（1）物価

①消費者物価

10月の消費者物価は前年同月比0.5％上昇し、上昇率は9月より1.2ポイント減速した。都市は0.5％、農村は0.4％の上昇である。食品価格は2.2％上昇し（9月は7.9％）、非食品価格は0.0％（9月は0.0％）である。衣類は0.3％下落、居住価格は0.7％下落した¹。1－10月は3.0％の上昇である。

（参考）（2017年1.6％）→（2018年2.1％）→（2019年2.9％）→20年1月5.4％→2月5.2％→3月4.3％→4月3.3％→5月2.4％→6月2.5％→7月2.7％→8月2.4％→9月1.7％→10月0.5％

前月比では、0.3%下落（9月は0.2％）だった。食品価格は1.8％下落（9月は1.4％）した。食品・タバコ・酒価格は9月より1.2％下落、物価への影響は約－0.39ポイント、うち生鮮野菜は2.1％下落（9月は2.4％）し、物価への影響は約－0.06ポイント、卵価格は1.9％下落し、物価への影響は約－0.01ポイント、食糧は0.1％上昇であった。畜肉類価格は4.5％下落し、物価への影響は約－0.34ポイント（豚肉価格は7.0％下落、物価への影響は約－0.34ポイント）であった。水産品価格は1.2％下落、物価への影響は約－0.02ポイント、果物価格は1.8％上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。非食品価格は0.1％上昇（9月は0.2％）で、衣類は0.4％上昇（9月は0.9％）、居住価格は0.1％上昇（9月は0.0％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、10月が前年同月比0.5％の上昇（9月は0.5％）、前月比では0.1％の上昇（9月は0.2％）である²。1－10月では、前年同期比0.9％の上昇となった。

なお、10月の前年同月比上昇率0.5％のうち食品・タバコ・酒価格は2.4％上昇し、物価への影響は約0.76ポイントとなり、このうち畜肉類価格は2.0％上昇、物価への影響は約0.14ポイント（豚肉価格は－2.8％、物価への影響は約－0.13ポイント）である。このほか果物価格は0.4％上昇し、物価への影響は約0.01ポイント、生鮮野菜価格は16.7％上昇、物価への影響は約0.38ポイント、卵価格は16.3％下落、物価への影響は約－0.11ポイント、水産品価格は2.5％上昇、物価への影響は約0.04ポイント、食糧価格は1.5％上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。

また10月の0.5％上昇のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約0.4ポイント、新たなインフレ要因は約0.1ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、「CPIの前月比が9月より0.3％下落した背景として、1）豚の生産能力が引き続き回復し、豚肉供給が引き続き改善し、価格の下落幅が拡大した、2）鶏卵と生鮮野菜の供給が充足し、価格が下落した、3）一部の地域のリンゴ・梨が出荷され、果物価格の上昇幅が縮小した、4）国慶節・中秋節の休暇で個人旅行が増え、航空券、ホテル・旅館、観光価格が上昇した、5）国際原油価格の変動の影響を受けて、ガソリン価格が2.3％下落し、ディーゼル油価格が2.6％下落した。

また、前年同期比で9月より上昇幅が1.2ポイント縮小した背景として、1）生鮮野菜・牛肉・羊肉価格の上昇幅が縮小した、2）豚肉価格が連続19カ月上昇した後、初めて下落に転じた、3）鶏卵・鶏肉・鴨肉価格の下落幅が拡大した、4）医療・保健価格、教育・文化・娯楽価格が上昇した、5）ガソリン価格が17.4％下落し、ディーゼル油価格が19.1％下落した」としている。

②工業生産者出荷価格

10月の工業生産者出荷価格は前年同月より2.1％下落した。前月比では9月と同水準（9月は0.1％）であった。1－10月は前年同期比2.0％下落した。

（参考）（2017年6.3％）→（2018年3.5％）→（2019年－0.3％）→20年1月0.1％→2月－0.4％→3月－1.5％→4月－3.1％→5月－3.7％→6月－3.0％→7月－2.4％→8月－2.0％→9月－2.1％→10月－2.1％

10月の工業生産者購入価格は、前年同月比2.4％下落（9月は－2.3％）した。前月比では9月より0.2％上昇（9月は0.4％）した。1－10月は前年同期比2.6％下落した。

