1－3月期のGDPは24兆9310億元であり、実質18.3％の成長となった ¹･² 。2019年1－3月期比では10.3％の成長であり、2年平均では5.0％の成長である。第1次産業は1兆1332億元、8.1％増、2年平均では2.3％増、第2次産業は9兆2623億元、24.4％増、2年平均では6.0％増、第3次産業は14兆5355億元、15.6％増、2年平均では4.7％増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは58.3％、2次産業は37.2％、1次産業は4.5％である³。3次産業の成長率への寄与率は50.9％（寄与度9.3ポイント）、第2次産業47.0％（8.6ポイント）、第1次産業2.2％（0.4ポイント）であった。

前期比では、0.6％である⁴。

1－3月期の最終消費の寄与率は63.4％（寄与度11.6ポイント、2年平均では2.5ポイント）、資本形成の寄与率は24.5％（4.5ポイント、2年平均では1.2ポイント）、純輸出の寄与率は12.2％（2.2ポイント、2年平均では1.4ポイント）である⁵。

（1）物価

①消費者物価

3月の消費者物価は前年同月比0.4％上昇し、2月のマイナスからプラスに転じた。都市は0.5％上昇、農村は0.4％上昇である。食品価格は0.7％下落し（2月は－0.2％）、非食品価格は0.7％上昇（2月は－0.2％）した。1－3月は、前年同期比0.0％であった。衣類は0.1％上昇、居住価格は0.2％上昇した⁶。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→（2019年2.9％）→（2020年2.5％）→20年6月2.5％→7月2.7％→8月2.4％→9月1.7％→10月0.5％→11月－0.5％→12月0.2％→21年1月－0.3％→2月－0.2％→3月0.4％

前月比では、0.5%下落（2月は0.6％）だった。食品価格は3.6％下落（2月は1.6％）した。食品・タバコ・酒価格は2月より2.4％下落し、物価への影響は約－0.71ポイント、うち生鮮野菜は14.5％下落（2月は1.8％）し、物価への影響は約－0.37ポイント、卵価格は3.8％下落し、物価への影響は約－0.02ポイント、食糧は0.0％であった。畜肉類価格は6.5％下落し、物価への影響は約－0.28ポイント（豚肉価格は10.9％下落、物価への影響は約－0.24ポイント）であった。水産品価格は1.4％下落、物価への影響は約－0.03ポイント、果物価格は0.2％下落した。非食品価格は0.2％上昇（2月は0.4％）で、衣類は0.4％上昇（2月は－0.5％）、居住価格は0.2％上昇（2月は0.1％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、3月が前年同月比0.3％上昇（2月は0.0％）、前月比では0.0％（2月は0.2％）である⁷。1－3月は、前年同期比0.0％である。

なお、3月の前年同月比0.4％上昇のうち食品・タバコ・酒価格は0.1％上昇し、物価への影響は約0.03ポイントとなり、このうち畜肉類価格は9.1％下落、物価への影響は約－0.40ポイント（豚肉価格は－18.4％、物価への影響は約－0.45ポイント）である。このほか果物価格は4.0％上昇し、物価への影響は約0.08ポイント、生鮮野菜価格は0.2％上昇した。卵価格は3.4％上昇、物価への影響は約0.02ポイント、水産品価格は8.1％上昇、物価への影響は約0.14ポイント、食糧価格は1.4％上昇、物価への影響は約0.02ポイントであった。

また3月の0.4％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約－0.6ポイント、新たなインフレ要因は約1.0ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比上昇幅が2月のプラスからマイナスに転じた背景として、1）天候が暖かくなり、生鮮野菜が大量に出荷され、価格が上昇から下落に転じた、2）豚の生産が引き続き回復した、3）春節後、消費需要がある程度反落し、牛肉・羊肉・鶏肉・鴨肉・水産品・果物価格が上昇から下落に転じ、下落幅は0.2～1.7％であった、4）国際原油価格の上昇の影響を受けて、ガソリン価格が6.6％上昇し、ディーゼル油価格が7.3％上昇した、5）春服の新品が売り出され、アパレル価格が上昇した、6）家事サービス・洗車・美容理髪等のサービス価格が春節後の季節性の反落で3.0～5.3％下落した、7）旅行需要がある程度増え、航空券代が6.4％上昇した。

