はじめに

　本稿では、5月17日に公表された第1四半期（1－3月期）貨幣政策執行報告の概要を紹介する。

1．マクロ経済の展望

1.1　概況

将来一時期を展望すると、経済の平穏な発展を維持するために有利な要因はかなり多い。

（1）国際面

世界の経済成長が直面している下振れリスクはある程度増加しているが、総体としてなお平穏な成長を維持している。

（2）国内面

中国の発展はなお長期ににわたり重要な戦略的チャンスの時期にある。3大堅塁攻略戦の進展は良好であり、サプライサイド改革が不断に深化され、総需給は基本的にバランスし、経済成長は強靭性を維持し、改革・開放が有力に推進され、雇用情勢は安定を維持し、人民の生活は引き続き改善され、経済の持続的で健全な発展と社会の大局の安定が維持された。

積極的財政政策と穏健な金融政策は徐々に力を発揮し、実体経済への金融支援は強固であり、信用収縮は顕著に緩和され、大規模な減税・費用引下げ等の政策効果が徐々に顕在化している。

現在、金融政策は対応空間が充足しており、金融政策の道具箱は豊富であり、各種内部・外部の不確定性に対応する能力がある。

2019年1－3月期のマクロ経済指標は合理的区間にあり、市場の自信は高まり、新旧動力エネルギーの転換が急速に実施され、経済運営は総体として平穏であり、予想より好い。IMFは4月、中国2019年GDP成長率予測を0.1ポイント上方修正した。

同時に、構造的リレバレッジを堅持し、金融リスクの防止・コントロールの成果が顕在化し、実体経済への金融サービスの質・効率は徐々に向上し、経済構造は引き続き最適化された。

1.2　リスク・試練

経済運営にはなおいくらかの深層レベルの問題と際立った矛盾が存在する。

（1）国際環境 　

世界の経済情勢は錯綜・複雑化しており、地政学リスクは依然かなり大きく、外部経済環境は総体として緊迫傾向にある。

（2）国内経済 　

一部の伝統的支柱産業は調整期に入っており、製造業投資と民間投資の伸びはある程度鈍化し、不動産とインフレ建設投資への経済成長の依存度がかなり高く、経済の内生的な成長動力は一層の増強が必要である。 　

これらの要因は、周期的なものでもあるが、より多くは構造的・体制的なものでもあり、冷静さを維持し、忍耐力を増強し、大胆に堅塁を攻略し、難関を克服しなければならない。

（3）物価 　

物価動向は総体としてかなり安定しているが、不確定要因がある程度増加している¹。 物価上昇率は、主として経済のファンダメンタルズの状況と需給の相対的変化によって決まる。 　

最近、国内経済運営は総体として平穏であり、総需給は基本的にバランスしているが、次のことも見て取らねばならない。 　

最近、アフリカ豚コレラがもたらした豚飼育頭数の減少がかなり多く、豚肉価格への影響がかなり大きい。国際石油価格が徐々に高まり、国際石油製品・鋼材等の工業品価格もある程度反転上昇している。このほか、減税措置が異なる部門の物価指数に異なる影響を与える可能性もある²。

総体として見れば、将来一時期の物価水準は、需給両サイドの影響を受けて、いくらかの不確定性が存在し、将来の変化については、引き続きモニタリングが必要である。

2．今後の金融政策の考え方

これから、人民銀行は党中央・国務院の政策決定・手配に基づき、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、安定の中で前進を求め、主線を際立たせ、最低ラインをしっかり守り、度合いをしっかり把握する。

サプライサイド構造改革という方法により需要を安定させ、構造的リレバレッジを堅持し、質の高い発展を推進する中でリスクを防止・解消し、3大堅塁攻略戦を断固としてしっかり戦う。