また10月の2.1％下落のうち、前年の価格上昇の本年への影響は約－0.1ポイント、新たなインフレ要因は約－2.0ポイントである。

なお、国家統計局都市司の董莉娟高級統計師は、前月比で9月と上昇幅が同水準であった背景として、1）北方の気温の低下の影響を受け、暖房の需要が増え、石炭採掘・洗浄業、石油・天然ガス生産・供給業価格が上昇した、2）化学原料・化学製品製造業、化学繊維製造業、紡績業、製紙・紙製品業、非金属鉱物製品業価格が上昇した、3）国際原油価格の変動の影響を受け、石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業価格が下落した、4）非鉄金属精錬・圧延加工業、鉄金属精錬・圧延加工業価格が下落した、としている。

また、前年同月比の下落幅が9月と同水準だった背景として、1）石炭採掘・洗浄業、天然ガス生産・供給業の下落幅が縮小し、2）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業の下落幅が拡大し、3）非鉄金属精錬・圧延加工業価格の上昇幅が横ばいで、4）鉄金属精錬・圧延加工業価格が横ばいから上昇に転じ、5）農産副食品加工業価格の上昇幅が縮小した」としている。

③住宅価格

10月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比19都市が低下（9月は8）し、同水準は6（9月は7）であった。上昇は45である（9月は55）。

前年同月比では、価格が下落したのは10都市（9月は11）であった。同水準は0（9月は0）、上昇は60（9月は62）である。

国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、「各地方が党中央・国務院の手配を断固貫徹実施し、『住宅は住むためのものであって、投機のためのものではない』という位置づけを堅持し、都市の事情によって施策を行い、一都市一政策とし、不動産市場の平穏で健全な発展を促進し、70大中都市の不動産市場価格の上昇幅は、穏やかな縮小の態勢を維持している。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は9月から0.3％上昇し、上昇幅は9月より0.1ポイント縮小した。うち北京は0.2％上昇、上海は0.3％上昇、広州は0.5％上昇、深圳は0.2％上昇であった。31の二線都市の新築価格は0.1％上昇し、上昇幅は9月より0.2ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.2％上昇し、上昇幅は9月より0.3ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は4.1％上昇し、上昇幅は9月より0.2ポイント拡大した。二線都市の新築価格は4.4％上昇し、上昇幅は9月より0.4ポイント縮小した。三線都市の新築価格は4.0％上昇し、上昇幅は9月より0.4ポイント縮小し、連続19カ月同水準ないし縮小した」と指摘している。

（2）工業

10月の工業生産は前年同月比実質6.9％増となった。前月比では、0.78％増となった³。主要製品別では、発電量4.6％増（9月は5.3％）、鋼材14.2％増（9月は12.3％）、セメント9.6％増（9月は6.4％）、自動車11.1％増（うち乗用車7.5％増、SUV車12.3％増、新エネルギー車94.1％増）となっている。9月の自動車13.8％増（うち乗用車3.0％増、SUV車22.0％増、新エネルギー車51.1％増）に比べ、乗用車・新エネルギー車の伸びが加速している。地域別では、東部7.6％増、中部7.0％増、西部6.1％増、東北5.9％増である。分類別では、国有株支配企業5.4％増、株式制企業6.9％増、外資企業7.0％増、私営企業8.2％増であった。

（参考）(2017 年6.6％）→（2018年6.2％）→（2019年5.7％）→20年1－2月－13.5％→3月－1.1％→4月3.9％→5月4.4％→6月4.8％→7月4.8％→8月5.6％→9月6.9％→10月6.9％

1－10月期の工業生産は前年同期比実質1.8％増（1－9月期－1.2％）であった。主要製品別では、発電量1.4％増、鋼材6.5％増、セメント0.4％増、自動車－4.1％（うち乗用車－12.4％、SUV車－0.2％、新エネルギー車－2.8％）となっている。分類別では、国有株支配企業1.4％増、株式制企業2.1％増、外資企業1.0％増、私営企業2.8％増であった。

なお、国家統計局によれば、業種別では、装置製造業の伸びが引き続きハイレベルで、電気機械・自動車の伸びが引き続き速く、石炭・鉄鋼の牽引作用が強く、紡績・化繊が顕著に好転している。