また、前年同期比で2月のマイナスからプラスに転じた背景として、1）豚肉の下落幅が拡大した、2）鶏肉・鴨肉価格が引き続き下落した、3）牛肉・羊肉・鶏卵・果物価格が引き続き上昇し、上昇幅は3.3～8.2％であった、4）水産品・食用植物油の上昇幅が拡大した、5）ガソリン価格が11.9％上昇し、ディーゼル油価格が12.8％上昇した、6）サービス価格が下落から上昇に転じた」としている。

②工業生産者出荷価格

3月の工業生産者出荷価格は前年同月より4.4％上昇した。前月比では2月より1.6％上昇（2月は0.8％）した。1－3月は前年同期比2.1％上昇である。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→（2019年－0.3％）→（2020年－1.8％）→20年6月－3.0％→7月－2.4％→8月－2.0％→9月－2.1％→10月－2.1％→11月－1.5％→12月－0.4％→21年1月0.3％→2月1.7％→3月4.4％

3月の工業生産者購入価格は、前年同月比5.2％上昇（2月は2.4％）であった。前月比では2月より1.8％上昇（2月は1.2％）した。1－3月は前年同期比2.8％上昇である。

また3月の4.4％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約1.0ポイント、新たなインフレ要因は約3.4ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「前月比で2月より上昇幅が0.8ポイント拡大した背景として、1）国際原油価格の継続上昇により、石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業の上昇幅が拡大した、2）輸入鉄鉱石価格の上昇、国内の工業生産と投資需要の上昇等の要因の影響を受けて、鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が拡大した、3）最近国際市場の銅・アルミ等の非鉄金属価格の上昇がかなり多く、非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇が拡大した、4）上述5業種の合計でPPIを約1.27ポイント押し上げた（上昇率の8割）、5）石炭採掘・洗浄業価格が上昇から下落に転じた。

また、前年同月比の上昇幅が2月から2.7ポイント拡大した背景として、1）鉄金属精錬・圧延加工業、非鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業価格の上昇幅が拡大し、2）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、電気機械・器材製造業価格が下落から上昇に転じ、3）石炭採掘・洗浄業価格の上昇幅が縮小した」としている。

③住宅価格

3月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比6都市が低下（2月は12）し、同水準は2（2月は2）であった。上昇は62である（2月は56）。

前年同月比では、価格が下落したのは5都市（2月は6）であった。同水準は0（2月は0）、上昇は65（2月は64）である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「各線都市の分譲住宅価格の前月比上昇幅は2月と大きく変わらず、前年同月比上昇幅は引き続き拡大している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は2月から0.4％上昇し、上昇幅は2月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.2％上昇、上海は0.3％上昇、広州は1.0％上昇、深圳は0.1％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.5％上昇し、上昇幅は2月より0.1ポイント拡大した。35の三線都市の新築価格は0.3％上昇し、上昇幅は2月と同じであった。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は5.2％上昇し、上昇幅は2月から0.4ポイント拡大した。二線都市の新築価格は4.8％上昇し、上昇幅は2月より0.3ポイント拡大した。三線都市の新築価格は3.9％上昇し、上昇幅は2月より0.3ポイント拡大した」と指摘している。

（2）工業

3月の工業生産は前年同月比実質14.1％増となった。3月は前月比では、0.60％増となった⁸。主要製品別では、発電量17.4％増（1－2月は19.5％）、鋼材20.9％増（1－2月は23.6％）、セメント33.1％増（1－2月は61.1％）、自動車69.8％増（うち乗用車64.8％増、SUV車75.7％増、新エネルギー車237.7％増）となっている。1－2月の自動車89.9％増（うち乗用車95.4％増、SUV車81.3％増、新エネルギー車395.3％増）に比べ、鈍化している。分類別では、国有株支配企業10.9％増、株式制企業13.4％増、外資企業17.4％増、私営企業16.8％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→（2019年5.7％）→20年6月4.8％→7月4.8％→8月5.6％→9月6.9％→10月6.9％→11月7.0％→12月7.3％（2020年2.8％）→21年1－2月35.1％→3月14.1％

1－3月の工業生産は前年同月比実質24.5 ％増となった。2019年1－3月比では14.0％増であり、2年平均では6.8％増であった。20年10－12月比では2.01％増である。主要製品別では、発電量19.0％増、鋼材22.5％増、セメント47.3％増、自動車81.7％増（うち乗用車82.4％増、SUV車79.0％増、新エネルギー車312.7％増）となっている。分類別では、国有株支配企業16.9％増、株式制企業23.7％増、外資企業29.2％増、私営企業29.7％増であった。