実体経済へのサービス、金融リスクの防止・コントロール、金融改革の深化という3つの任務をしっかり軸として、金融マクロ・コントロールを刷新・整備する。 　

穏健な金融政策は緩和・引締めを適度にし、適時・適度にカウンターシクリカルな調節を実施し、経済成長と物価動向の変化に応じて遅滞なく事前調整・微調整を行い、政策の協調を一層強化し、金融政策の伝達をスムーズにし、金融政策の手段・メカニズムを刷新し、実体経済とりわけ小型・零細企業の資金調達コストを一層引き下げ、実体経済に金融がサービスする能力・意欲を一層高める。マネーサプライの総バルブをしっかり把握し、「バラマキ」を行わず、同時に流動性の合理的充足を維持し、M2と社会資金調達規模の伸びをGDP名目成長率と釣り合わせる³。

穏健な金融政策の推進、ミクロ主体の活力の増強、資本市場の機能の発揮の3者の間で、三角形の良性な循環を形成し、国民経済全体の良性な循環を促進する。

（1）穏健な金融政策は緩和・引締めを適度にし、経済成長と物価動向の変化に応じて遅滞なく事前調整・微調整を行い、流動性の合理的な充足と市場金利水準の合理的安定を維持する⁴。

金融政策とマクロ・プルーデンス政策の2つを支柱とした健全なコントロールの枠組みを整備し、コントロールの度合いを精確に把握し、予想の誘導を強化し、市場の予想を安定させ⁵、多様な金融政策手段の組合せを引き続き柔軟に運用して、政策の協調を強化し、適時事前調整・微調整を行い、総量と構造の間の関係をうまくバランスさせ、各部門の政策の政策合成力を発揮し、需給両サイドから金融政策の伝達をスムーズにするミクロ的基礎を共同して打ち立て、マネー・貸出と社会資金調達規模の合理的な伸びを維持する。

マクロ・プルーデンス管理を強化し、商業銀行が多くのルートで資本を補充することを推進し、マクロ・プルーデンス評価（MPA）の関連政策を引き続き組織的にしっかり実施し、かつ不断に改善・整備し、民営、小型・零細企業、「三農」等の分野に対する支援を金融機関が強化するよう誘導し、実体経済への金融サービスの効率を高める。 　

（2）構造最適化を促進し、実体経済に更に好くサービスする。

金融政策の経済構造調整促進作用を発揮させ、サプライサイド構造改革の各種政策への金融支援をしっかり行い、方向を定めた預金準備率引下げ、方向を定めた中期貸借ファシリティー・再貸出・再割引等の多様な金融政策手段をうまく運用し、金融政策手段の組合せを刷新し豊富にして、構造的金融政策手段の精確な点滴灌漑作用を発揮させ、金融機関が引き続き重点分野・財弱部分への金融サービスをしっかり行うよう誘導する。

金融サプライサイド構造改革を深化させ、金融政策の伝達メカニズムをスムーズにし、小型・零細・民営企業の資金調達難・資金調達コスト高の問題の緩和に力を入れる。小型・零細企業への貸出政策誘導効果の評価を展開し、評価結果の運用を強化する⁶。

大型商業銀行が金融サービスの重心を下方に移し、金融サービス理念を転換し、民営銀行とコミュニティ銀行の発展を推進するよう指導し、地方法人金融機関が業務を原点回帰し、小型・零細企業等の実体経済への金融サービスに専念するよう誘導する⁷。

貧困支援再貸出の管理を引き続き最適化し、金融機関が貧困支援分野への貸出を増やすよう奨励・支援する。産業による貧困支援・インフラ建設等貧困支援分野の重点政策の実施を強化し、金融による貧困支援分野のリスク防止を強化し、脱貧困堅塁攻略への金融支援と農村振興への金融サービスを統一的にしっかり企画し、持続可能な貧困支援を推進し、農村金融サービスを不断に改善する⁸。「請負権・宅基地所有権」の担保貸出テストにリンクする政策を引き続きしっかり実施する。

製造業の質の高い発展への支援、過剰生産能力削減等重点分野の金融サービスをしっかり行い、老人ケア・教育・ヘルスケア等の新消費分野、及び起業・イノベーション、科学技術、文化、海洋経済⁹、戦略的新興産業等の国民経済の重点分野への金融支援を強化する。

退役軍人・大学卒業生・女性¹⁰等の重点層の雇用を金融支援する政策措置を引き続き検討し、就学助成・出稼ぎ農民・民族地域等の脆弱部分と弱者層への金融サービスを一層しっかり行う。

