調査研究

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構造変動下の中東情勢分析・発信プロジェクト(2020_3_60_004)

概要
2011年初頭の「アラブの春」以降、域内の深刻な構造変動を経験しつつある中東地域は、近隣諸国の錯綜した利害関係と、最近の米国、ロシア、中国の動向など域外要因が相まって、日本が適切な政策判断を行う上での難しさがこれまで以上に増している。
本プロジェクトでは、経済産業省通商政策局中東アフリカ課、外務省および資源エネルギー庁などの政策担当者の政策ニーズを踏まえて行う研究会合の開催を通じ、①構造変動下にある中東情勢についての現状分析およびその展望についての情報提供を行うとともに、②日本の通商政策を軸とした対中東政策に研究所として積極的に政策提言を行うためのプラットフォームを形成する。
実施に際しては、長期化しつつある中東の不安定化要因について、安全保障政策面や民主化プロセスの実現に関わる国家体制論などの観点からの分析・考察も試みながら、とりわけ、イラン等日本が独自の外交関係を持つ中東諸国における日本の取るべき立場、政策について貢献をすることを目的とする。また、中東の最新情勢について、研究所のウェブサイト等を通じた積極的な情報発信を行う。
期間

2020年7月~2023年3月

研究代表者

鈴木 均

研究成果

政策ブリーフィング

セミナー・講演会等

ポリシーブリーフ