全国生産能力利用率は77.2％で、前年同期比で9.9ポイント、19年1－3月比で1.3ポイント高まった。77.2％の水準は、2013年以来、同期の最高水準である。うち、鉄鋼、石油・ガス採掘、非鉄金属等のエネルギー・原材料業種は80％以上であり、自動車、専用設備、電気機械、汎用設備等の装置産業は前年同期比で2ケタポイント上昇した。

なお、国家統計局によれば、業種別では、装置製造業・ハイテク産業の伸びが強力で、消費財産業の回復も加速した。また、企業の受注情況が引き続き好転し、輸出がかなり速い伸びを維持した。

1－3月の一定規模以上の工業企業利潤総額は1兆8253.8億元、前年同期比137％増（1－2月179％）、2019年1－3月比50.2％増、2年平均22.6％増となった。うち国有株支配企業の利潤総額は6165.4億元、同199％増、株式制企業は1兆2792.7億元、同129％増、外資企業は5128.1億元、同161％増、私営企業は5163.3億元、同91.9％増である。3月の一定規模以上の工業企業利潤総額は7111.8億元、前年同期比92.3％増であった。

（参考）2019年－3.3％→20年1－6月－12.8％→1－7月－8.1％→1－8月－4.4％→1－9月－2.4％→1－10月0.7％→1－11月2.4％→2020年4.1％→21年1－2月179％→1－3月137％

1－3月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.37元（1－2月82.92元、前年同期比1.36元減）である。3月末の資産負債率は56.3％（2月末56.2％、前年同期比0.3ポイント減）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、1－3月の特徴として、「①生産販売の伸び医が企業収益の改善のために良好な基礎を打ち固めた、②41の業種のうち39業種の利潤が伸び、うち16業種の伸びは100％を超え、39.0％を占めた、③原材料製造業が工業利潤の伸びを牽引する作用が顕著となった、④装置製造業とハイテク製造業が良好な伸びの勢いを維持した、⑤3月末、一定規模以上の工業企業の赤字割合は27.1％で、前年度比で7.3ポイント職称した。1－3月、赤字企業の赤字額が前年同期比32.7％減少した」としながらも、「世界の疫病同行と国際環境にはなおかなり大きな不確定性が存在し、業種間の回復はなおアンバランスであり、とりわけ原材料価格の顕著な上昇が企業のコスト圧力を不断に増大させており、工業企業の収益の回復の基礎を不断に強固にする必要がある」としている。

（3）消費

3月の社会消費品小売総額は3兆5484億元、前年同月比34.2％増（実質3.3％増）となった。2019年3月比では12.9％増であり、2年平均の伸びは6.3％（実質4.4％増）である。なお、自動車を除く伸びは、32.5％増である。3月は前月比では、1.75％増である⁹。都市は34.0％増（2年平均6.2％）、農村は34.9％増（2年平均7.1％）である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆3700億元、同38.6％増であり、うち穀類・食用油・食品8.3％増、アパレル・靴・帽子類69.1％増、建築・内装43.9％増、家具42.8％増、自動車48.7％増、家電・音響機器類38.9％増となっている。自動車の伸びは、1－2月の77.6％増から減速した。3月の商品小売額は29.9％増（2年平均6.9％増）であった。レストランは91.6％増（2年平均0.9％）で、2年平均でプラスを回復した。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→（2019年8.0％）→20年6月－1.8％→7月－1.1％→8月0.5％→9月3.3％→10月4.3％→11月5.0％→12月4.6％（2020年－3.9％）→21年1－2月33.8％→3月34.2％

1－3月の社会消費品小売総額は10兆5221億元、前年同月比33.9％増となった。2年平均の伸びは4.2％、2020年10－12月比では1.86％増である。なお、自動車を除く伸びは、31.2％増である。都市は34.6％増（2年平均4.3％）、農村は29.4％増（2年平均3.2％）である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は3兆8140億元、同42.0％増であり、うち穀類・食用油・食品10.0％増、アパレル・靴・帽子類54.2％増、建築・内装48.9％増、家具52.3％増、自動車65.6％増、家電・音響機器類41.4％増となっている。1－3月の商品小売額は前年同期比30.4％増（2年平均4.8％）であった。

1－3月、レストランは75.8％増（2年平均は－1.0％、1－2月は68.9％）であった。全国インターネット商品・サービス小売額は2兆8093億元で、前年同期比29.9％増、2年平均は13.5％増となった。うち実物商品は2兆3067億元、同25.8％増（1－2月は30.6％増）、2年平均は15.4％増で、社会消費品小売総額の21.9％を占めている。実物商品のうち、食品は30.5％増（2年平均は31.6％）、衣類39.6％増（同8.9％）、日用品は21.4％増（同15.6％）である。

