期より0.7ポイント加速した。4月の現金純回収は740億元であった。

人民元貸出残高は181.88兆元で前年同期比12.3%増であり、伸び率は3月末より0.3ポイント減速、前年同期より0.8ポイント減速した。4月の人民元貸出増は1.47兆元(3月は2.73兆元)で、前年同期より伸びが2293億元減少している(2019年同期より伸びが4525億元増)。うち住宅ローンは5283億元増、企業等への中長期貸出は6605億元増であった。

人民元預金残高は220.2兆元で、前年同期比8.9%増であった。4月の人民元預金は7252億元減(3月は3.63兆元増)で、前年同期より減少が2兆元増加している。うち個人預金は1.57兆元減、企業預金は3556億元減であった。

(参考)M2 :2017年12月8.1%→18年12月8.1%→19年12月8.7%→20年7月10.7%→8月10.4%→9月10.9%→10月10.5%→11月10.7%→12月10.1%→21年1月9.4%→2月10.1%→3月9.4%→4月8.1%  

4月末の社会資金調達規模残高は296.16兆元であり、前年同期比11.7%増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高12 は180.79兆元、12.7%増、委託貸付残高は11.02兆元、-2.5%、信託貸付残高は5.87兆元、-21%、企業債券残高は28.39兆元、8.9%増、政府債券残高47.08兆元、18.8%増13 、株式残高は8.58兆元、14.2%増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は61%(前年同期比0.5ポイント増)、委託貸付残高は3.7%(同-0.6ポイント)、信託貸付残高は2%(同-0.8ポイント)、企業債券残高は9.6%(同-0.2ポイント)、政府債券残高は15.9%(同1ポイント増)、株式残高は2.9%(同0.1ポイント増)である。

4月の社会資金調達規模のフローは1.85兆元で、前年同期よ1.25兆元減少(2019年同期より1797億元増)した。うち、実体経済への人民元貸出は1.28兆元増(伸びが前年同期比3399億元減)、委託貸付は213億元減(減少が366億元減)、信託貸付は1328億元減(減少が1351億元増)、企業債券純資金調達3509億元(5728億元減)、政府債券純資金調達3739億元(382億元増)、株式による資金調達は814億元(499億元増)である。

(7)財政

1-4月の全国財政収入は7兆8008億元で、前年同期比25.5%増となった14 。中央財政収入は3兆6657億元、同28.5%増、地方レベルの収入は4兆1351億元、同23%増である。税収は6兆7450億元、同27.1%増、税外収入は1兆558億元、同16.6%増であった。

(参考)財政収入:(2017年7.4%)→(2018年6.2%)→(2019年3.8%)→20年1-7月-8.7%→1-8月-7.5%→1-9月-6.4%→1-10月-5.5%→1-11月-5.3%→2020年-3.9%→21年1-2月18.7%→1-3月24.2%→1-4月25.5%

1-4月の全国財政支出は7兆6396億元、前年同期比3.8%増であった15 。中央レベルの支出は9436億元、同-8.5%、地方財政支出は6兆6960億元、同5.8%増である。

なお、1-4月の地方政府基金収入は2兆3116億元、前年同期比36.8%増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は2兆1383億元、同35%増(12月は48.1%)であった。

4月末の地方政府債務残高は26兆6047億元(限度額33兆2774.3億元)。うち、一般債務は13兆2387億元(限度額15兆1089.22億元)、特別債務は13兆3660億元(限度額18兆1685.08億元)である。なお、4月に発行した債券は7758億元(うち一般債券4319億元、特別債券3439億元)、用途別では、新増発が3399億元、再資金調達が4359億元である。1-4月に発行した債券は1兆6709億元(うち一般債券9530億元、特別債券7179億元)、用途別では、新増発が3763億元、再資金調達が1兆2946億元である。

(8)雇用

4月の全国都市調査失業率は5.1%(前年同期比0.9ポイント低下)、現地戸籍人口調査失業率は5.1%(3月5.3%)、外来戸籍人口調査失業率は5.1%(3月5.4%)である。うち、16-24歳人口の調査失業率は13.6%(3月13.6%)、25-59歳の調査失業率は4.6%(3月4.8%)であった。31大都市調査失業率は5.2%となった。

(参考)全国都市調査失業率:2018年12月4.9%→19年12月5.2%→20年7月5.7%→8月5.6%→9月5.4%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.2%(2020年5.6%)→21年1月5.4%→2月5.5%→3月5.3%→4月5.1%