1－10月の一定規模以上の工業企業利潤総額は5兆124.2億元、前年同期比0.7％増（1－9月－2.4％）と、累計でようやくプラスに転じた。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆2942.6億元、同－7.5％、株式制企業は3兆5417.4億元、同0.4％増、外資企業は1兆4095.5億元、同3.5％増、私営企業は1兆4830.8億元、同1.1％増である。10月の一定規模以上の工業企業利潤総額は6429.1億元、前年同期比28.2％増（9月10.1％）であった。

（参考）2019年－3.3％→20年1－2月－38.3％→1－3月－36.7％→1－4月－27.4％→1－5月－19.3％→1－6月－12.8％→1－7月－8.1％→1－8月－4.4％→1－9月－2.4％→1－10月0.7％

1－10月の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは84.18元（1－9月84.24元、前年同期比0.04元増）である。10月末の資産負債率は56.6％（9月末56.7％、前年同期と同水準）であった。

なお、国家統計局工業司の朱虹高級統計師は、10月の特徴として、「①装置製造業の利潤の伸びがある程度加速した、②消費財製造業の利潤の伸びが安定的に上昇した、③原材料製造業の伸びが顕著に改善した、④私営企業と外資企業の利潤が回復・好転した、⑤10月の利潤の伸びが大きかったのは、主として去年のベースがかなり低かったことと、10月の投資収益の増加等の要因の共同作用の結果であり、短期的な非経済要因の影響を除けば、10月の利潤の伸びは9月と大体同じである」としながらも、「工業企業の売掛金の伸びがある程度上昇し、キャッシュフロー圧力が増大していることは、企業の生産経営の持続的回復にとって不利である」としている。

（3）消費

10月の社会消費品小売総額は3兆8576億元、前年同月比4.3％増となった。なお、自動車を除く伸びは、3.6％増である。10月は前月比では、0.68％増である⁴。都市は4.2％増、農村は5.1％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆3095億元、同7.1％増であり、うち穀類・食用油・食品8.8％増、アパレル・靴・帽子類12.2％増、建築・内装4.2％増、家具1.3％増、自動車12.0％増、家電・音響機器類2.7％増となっている。自動車の伸びは、9月の11.2％増から加速した。

（参考）（2017年10.2％）→（2018年9.0％）→（2019年8.0％）→20年1－2月－20.5％→3月－15.8％→4月－7.5％→5月－2.8％→6月－1.8％→7月－1.1％→8月0.5％→9月3.3％→10月4.3％

1－10月期の社会消費品小売総額は31兆1901億元、前年同期比－5.9％である。なお、自動車を除く伸びは、－6.0％である。都市は－6.0％、農村は－5.4％である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は11兆1888億元、同－4.2％であり、うち穀類・食用油・食品10.4％増、アパレル・靴・帽子類－9.7％、建築・内装－6.2％、家具－8.7％、自動車－4.5％、家電・音響機器類－7.0％となっている。

1－10月期、レストランは－21.0％（10月は0.8％増）で、単月ではプラスに転じた。全国インターネット商品・サービス小売額は9兆1275億元で、前年同期比10.9％増となった。うち実物商品は7兆5619億元、同16.0％増（1－9月は15.3％増）で、社会消費品小売総額の24.2％を占めている。実物商品のうち、食品は34.3％増、日用品は17.4％増である。

なお、国家統計局によれば、10月の商品小売額が前年同期比4.8％増で、9月より0.7ポイント加速した。また、旅館収入の下落幅は1－9月期より3ポイント縮小した。10月に正常経営水準の80％以上に達した卸・小売企業の割合は、9月より1.9ポイント高まり、50％以上に達した旅館・レストランの割合は、9月より2.7ポイント高まった。

（4）投資

①都市固定資産投資

1－10月期の都市固定資産投資は48兆3292億元で、前年同期比1.8％増となった。10月は前月比では3.22％増である⁵。地域別では、東部3.0％増、中部－2.4％、西部4.0％増、東北3.7％増となっている。内資企業は1.5％増で、外資企業は11.2％増であった。

製造業投資は、前年同期比－5.3％（1－9月は－6.5％）であった。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年同期比0.7％増（1－9月は0.2％）となった。うち、鉄道輸送は3.2％増（1－9月は4.5％）、道路輸送は2.7％増（1－9月は3.0％）、水利2.7％増（1－9月は0.9％）、公共施設－2.5％（1－9月は－3.3％）であった。