なお、国家統計局は、3月の旅館業収入が前年同月比で138.1％増（2年平均－4.9％）となり、2年平均のマイナス幅が1－2月より10ポイント近く縮小したとしている。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－3月の都市固定資産投資は9兆5994億元で、前年同期比25.6％増となった。2019年1－3月比では6.0％増であり、2年平均は2.9％増である。2020年10－12月比では2.06％増である。3月は前月比では1.51％増である¹⁰。地域別では、東部23.5％増、中部39.9％増、西部23.3％増、東北19.7％増となっている。内資企業は25.8％増で、外資企業は11.9％増であった。

製造業投資は、前年同期比29.8％増（2年平均は－2.0％、1－2月は37.3％）であった。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比29.7％増（2年平均は2.3％、1－2月は36.6％）となった。うち、鉄道輸送は66.6％増（2020年は－2.2％）、道路輸送は25.7％増（2020年は1.8％）、水利42.5％増（2020年は4.5％）、公共施設23.5％増（2020年は－1.4％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→（2019年5.4％）→20年1－6月－3.1％→1－7月－1.6％→1－8月－0.3％→1－9月0.8％→1－10月1.8％→1－11月2.6％→2020年2.9％→21年1－2月35.0％→1－3月25.6％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→（2019年3.8％）→20年1－6月－2.7％→1－7月－1.0％→1－8月－0.3％→1－9月0.2％→1－10月0.7％→1－11月1.0％→2020年0.9％→21年1－2月36.6％→1－3月29.7％

なお、国家統計局は、投資プロジェクト資金調達は前年同期比30.0％増、プロジェクト新規着工計画総投資の伸びは29.3％増であったとしている。

②不動産開発投資

1－3月の不動産開発投資は2兆7576億元で前年同期比25.6％増、2019年1－3月比では15.9％増、2年平均は7.6％増である。うち住宅は2兆624億元、28.8％増である。オフィスビルは1190億元、同14.9％増である。地域別では、東部22.7％増、中部38.7％増、西部22.5％増、東北24.8％増であった。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→（2019年9.9％）→20年1－6月1.9％→1－7月3.4％→1－8月4.6％→1－9月5.6％→1－10月6.3％→1－11月6.8％→2020年7.0％→21年1－2月38.3％→1－3月25.6％

1－3月の分譲建物販売面積は3億6007万㎡で、前年同期比63.8％増、2019年1－3月比では20.7％増、2年平均は9.9％増（1－2月は104.9％）であった。うち、分譲住宅販売面積は68.1％増（1－2月は108.4％）、オフィスビルは34.4％増（1－2月は56.4％）である。地域別では、東部74.3％増、中部68.9％増、西部47.1％増、東北52.1％増である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→（2019年－0.1％）→20年1－6月－8.4％→1－7月－5.8％→1－8月－3.3％→1－9月－1.8％→1－10月0.0％→1－11月1.3％→2020年2.6％→21年1－2月104.9％→1－3月63.8％

1－3月の分譲建物販売額は3兆8378億元、前年同期比88.5％増、2019年1－3月比では41.9％増、2年平均は19.1％増（1－2月は133.4％）であった。うち、分譲住宅販売額は95.5％増（1－2月は143.5％増）、オフィスビルは44.0％増（1－2月は33.4％）である。地域別では、東部101.8％増、中部93.1％増、西部57.2％増、東北51.1％増である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→（2019年6.5％）→20年1－6月－5.4％→1－7月－2.1％→1－8月1.6％→1－9月3.7％→1－10月5.8％→1－11月7.2％→2020年8.7％→21年1－2月133.4％→1－3月88.5％

3月末の分譲建物在庫面積は5億1858万㎡、2月末比567万㎡減で、前年同期比1.6％減、うち分譲住宅在庫面積は2月末比559万㎡減、前年同期比4.4％減であった。

1－3月のディベロッパーの資金源は4兆7465億元であり、前年同期比41.4％増、2019年1－3月比では21.9％増、2年平均は10.4％増（1－2月は51.2％）であった。うち、国内貸出が7222億元、7.5％増、外資が11億元、－41.0％、自己資金が1兆3015億元、21.0％増、手付金・前受金1兆7759億元、86.1％増、個人住宅ローン7843億元、50.0％増である。