「北京・天津・河北」協同発展、「一帯一路」。広東・香港・マカオ大ベイエリア、長江経済ベルト・軍民融合¹¹等の国家重大戦略への金融サービスを統一的にしっかり企画・実施する。

（3）金利の市場化・人民元レート形成メカニズムの改革を一層深化させ、金融資源の配分効率を高め、金融コントロールのメカニズムを整備する。

　金利体系の2つの軌道¹²の一本化を穏当に推進し、中央銀行の政策金利体系の誘導機能を強化し、金利の波及メカニズムを整備し、金利コントロール能力を増強する。中央銀行の政策金利の市場金利とりわけ貸出金利への伝達を重点的にスムーズにし、金融機関の貸出金利決定能力を高め、市場競争を適度に増強し、更に好く実体経済にサービスする。 　

引き続き市場基準金利を育成し、国債イールドカーブを整備し、市場化された健全な金利形成メカニズムを整備する。金融機関の非理性的な金利決定行為への監督管理を強化し、市場金利決定の自律的なメカニズムの誘導作用を好く発揮させ、有効な方式を採用して金利決定行為を奨励・規制し、業界の自律性とリスク防止を強化し、公平な金利決定秩序を擁護し、銀行の負債サイドのコストの基本的安定を維持する¹³。

為替レートの市場化改革を着実に深化させ、市場需給を基礎とし、通貨バスケットを参考として調節を進め、管理された変動為替レート制度を整備し、人民元レートの弾力性を維持し、マクロ・プルーデンス管理を強化して、市場の予想を安定させ、合理的な均衡水準における人民元レートの基本的安定を維持する。外為市場の発展を加速し、金融は実体経済に奉仕するという原則を堅持し、実需原則に基づく輸出入企業のために為替レートリスク管理サービスを提供する。 　

人民元の資本項目の兌換化を着実に推進し、人民元とその他通貨との直接取引市場の発展を推進し、人民元のクロスボーダー使用の政策枠組みとインフラを整備し、発展・改革とリスク防止を併せ重んじることを堅持し、クロスボーダーの貿易・投資において人民元の使用を支援する。

（4）金融市場のシステムを整備し、安定成長・構造調整・改革促進とリスク防止方面における金融市場の役割を確実に好く発揮させる。

　金融は実体経済に対する金融サービス能力を増強し、市場化・法治化の原則を堅持し、商業銀行が永久債等の方式を通じた多くのルートによる資本の補充を推進し、民営企業の債券による資金調達を支援する手段を引き続き推進し、債券のデフォルトリスク防止と処理メカニズムを強化し、債券市場の違法行為への監督管理を強化し、商業銀行の店頭市場を発展させ、会社の信用債券の発行参入とディスクロージャー規則の統一を促進し、グリーン金融債券の存続期間の監督管理を強化する。

債券市場の双方向の開放を引き続き着実に秩序立てて推進し、国外の機関が国内市場において債券を発行し、及び国内機関が国外で債券を発行して資金調達を行うことを支援し、国外機関の国内債券市場への投資を推進する。

債券流通市場の発展を引き続き推進し、取引・清算・決算に関連した制度手配を不断に最適化し、マーケット・メーカー制度等の市場化された評価システムを整備し、債券市場の流動性を高め、市場参加者のためにより友好的で便利な投資環境を創造する。 金融市場インフラの統一的な企画・管理の枠組みを確立し、市場インフラ建設を一層強化し、金融市場の全体の安定と安全で効率の高い運営を確保する。

分業が明確で、密接に組み合わさり、協同して有効な、統一的な法執行の協同メカニズムを一層整備し、市場の違法な犯罪行為を取り締まり、投資家の利益を保護し、債券市場の健全で安定した発展を推進する。

（5）金融サプライサイド構造改革を深化させ、対外開放を拡大し、供給最適化と競争増強を通じて金融サービスを改善する。

新発展理念を断固として貫徹実施し、金融サービス機能を強化し、実体経済への奉仕、人民生活への奉仕を根本として、金融システムの調整・最適化を重点として、融資構造と金融機関システム・市場システム・製品システムを最適化し、実体経済の発展のために、より質の高く、より効率の高い金融サービスを提供し、質の高い発展のための合理的な金融需要を更に好く満足させる¹⁴。