（参考）都市固定資産投資：（2017年7.2％）→（2018年5.9％）→（2019年5.4％）→20年1－2月－24.5％→1－3月－16.1％→1－4月－10.3％→1－5月－6.3％→1－6月－3.1％→1－7月－1.6％→1－8月－0.3％→1－9月0.8％→1－10月1.8％

インフラ投資： （2017年19.0％）→（2018年3.8％）→（2019年3.8％）→20年1－2月－30.3％→1－3月－19.7％→1－4月－11.8％→1－5月－6.3％→1－6月－2.7％→1－7月－1.0％→1－8月－0.3％→1－9月0.2％→1－10月0.7％

なお、1－10月の新規着工プロジェクト計画総投資は、前年同期比14.9％増（1－9月は14.6％）となった。投資の資金源は6.0％増で、1－9月より1.2ポイント加速し、前年同期より1.8ポイント加速した。うち国家予算資金が31.6％増であった。

②不動産開発投資

1－10月期の不動産開発投資は11兆6556億元で前年同期比6.3％増である。うち住宅は8兆6298億元、7.0％増である。オフィスビルは5160億元、同3.5％増である。地域別では、東部7.1％増、中部2.4％増、西部8.3％増、東北5.6％増であった。

（参考）（2017年7.0％）→（2018年9.5％）→（2019年9.9％）→20年1－2月－16.3％→1－3月－7.7％→1－4月－3.3％→1－5月－0.3％→1－6月1.9％→1－7月3.4％→1－8月4.6％→1－9月5.6％→1－10月6.3％

1－10月期の分譲建物販売面積は13億3294万㎡で、前年同期比0.0％（1－9月は－1.8％）であった。うち、分譲住宅販売面積は0.8％増（1－9月は－1.0％）とプラスに転じ、オフィスビルは－14.5％（1－9月は－16.5％）である。地域別では、東部4.0％増、中部－5.0％、西部1.0％増、東北－8.8％である。

（参考）分譲建物販売面積：（2017年7.7％）→（2018年1.3％）→（2019年－0.1％）→20年1－2月－39.9％→1－3月－26.3％→1－4月－19.3％→1－5月－12.3％→1－6月－8.4％→1－7月－5.8％→1－8月－3.3％→1－9月－1.8％→1－10月0.0％

1－10月期の分譲建物販売額は13兆1665億元、前年同期比5.8％増（1－9月は3.7％）であった。うち、分譲住宅販売額は8.2％増（1－9月は6.2％増）、オフィスビルは－12.8％（1－9月は－15.7％）である。地域別では、東部11.1％増、中部－2.9％、西部3.6％増、東北－4.8％である。

（参考）分譲建物販売額：（2017年13.7％）→（2018年12.2％）→（2019年6.5％）→20年1－2月－35.9％→1－3月－24.7％→1－4月－18.6％→1－5月－10.6％→1－6月－5.4％→1－7月－2.1％→1－8月1.6％→1－9月3.7％→1－10月5.8％

10月末の分譲建物在庫面積は4億9492万㎡、9月末比89万㎡減、前年同期比0.3％増で、うち分譲住宅在庫面積は148万㎡減、同－0.5％であった。

1－10月のディベロッパーの資金源は15兆3070億元であり、前年同期比5.5％増（1－9月は4.4％）であった。うち、国内貸出が2兆2378億元、5.1％増、外資が111億元、－15.2％、自己資金が5兆45億元、6.5％増、手付金・前受金5兆1287億元、4.3％増、個人住宅ローン2兆4312億元、9.8％増である。

③民間固定資産投資

1－10月期の全国民間固定資産投資は26兆9183億元であり、前年同期比－0.7％である⁶。

（参考）（2018年8.7％）→（2018年8.7％）→（2019年4.7％）→20年1－2月－26.4％→1－3月－18.8％→1－4月－13.3％→1－5月－9.6％→1－6月－7.3％→1－7月－5.7％→1－8月－2.8％→1－9月－1.5％→1－10月－0.7％

（5）対外経済

①輸出入

10月の輸出は2371.8億ドル、前年同月比11.4％増、輸入は1787.4億ドル、同4.7％増となった。貿易黒字は584.4億ドルであった⁷。

（参考）輸出：（2017年7.9％）→（2018年9.9％）→（2019年0.5％）→20年1－2月－17.2％→3月－6.6％→4月3.5％→5月－3.3％→6月0.5％→7月7.2％→9.5％→9月9.9％→10月11.4％