③民間固定資産投資

1－3月の全国民間固定資産投資は5兆5022億元であり、前年同期比26.0％増（2年平均は1.7％）であった¹¹。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→（2019年4.7％）→20年1－6月－7.3％→1－7月－5.7％→1－8月－2.8％→1－9月－1.5％→1－10月－0.7％→1－11月0.2％→2020年1.0％→21年1－2月36.4％→1－3月26.0％

（5）対外経済

①輸出入

3月の輸出は2411.3億ドル、前年同月比30.6％増、輸入は2273.4億ドル、同38.1％増となった¹²。貿易黒字は138.0億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→（2019年0.5％）→20年6月0.5％→7月7.2％→9.5％→9月9.9％→10月11.4％→11月21.1％→12月18.1％（2020年3.6％）→2月154.9％（1－2月60.6％）→3月30.6％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→（2019年－2.8％）→20年6月2.7％→7月－1.4％→8月－2.1％→9月13.2％→10月4.7％→11月4.5％→12月6.5％（2020年－1.1％）→21年3月17.3％（1－2月22.2％）→3月38.1％

1－3月の輸出は7099.8億ドル、前年同期比49.0％増、輸入は5936.2億ドル、同28.0％増となった。貿易黒字は1163.5億ドルであった。

1－3月の輸出入総額が1兆3036.0億ドル、前年同期比38.6％増であったのに対し、対EU46.3％増、対米73.1％増¹³（1－2月は81.3％）、対日29.3%増¹⁴（1－2月は35.8％）、対アセアン35.3％増である。

1－3月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比47.7％増、紡績40.3％増、靴29.7％増、家具73.0％増、プラスチック製品61.2％増、鞄22.2％増、玩具72.3％増である。電器・機械は同53.5％増、ハイテク製品は49.2％増である。

②外資利用

1－3月の外資利用実行額は3024.7億元（ドル換算448.6億ドル）、前年同期比39.9％増（ドル換算43.8％増）であった¹⁵。2019年1－3月比では、24.8％増である。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→(2019年5.8％)→20年1－6月－1.3％→1－7月0.5％→1－8月2.6％→1－9月5.2％→1－10月6.4％→1－11月6.3％→2020年6.2％→21年1月4.6％→1－2月31.5％→1－3月39.9％¹⁶

1－3月のサービス業の外資利用は2377.9億元、前年同期比51.5%増であった。ハイテク産業は32.1％増、うちハイテクサービス業は43.9％増、ハイテク製造業は2.5％増である。

地域別では、アセアン60％増、EU7.5％増である。

国内では、東部38.2％増、中部36.8％増、西部91％増である。

③外貨準備

3月末、外貨準備は3兆1700億ドルであった。2月末に比べ349億ドルの減少（2月は57億ドル減）で、3カ月連続減少した。国家外貨管理局は、一部の国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで株が買われ、主要国の債券が売られたことなどが影響したとしている。

④米国債保有

2月末の米国債保有高は、前月比90億ドル増の1兆1000億ドルで、2位。21カ月連続1位の日本は、185億ドル減の1兆2600億ドルである。

（6）金融

3月末のM2の残高は227.65兆元、伸びは前年同期比9.4％増と、2月末より0.7ポイント減速、前年同期より0.7ポイント減速した。M1は7.1％増で、2月末より0.3ポイント減速、前年同期より2.1ポイント加速した。1－3月の現金純放出は2229億元であった。

人民元貸出残高は180.41兆元で前年同期比12.6％増であり、伸び率は2月末より0.3ポイント減速、前年同期より0.1ポイント減速した。3月の人民元貸出増は2.73兆元（2月は1.36兆元）で、前年同期より伸びが1039億元減少している。1－3月の人民元貸出増は7.67兆元で、前年同期より伸びが5741億元増加している。うち住宅ローンは2.56兆元増、企業等への中長期貸出は4.47兆元増であった。

人民元預金残高は220.92兆元で、前年同期比9.9％増であった。3月の人民元預金は3.63兆元増（2月は1.15兆元増）で、前年同期より伸びが4696億元減少している。1－3月の人民元預金は8.35兆元増で、前年同期より伸びが2844億元増加している。うち個人預金は6.68兆元増、企業預金は2574億元増であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年12月8.7％→20年6月11.1％→7月10.7％→8月10.4％→9月10.9％→10月10.5％→11月10.7％→12月10.1％→21年1月9.4％→2月10.1％→3月9.4％