31大都市調査失業率:2018年12月4.7%→19年12月5.2%→20年7月5.8%→8月5.7%→9月5.5%→10月5.3%→11月5.2%→12月5.1%→21年3月5.5%→3月5.3%→4月5.2%

1-4月の新規就業者増は437万人(年間目標1100万人以上)である。

(9)社会電力使用量

4月は前年同期比13.2%増であった。うち、第1次産業は16.4%増、第2次産業は12.3%増、第3次産業は31.3%増、都市・農村住民生活用は-0.9%であった。

1-4月は前年同期比19.1%増であった。うち、第1次産業は23.8%増、第2次産業は20.7%増、第3次産業は29.0%増、都市・農村住民生活用は3.8%増であった。

(参考)(2017年6.6%)→(2018年8.5%)→(2019年4.5%)→20年7月2.3%→8月7.7%→9月7.2%→10月6.6%→11月9.4%→(2020年3.1%)→21年2月18.5%(1-2月22.2%)→3月19.4%→4月13.2%

  1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20%前後になったとしている。
  2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
  3. 2020年7月は0.90%増、8月は1.02%増、9月は1.09%増、10月は0.78%増、11月は0.60%増、12月は0.64%増、21年1月は0.66%増、2月は0.68%増、3月は0.60%増である。
  4. 2020年7月は0.21%増、8月は0.93%増、9月は4.47%増、10月は0.27%増、11月は1.13%増、12月は0.93%、21年1月は-0.31%、2月は0.86%、3月は0.94%である。
  5. 2020年7月は0.16%増、8月は0.17%増、9月は0.94%増、10月は0.11%増、11月は1.04%増、12月は1.99%増、21年1月は1.61%増、2月は1.62%増、3月は2.10%増である。
  6. この統計は2012年から公表が開始された。
  7. 前月比は輸出9.5%増、輸入-2.8%である。季節調整後の前年同月比は、輸出32.6%増、42.7%増である。
  8. 輸出2020年7月12.5%→8月20.0%→9月20.5%→10月22.5%→11月46.1%→12月34.5%(2020年7.9%)→21年1-2月87.3%→3月53.3%→4月31.2% 輸入2020年7月3.6%→8月1.8%→9月24.7%→10月33.4%→11月32.7%→12月47.7%(2020年9.8%)→21年1-2月66.4%→3月75.1%→4月51.7%である。
  9.  1-4月の輸出は524.3億ドル、前年同期比21.2%増、輸入は661.0億ドル、27.9%増である。4月の輸出は137.1億ドル、前年同月比0.4%増(3月は7.6%)、輸入は184.6億ドル、25.5%増(3月は30.4%)である。
  10. 伸びは人民元ベースである。
  11. ドルベースでは、(2017年4%)→(2018年3%)→(2019年2.4%)→20年1-7月-2.3%→1-8月-0.3%→1-9月2.5%→1-10月3.9%→1-11月4.1%→2020年4.5%→21年1月6.2%→1-2月34.2%→1-3月43.8%→1-4月42.8%である。
  12. 一定期間内に実体経済(非金融企業と世帯)が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
  13. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
  14. 主な収入の内訳は、国内増値税2兆4864億元、前年同期比24.7%増、国内消費税6214億元、13.9%増、企業所得税1兆6250億元、25.7%増、個人所得税4948億元、22.8%増、輸入貨物増値税・消費税5862億元、28%増、関税986億元、25%増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は5397億元、6.8%増である。都市維持建設税は1977億元、27.8%増、車両購入税は1365億元、41.5%増、印紙税は1600億元、49.6%増(うち証券取引印紙税は1025億元、57.9%増)、資源税は732億元、22.1%増、環境保護税は103億元、7.1%増である。不動産関連では、契約税2674億元、前年同期比51.4%増、土地増値税2700億元、40.6%増、不動産税1124億元、13.4%増、耕地占用税349億元、-6.6%、都市土地使用税713億元、-3.8%であった。
  15. 主な支出は、教育1兆1755億元、前年同期比12.4%増、科学技術2179億元、2.3%増、文化・観光・スポーツ・メディア1010億元、9.8%増、社会保障・雇用1兆3128億元、6.3%増、衛生・健康6794億元、5.8%増、省エネ・環境保護1546億元、2.1%増、都市・農村コミュニティ5786億元、-5.1%、農林・水産4895億元、-13.9%、交通・運輸3664億元、-10.8%、債務利払い3115億元、19.2%増である。