大型商業銀行とその他大型金融企業の改革を引き続き深化させ、コーポレートガバナンスを整備し、株主総会・取締役会・監事会と管理層の関係を規範化し、経営授権制度を整備し、有効な政策決定・執行・チェックアンドバランスのメカニズムを形成し、経営管理水準とリスクコントロール能力を高める。 農業銀行の「三農金融事業部」を引き続き推進し、管理体制と運営メカニズムの改革を深化させ、有効な措置を採用して県事業部の活力を一層奮い立たせ、県域経済へのサービス能力・水準を不断に高める。

開発性金融機関・政策性銀行の改革方案の全面実施を推進し、ガバナンス構造の健全化、業務範囲の区分等の後続政策を早急にしっかり実施する。改革の深化を通じて、中国の特色に符合し、当面の経済発展に更に好く奉仕でき、運営が持続可能な開発性・政策性金融機関とその政策環境の確立を加速する。

（6）重大金融リスク防止・解消の堅塁攻略戦をしっかり戦う。

国務院金融安定発展委員会のリード・総指揮の下、国務院金融安定発展委員会弁公室の役割を十分発揮し、重大金融リスクを防止・解消する堅塁攻略戦の考え方・措置の実施を推進する。構造的リレバレッジを秩序立てて推進し、安定成長の基礎の上にリスクを防止することを重視し、実体経済の発展をより好く支援し、金融市場の異常な変動リスクを防止し、重点分野のリスクを精確・有効に処理し¹⁵、監督管理制度の脆弱部分を一層補完し、金融機関のリスク防止の主体的責任を強化し、金融業の改革開放を推進しなければならない。

2020年までに、金融機関の適応性を高め、実体経済への金融のサービス能力を顕著に増強し、金融行政・金融政策の法治化レベルを顕著に高め、ハードな制約制度の建設を全面的に強化し、システミックリスクを有効に防止・コントロールすることにより、小康社会の全面的実現のために良好な金融環境を創造する。

3．不動産融資の状況

3月末、主要金融機関（外資を含む）の不動産融資残高は40.5兆元、前年同期比18.7％増であり、伸びは2018年末より1.3ポイント鈍化した。各種融資残高に占める不動産融資残高のウエイトは28.5％であった。 　

うち、個人住宅ローン残高は26.97兆元、同17.5％増であり、伸びは2018年末より0.25ポイント鈍化した。住宅開発融資残高は7.92兆元、同26.8％増であり、伸びは2018年末より5.1ポイント鈍化した。土地開発融資残高は1.4兆元、同－3.2％であり、減少幅は2018年末より7.1ポイント拡大した。 　

3月末、全国の社会保障的性格をもつ住宅開発融資残高は4.55兆元、同20.2％増であり、伸びは2018年末より9.3ポイント鈍化した。1－3月期は2277.9億元増加し、伸びは2018年より2201億元減少し、同時期の不動産開発融資の増量の35.6％を占めた。

4．金融機関の預金準備率を引き下げ、「3ランク2優遇」の預金準備率の新枠組を確立した

（1）金融機関の預金準備率を引き下げ、かつ一部の中期貸借ファシリティーを置き換えて、インクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率引下げ優遇政策のカバー率を拡大した。

①2019年1月、金融機関の預金準備率の1ポイント引き下げを、2回に分けて実施し、1月15日と1月25日に、それぞれ0.5ポイント引き下げた。
同時に、金融機関の2019年1－3月期に満期が到来する中期貸借ファシリティーを継続しなかった。預金準備率引下げで置き換えられた中期貸借ファシリティーは、長期資金約3000億元を解放した。

②2019年から、インクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率引下げの小型・零細企業貸出考課基準を、「1件当たり与信500万元未満」から「1件当たり1000万元未満」に調整し、インクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率引下げ優遇政策のカバー率を拡大することにより、より多くの小型・零細企業に受益させた。