3月末の社会資金調達規模残高は294.55兆元であり、前年同期比12.3％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁷は179.51兆元、13％増、委託貸付残高は11.04兆元、－2.8％、信託貸付残高は6.01兆元、－19.2％、企業債券残高は28.17兆元、11.7％増、政府債券残高46.71兆元、18.8％増¹⁸、株式残高は8.5兆元、13.5％増である。

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.9％（前年同期比0.3ポイント増）、委託貸付残高は3.7％（同－0.6ポイント）、信託貸付残高は2％（同－0.8ポイント）、企業債券残高は9.6％（同0.0ポイント）、政府債券残高は15.9％（同0.9ポイント増）、株式残高は2.9％（同0.0ポイント）である。

3月の社会資金調達規模のフローは3.34兆元で、前年同期よ1.84兆元減少した。1－3月の社会資金調達規模のフローは10.24兆元で、前年同期よ8730億元減少した。うち、実体経済への人民元貸出は7.91兆元増（伸びが前年同期比6589億元増）、委託貸付は50億元減（減少が920億元減）、信託貸付は3569億元減（減少が3439億元増）、企業債券純資金調達8614億元（9178億元減）、政府債券純資金調達6584億元（9197億元減）、株式による資金調達は2467億元（1212億元増）である。

構成比では、実体経済への人民元貸出は77.3％（前年同期比12ポイント増）、委託貸付は－0.05％（同0.9ポイント増）、信託貸付は－3.5％（同3.4ポイント増）、企業債券は8.4％（同－7.6ポイント）、政府債券は6.4％（同－7.8ポイント）、株式は2.4％（同1.3ポイント増）である。

なお、銀行保険監督管理委員会によれば、3月末の不良債権残高は3.6兆元で、年初より1183億元増加、不良債権比率は1.89％で、年初より0.02ポイント低下、90日以上期限を徒過した債権と不良債権の比率は81.5％である。銀行の貸倒引当金取崩しは4399億元、残高は6.6兆元である。銀行が優先株・永久債・二級資本債等で補充した資本は1800億元余りで、3月末、銀行の不良債権引当カバー率は183.8％、貸出全体へのカバー率は3.5％、商業銀行の自己資本比率は14.7％である。銀行業の1－3月の純利益は前年同期比で1.3％増と、プラスの伸びであった。

（7）財政

1－3月の全国財政収入は5兆7115億元で、前年同期比24.2％増となった¹⁹。中央財政収入は2兆6902億元、同27.2％増、地方レベルの収入は3兆213億元、同21.7％増である。税収は4兆8723億元、同24.8％増、税外収入は8392億元、同20.7％増であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→（2019年3.8％）→20年1－6月－10.8％→1－7月－8.7％→1－8月－7.5％→1－9月－6.4％→1－10月－5.5％→1－11月－5.3％→2020年－3.9％→21年1－2月18.7％→1－3月24.2％

1－3月の全国財政支出は5兆8703億元、前年同期比6.2％増であった²⁰。中央レベルの支出は6676億元、同－6.9％、地方財政支出は5兆2027億元、同8.1％増である。

なお、1－3月の地方政府基金収入は1兆7679億元、前年同期比48.8％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は1兆6467億元、同48.1％増（1－2月は67.1％）であった。

3月末の地方政府債務残高は26兆2052億元。うち、一般債務は13兆433億元、特別債務は13兆1619億元である。なお、3月に発行した債券は4771億元（うち一般債券2788億元、特別債券1983億元）、用途別では、新増発が364億元、再資金調達が4407億元である。1－3月に発行した債券は8951億元（うち一般債券5210億元、特別債券3741億元）、用途別では、新増発が364億元、再資金調達が8587億元である。

（8）雇用

3月の全国都市調査失業率は5.3％（前年同期比0.6ポイント低下）、現地戸籍人口調査失業率は5.3％（2月5.7％）、外来戸籍人口調査失業率は5.4％（2月5.2％）である。うち、16－24歳人口の調査失業率は13.6％（2月13.1％）、25－59歳の調査失業率は4.8％（2月5.0％）であった。31大都市調査失業率は5.3％となった。

（参考）全国都市調査失業率：2018年1－2月4.9％→19年1－2月5.2％→20年6月5.7％→7月5.7％→8月5.6％→9月5.4％→10月5.3％→11月5.2％→12月5.2％（2020年5.6％）→21年1月5.4％→2月5.5％→3月5.3％

