調査研究
研究会一覧2025年度
自由貿易協定の分配効果：カンボジアの事例
概要
本研究課題は、カンボジアに関連する自由貿易協定（FTA）に焦点を当て、貿易自由化の分配効果を明らかにする。家計厚生は収入と支出で定義される標準的な枠組みを採用して、家計収入と支出に対するFTAの影響を定量化する。所得効果については、家計所得と関税率の関係を推計して、FTA関税引き下げによる家計所得の変化を計算する。支出効果に関しては、消費財の原産地を海外からの輸入、国内市場での生産、自給自足のための国内生産に分類して、関税転嫁率を推定する。関税転嫁率の推計に基づき、FTA関税引き下げによる家計支出の変化を計算する。家計別に収入と支出の変化を集計して、FTAによる家計厚生の変化を定量化する。この実証分析を通じて、FTAの関税削減は貧困層と富裕層のどちらにより大きな経済利益を生んだのかを明らかにする。
期間
2025年4月～2027年3月
研究会メンバー
| 役割 | メンバー |
|---|---|
| [ 主査 ] | 田中 清泰 |
| [ 委員 ] | 戴 觅(北京師範大学 准教授) |
※所属は研究会発足時のものです。
予定する研究成果
- 査読付外国語学術誌投稿