③2018年度、インクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率引下げの動態考課を展開し、政策的奨励の下、前年と比べ、より多くの金融機関がインクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率引下げ基準に達し、長期資金約2500億元を純解放した。

（2）中小銀行に対して比較的低い預金準備率を実行し、「3ランク2優遇」の預金準備率の新たな枠組を確立した

金融サプライサイド構造改革を一層深化させるため、農村金融機関が県域にサービスし、「三農」と小型・零細企業への支援を強化するよう誘導し、2019年5月15日から、人民銀行は県域にサービスする農村商業銀行と農村信用社の預金準備率のランクを合併し、地元県レベル行政区内でのみ経営し、あるいはその他県レベル行政区域に支店を設置しているものの、前年末の資産規模が100億元未満の農村商業銀行に対し、農村信用社と同じ預金準備率の執行を開始した。

県レベル行政区は、農村商業銀行の登録先の県・自治県・県級市・市轄区・旗・自治旗等の行政区画単位を指す。今回のランク合併は、1000行の県域にサービスする農村商業銀行に当該政策を享受させることができ、長期流動性約3000億元を解放し、これは1回の方向を定めた預金準備率引下げに相当する。今回の調整は、5月15日、6月17日、7月15日の3回実施し、実施完了後、わが国の預金準備制度は「3ランク2優遇」の新たな枠組が形成された。

【コラム】「3ランク2優遇」預金準備率の新たな枠組

2019年5月6日、中国人民銀行は県域にサービスする農村商業銀行の預金準備率と農村信用社のランクを合併し、準備率のランクを簡素化し、7月15まで3回に分けて完全実施して以後、わが国の預金準備制度は、「3ランク2優遇」の新たな枠組が確立した。 　

「3ランク」とは、金融機関の系統の重要性の程度、機関の性質、サービスの位置づけ等に応じて、預金準備率を3つの基準ランクに設定することを指す。

第1ランクは、大型銀行の預金準備率であり、現在13.5％である。これはシステミックリスクの防止と金融の安定擁護の要求を体現している。大型銀行は、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の6大商業銀行が含まれる。 　

第2ランクは、中型銀行の預金準備率であり、第1ランクと比べてやや低く、現在11.5％である。中型銀行は、主として、株式制商業銀行と都市商業銀行が含まれる。

第3ランクは、小型銀行の預金準備率であり、現在8％である。小型銀行には、農村信用社、農村合作銀行、村鎮銀行と県域にサービスする農村商業銀行が含まれる。 　「2優遇」とは、3つの基準ランクの基礎の上に、2つの優遇を行うことを指す。

①第1ランクと第2ランク銀行は、インクルーシブ・ファイナンスへの方向を定めた預金準備率引下げ政策の考課基準に達した場合は、0.5あるいは1.5ポイントの預金準備率の優遇を享受できる。

②県域にサービスする銀行は、新たに増えた預金の一定比率を現地の貸出に用いる考課基準に達した場合、1ポイントの預金準備率の優遇を享受できる。 　

県域にサービスする銀行がインクルーシブ・ファイナンス機関として、既に低ランクの預金準備率を享受していることを考慮し、「2優遇」を享受して後、金融機関の実際の預金準備率水準を基準ランクよりさらに少し低くしなければならない。

注

1. 太字は筆者。新たに盛り込まれた。
2. 上昇要因の記述が増えた。
3. 「政府活動報告」の方針が盛り込まれた。
4. 「政府活動報告」の方針が盛り込まれた。
5. 新たに盛り込まれた。
6. 新たに盛り込まれた。
7. 新たに盛り込まれた。
8. 貧困支援の記述が大幅に追加された。
9. 海洋経済が新たに盛り込まれた。
10. 女性の雇用問題が新たに盛り込まれた。
11. 国家重大戦略に「軍民融合」が新たに盛り込まれた。
12. 預金・貸出基準金利と市場化されたゼロリスク金利（レポレート・国債収益率・公開市場操作金利）が両立している状態を指す。
13. 新たに盛り込まれた。
14. 新たに盛り込まれた。
15. 新たに盛り込まれた。