輸入：（2017年 15.9％）→（2018年 15.8％）→（2019年－2.8％）→20年1－2月－4.0％→3月－0.9％→4月－14.2％→5月－16.7％→6月2.7％→7月－1.4％→8月－2.1％→9月13.2％→10月4.7％

1－10月の輸出は2兆485.8億ドル、前年同期比0.5％増、輸入は1兆6640.8億ドル、同－2.3％となった。貿易黒字は3845.0億ドルであった。

1－10月の輸出入総額が3兆7126.6億ドル、前年同期比－0.8％であったのに対し、対EU1.6％増、対米1.9％増⁸（1－9月は－0.6％）、対日－0.4％⁹（1－9月は－1.1％）、対アセアン5.1％増である。

1－10月輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年同期比－8.6％、紡績31.9％増、靴－23.5％、家具5.8％増、プラスチック製品15.7％増、鞄－26.5％、玩具1.4％増である。電器・機械は同1.9％増、ハイテク製品は2.7％増である。

②外資利用

1－10月の外資利用実行額は8006.8億元（ドル換算1150.9億ドル）、前年同期比6.4％増（ドル換算3.9％）であった¹⁰。10月は818.7億元（ドル換算118.3億ドル）、同18.3％増（ドル換算18.4％増）である。

（参考）（2017年7.9％）→（2018年0.9％）→(2019年5.8％)→20年1月4％→1－2月－8.6％¹¹→1－3月－10.8％→1－4月－6.1％→1－5月－3.8％→1－6月－1.3％→1－7月0.5％→1－8月2.6％→1－9月5.2％→1－10月6.4％

1－10月のサービス業の外資利用は6257.9億元、前年同期比16.2%増で、外資全体の78.2％を占めている。ハイテクサービス業¹²の外資利用は同27.8％増であった。

③外貨準備

10月末、外貨準備は3兆1279億ドルであった。9月末に比べ146億ドルの減少（9月は221億ドル減）で、2カ月連続減少した。国家外貨管理局は、新型コロナ感染症により、主要国の資産価格が若干減少したためとしている。

④米国債保有

9月末の米国債保有高は、前月比63億ドル減の1兆617億ドルで、2位。16カ月連続1位の日本は、22億ドル減の1兆2762億ドルである。

（6）金融

10月末のM2の残高は214.97兆元、伸びは前年同期比10.5％増と、9月末より0.4ポイント減速、前年同期より2.1ポイント加速した。M1は9.1％増で、9月末より1ポイント加速、前年同期より5.8ポイント加速した。10月の現金純回収は1334億元であった。

人民元貸出残高は170.06兆元で前年同期比12.9％増であり、伸び率は9月末より0.1ポイント減速、前年同期より0.5ポイント加速した。10月の人民元貸出増は6898億元（9月は1.9兆元）で、前年同期より伸びが285億元増加している。うち住宅ローンは4331億元増、企業等への中長期貸出は4113億元増であった。

人民元預金残高は210.68兆元で、前年同期比10.3％増であった。10月の人民元預金は3971億元減（9月は1.58兆元増）で、前年同期より減少が6343億元増加している。うち個人預金は9569億元減、企業預金は8642億元減であった。

（参考）M2 ：2017年12月8.1％→18年12月8.1％→19年12月8.7％→20年1月8.4％→2月8.8％→3月10.1％→4月11.1％→5月11.1％→6月11.1％→7月10.7％→8月10.4％→9月10.9％→10月10.5％

10月末の社会資金調達規模残高は281.28兆元であり、前年同期比13.7％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹³は168.92兆元、13.3％増、委託貸付残高は11.12兆元、－4.7％、信託貸付残高は6.94兆元、－8.9％、企業債券残高は27.53兆元、20.4％増、政府債券残高44.95兆元、20.9％増¹⁴、株式残高は8.06兆元、11％増である

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は60.1％（前年同期比－0.2ポイント）、委託貸付残高は4.0％（同－0.7ポイント）、信託貸付残高は2.5％（同－0.6ポイント）、企業債券残高は9.8％（同0.6ポイント増）、政府債券残高は16％（同1ポイント増）、株式残高は2.9％（同0.0ポイント）である。