31大都市調査失業率：2018年1－2月4.7％→19年1－2月5.2％→20年6月5.8％→7月5.8％→8月5.7％→9月5.5％→10月5.3％→11月5.2％→12月5.1％→21年2月5.5％→3月5.3％

1－3月の新規就業者増は297万人（年間目標1100万人以上の27％）、都市失業者の再就職は103万人、就業困難者の就業は37万人である。1－3月の有効求人倍率は1.60であり、2020年10－12月より0.08上昇した。

なお、国家統計局は、1－3月の出稼ぎ農民は1億7405万人で、2019年同期より246万人減少し、3月の失業率は5.4％と2月より0.1ポイント上昇しているとし、これは一部サービス業とりわけ中小企業の生産経営が比較的多くの困難に直面し、依然回復過程にあるため、就業者数が疫病前の水準に戻っていないためと説明している。また、3月の16－24歳の調査失業率は、前年同期より上昇しており、これは春節後に大量の若者が労働力市場に参入し、摩擦的失業をもたらした可能性があるとしている。

（9）社会電力使用量

3月は前年同期比19.4％増であった。うち、第1次産業は26.5％増、第2次産業は21.2％増、第3次産業は42.9％増、都市・農村住民生活用は－5.3％であった。

1－3月は前年同期比21.2％増であった。うち、第1次産業は26.4％増、第2次産業は24.1％増、第3次産業は28.2％増、都市・農村住民生活用は4.7％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→（2019年4.5％）→20年6月6.1％→7月2.3％→8月7.7％→9月7.2％→10月6.6％→11月9.4％→（2020年3.1％）→21年2月18.5％（1－2月22.2％）→3月19.4％

（10）輸送

1－3月の鉄道貨物輸送量は11.74億トン、前年同期比13.9％増であった。3月の鉄道貨物輸送量は3.93億トン、前年同期比11.8％増であった。

1－3月の道路貨物輸送量は81.17億トン、同53.5％増であった。3月の道路貨物輸送量は81.17億トン、同40.7％増であった。

1－3月の全社会貨物輸送量は111.32億トン、同42.4％増であった。3月の全社会貨物輸送量は43.59億トン、同33.9％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）→（2018年9.1％）→（2019年7.2％）→20年1－6月1.9％→1－7月2.6％→1－8月3.1％→1－10月3.2％→1－11月3.2％→2020年3.2％→21年1－2月15.0％→1－3月13.9％

道路貨物：（2017年10.1％）→（2018年7.4％）→（2019年5.1％）→20年1－6月－9％→1－7月－7.1％→1－8月－5.3％→1－10月－3.7％→1－11月－2.4％→2020年－0.3％→21年1－2月63.8％→1－3月53.5％

全社会貨物：（2017年9.3％）→（2018年7.1％）→（2019年5.5％）→20年1－6月－7.8％→1－7月－6.1％→1－8月－4.6％→1－10月－3.3％→1－11月－2.2％→2020年－0.5％→21年1－2月48.5％→1－3月42.4％

（11）所得・個人消費

1－3月の都市住民1人当たり平均可処分所得は1万3120元であり、前年同期比実質12.3％増（名目12.2％増）であった²¹。

農村住民1人当たり可処分所得は5398元であり、同実質16.3%増（名目16.3％増）であった²²。農村住民の収入の伸びが都市を上回っている。出稼ぎ農民の月平均収入は4190元、名目13.9％増であった。

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.43：1（前年同期より0.09縮小）である²³。

全国住民1人当りの可処分所得は9730元であり、実質13.7％増（名目13.7％増）、2019年1－3月比14.6％増、2年平均実質4.5％（名目7.0％）であった²⁴。うち、賃金所得は5505元、名目12.4％増、経営純所得は1645元、名目19.5％増、財産純所得は867元、名目17.0％増、移転純所得は1714元、名目10.7％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は8014元、名目12.7％増で、平均の82.4％である。うち都市は1万1090元で平均の84.5%、農村は4340元で平均の80.4％である。

1－3月の住民1人当たり消費支出は5978元、前年同期比実質17.6％増（名目17.6％）、2019年1－3月比8.0％増、2年平均実質1.4％（名目3.9％）であった。都市住民1人当たり消費支出は7495元、実質15.8％（名目15.7％）²⁵、農村住民1人当たり消費支出は4039元、実質21.1％（名目21.1％増）²⁶であった。

住民1人当たり消費支出の内訳では、前年同期比食品・タバコ・酒16.3％増、衣料18.4％増、居住8.7％増、生活用品・サービス19.9％増、交通・通信16.0％増、教育・文化・娯楽55.7％増、医療・保健16.1％増、その他用品・サービス24.2％増である。

（12）省エネ

1－3月期、GDP単位当りエネルギー消費は、前年比で3.1％下降した 。

注

1. 2010年10.6％、2011年9.6％、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.4％、2015年7.0％、2016年6.8％、2017年6.9％、2018年6.7％、2019年6.0％、2020年6.5％である。
2. 2020年1－3月期－6.8％、4－6月期3.2％、7－9月期4.9％、10－12月期6.5％である。
3. 2020年のウエイトは3次産業54.5％、2次産業37.8％、1次産業7.7％である。
4. 2019年1－3月期－9.3％、4－6月期10.1％、7－9月3.1％、10－12月期3.2％である。
5. 2020年の最終消費の成長率の寄与度は－0.5ポイント（寄与率－21.7％）、資本形成の寄与度は2.2ポイント（同95.7％）、純輸出の寄与度は0.7ポイント（同26.0％）である。
6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
8. 2020年6月は1.29％増、7月は0.92％増、8月は1.02％増、9月は1.09％増、10月は0.79％増、11月は0.60％増、12月は0.65％増、21年1月は0.66％増、2月は0.69％増である。
9. 2020年6月は1.19％増、7月は0.48％増、8月は1.18％増、9月は4.75％増、10月は0.51％増、11月は1.35％増、12月は1.18％、21年1月は－0.92％、2月は1.45％である。
10. 2020年6月は1.54％増、7月は1.24％増、8月は1.61％増、9月は1.15％増、10月は1.43％増、11月は1.36％増、12月は1.35％増、21年1月は1.15％増、2月は1.50％増である。
11. この統計は2012年から公表が開始された。
12. 前月比は輸出17.7％増、輸入36.0％増である。季節調整後の前年同月比は、輸出27.4％増、32.7％増である。
13. 輸出2020年6月1.4％→7月12.5％→8月20.0％→9月20.5％→10月22.5％→11月46.1％→12月34.5％（2020年7.9％）→21年1－2月87.3％→3月53.3％、 輸入2020年6月11.3％→7月3.6％→8月1.8％→9月24.7％→10月33.4％→11月32.7％→12月47.7％（2020年9.8％）→21年1－2月66.4％→3月75.1％である。
14. 1－3月の輸出は387.2億ドル、前年同期比30.6％増、輸入は476.3億ドル、28.3％増である。3月の輸出は135.4億ドル、前年同月比7.6％増、輸入は192.5億ドル、30.4％増である。
15. 伸びは人民元ベースである。
16. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→（2019年2.4％）→20年1－6月－4％→1－7月－2.3％→1－8月－0.3％→1－9月2.5％→1－10月3.9％→1－11月4.1％→2020年4.5％→21年1月6.2％→1－2月34.2％→1－2月43.8％である。
17. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
18. 2019年1－2月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
19. 主な収入の内訳は、国内増値税1兆8561億元、前年同期比23.9％増、国内消費税5154億元、18.5％増、企業所得税9719億元、12.7％増、個人所得税3988億元、19％増、輸入貨物増値税・消費税4306億元、26.9％増、関税727億元、21.7％増である。輸出に係る増値税・消費税の還付は3787億元、3.7％増である。都市維持建設税は1507億元、30％増、車両購入税は1037億元、55.7％増、印紙税は1301億元、69.3％増（うち証券取引印紙税は880億元、94.2％増）、資源税は531億元、22.2％増、環境保護税は55億元、0.3％増である。不動産関連では、契約税2038億元、前年同期比68.2％増、土地増値税2060億元、40.5％増、不動産税551億元、－9％、耕地占用税295億元、－0.5％、都市土地使用税393億元、－16.9％であった。
20. 主な支出は、教育9005億元、前年同期比13.8％増、科学技術1510億元、16.3％増、文化・観光・スポーツ・メディア741億元、13.7％増、社会保障・雇用1兆470億元、6.1％増、衛生・健康5387億元、8.3％増、省エネ・環境保護1212億元、9％増、都市・農村コミュニティ4573億元、－4.1％、農林・水産3809億元、－5.5％、交通・運輸2939億元、－7.8％、債務利払い1994億元、27.4％増である。
21. 2020年は実質1.2％増。
22. 2020年は実質3.8％増。
23. 2020年は2.56：1である。
24. 2020年は実質2.1％増である。
25. 2020年は－6.0％。
26. 2020年は－0.1％。