10月の社会資金調達規模のフローは1.42兆元で、前年同期より5493億元増加した。うち、実体経済への人民元貸出は6663億元増（伸びが前年同期比1193億元増）、委託貸付は174億元減（減少が493億元減）、信託貸付は875億元減（減少が251億元増）、企業債券純資金調達2522億元（490億元増）、政府債券純資金調達4931億元（3060億元増）、株式による資金調達は927億元（747億元増）である。

（7）財政

1－10月の全国財政収入は15兆8533億元で、前年同期比－5.5％となった¹⁵。中央財政収入は7兆3609億元、同－8.7％、地方レベルの収入は8兆4924億元、同－2.4％である。税収は13兆5044億元、同－4.6％、税外収入は2兆3489億元、同－10.3％であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）→（2018年6.2％）→（2019年3.8％）→20年1－2月－9.9％→1－3月－14.3％→1－4月－14.5％→1－5月－13.6％→1－6月－10.8％→1－7月－8.7％→1－8月－7.5％→1－9月－6.4％→1－10月－5.5％

1－10月の全国財政支出は18兆9439億元、前年同期比－0.6％であった¹⁶。中央レベルの支出は2兆7080億元、同－1.8％、地方財政支出は16兆2359億元、同－0.4％である。

なお、1－10月の地方政府基金収入は5兆9726億元、前年同期比5.3％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は5兆5965億元、同10.1％増（1－9月は10.3％）であった。

10月末の地方政府債務残高は25兆8074億元（限度額は28兆8074.3億元）。うち、一般債務は12兆8498億元（同14兆2889.22億元）、特別債務は12兆9576億元（同14兆5185.08億元）である。なお、10月に発行した債券は4429億元（うち一般債券1590億元、特別債券2839億元）、再資金調達債券2530億元である。1－10月期に発行した債券は6兆1218億元（うち一般債券2兆1412億元、特別債券3兆9806億元）、再資金調達債券1兆6274億元である。

（8）雇用

10月の全国都市調査失業率は5.3％、うち、25－59歳の調査失業率は4.8％で、9月と同水準であった。31大都市調査失業率は5.3％となった。

（参考）全国都市調査失業率：2018年12月4.9％→19年12月5.2％→20年2月6.2％→3月5.9％→4月6.0％→5月5.9％→6月5.7％→7月5.7％→8月5.6％→9月5.4％→10月5.3％

31大都市調査失業率：2018年12月4.7％→19年12月5.2％→20年2月5.7％→3月5.7％→4月5.8％→5月5.9％→6月5.8％→7月5.8％→8月5.7％→9月5.5％→10月5.3％

1－10月の新規就業者増は1009万人¹⁷であり、年間目標900万人を前倒し達成した。

（9）社会電力使用量

10月は前年同期比6.6％増である。うち、第1次産業は10.9％増、第2次産業は7.7％増、第3次産業は3.9％増、都市・農村住民生活用は4.0％増であった。

1－10月は前年同期比1.8％増であった。うち、第1次産業は9.7％増、第2次産業は1.2％増、第3次産業は0.2％増、都市・農村住民生活用は5.9％増であった。

（参考）（2017年6.6％）→（2018年8.5％）→（2019年4.5％）→20年2月－0.1％（1－2月－7.8％）→3月－4.2％→4月0.7％→5月4.6％→6月6.1％→7月2.3％→8月7.7％→9月7.2％→10月6.6％

（10）輸送

1－10月の鉄道貨物輸送量は36.56億トン、前年同期比3.2％増であった。10月の鉄道貨物輸送量は3.99億トン、前年同期比3.3％増であった。

1－10月の道路貨物輸送量は273.68億トン、同－2.4％であった。10月の道路貨物輸送量は33.07億トン、同8.9％増であった。

1－10月の全社会貨物輸送量は371.97億トン、同－2.2％であった。10月の全社会貨物輸送量は44.14億トン、同7.2％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）→（2018年9.1％）→（2019年7.2％）→20年1－2月1.4％→1－3月1.8％→1－4月0.7％→1－5月0.8％→1－6月1.9％→1－7月2.6％→1－8月3.1％→1－9月3.2％→1－10月3.2％

道路貨物：（2017年10.1％）→（2018年7.4％）→（2019年5.1％）→20年1－2月－24.8％→1－3月－19.5％→1－4月－15.9％→1－5月－12％→1－6月－9％→1－7月－7.1％→1－8月－5.3％→1－9月－3.7％→1－10月－2.4％

全社会貨物：（2017年9.3％）→（2018年7.1％）→（2019年5.5％）→20年1－2月－19.8％→1－3月－16.1％→1－4月－13.7％→1－5月－10.4％→1－6月－7.8％→1－7月－6.1％→1－8月－4.6％→1－9月－3.3％→1－10月－2.2％

注

1. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
2. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
3. 2020年1月は－2.39％、2月は－23.95％、3月は30.23％増、4月は1.96％増、5月は1.36％増、6月は1.37％増、7月は0.96％増、8月は1.07％増、9月は1.15％増である。
4. 2020年1月は－10.11％、2月は0.89％増、3月は0.87％増、4月は0.88％増、5月は0.88％増、6月は1.35％増、7月は0.62％増、8月は1.20％増、9月は3.32％増である。
5. 2020年1月は－5.50％、2月は－22.77％、3月は5.31％増、4月は5.07％増、5月は4.58％増、6月は4.20％増、7月は3.83％増、8月は3.61％増、9月は3.35％増である。
6. この統計は2012年から公表が開始された。
7. 前月比では、輸出－1.1％、輸入－11.8％増である。季節調整後の10月は、前年同月比輸出14.5％増、輸入14.2％増である。
8. 輸出2020年1－2月－27.7％→3月－20.8％→4月2.2％増→5月－1.2％→6月1.4％→7月12.5％→8月20.0％→9月20.5％→10月22.5％、 輸入2020年1－2月2.5％→3月－12.6％→4月－11.1％→5月－13.5％→6月11.3％→7月3.6％→8月1.8％→9月24.7％→10月33.4％である。
9. 1－10月の輸出は1157.1億ドル、前年同期比－1.9％、輸入は1413.3億ドル、0.9％増、10月の輸出は122.9億ドル、同5.7％増（9月は－2.7％）、輸入は149.1億ドル、同5.5％増（9月は13.4％）である。
10. 伸びは人民元ベースである。
11. ドルベースでは、（2017年4％）→（2018年3％）→（2019年2.4％）→20年1月2.2％→1－2月－10.4％→1－3月－12.8％→1－4月－8.4％→1－5月－6.2％→1－6月－4％→1－7月－2.3％→1－8月－0.3％→1－9月2.5％→1－10月3.9％である。
12. 電子ビジネスサービス、専門技術サービス、研究開発・設計サービス、科学技術成果の実用化サービス等が含まれる。
13. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
14. 2019年12月から、国債と地方政府一般債券を統計に組み入れ、これまでの地方政府特別債券と併合し「政府債券」とした。
15. 主な収入の内訳は、国内増値税4兆8155億元、前年同期比－11.4％、国内消費税1兆1446億元、－5.6％、企業所得税3兆5543億元、－2.2％、個人所得税9545億元、8.8％増、輸入貨物増値税・消費税1兆2256億元、－8.0％、関税2120億元、－10.3％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆2260億元であり、－10.5％である。都市維持建設税は3861億元、－6.2％、車両購入税は2864億元、－2.2％、印紙税は2786億元、29.1％増（うち証券取引印紙税は1707億元、50.9％増）、資源税は1464億元、－7.5％、環境保護税は203億元、－6.9％である。不動産関連では、契約税5678億元、前年同期比9.9％増、土地増値税5409億元、－1.2％、不動産税2285億元、－5.2％、耕地占用税1030億元、－10.1％、都市土地使用税1709億元、－6.0％であった。
16. 主な支出は、教育2兆7645億元、前年同期比－0.2％、科学技術6182億元、－3.2％、文化・観光・スポーツ・メディア2811億元、－1.7％、社会保障・雇用2兆7396億元、9.3％増、衛生・健康1兆5217億元、6.2％増、省エネ・環境保護4326億元、－14.5％、都市・農村コミュニティ1兆5650億元、－27％、農林・水産1兆7566億元、8.7％増、交通・運輸9340億元、－3％、債務利払い8244億元、15.6％増である。
17. 2019年は1352万人である。