調査研究

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資源環境政策の形成過程における因果関係と社会的合意(2020_2_40_026)

概要

資源環境政策の形成過程においては、自然科学的知見が重要な役割を果たしてきた。「後発の公共政策」である資源環境政策においては、自然科学的知見が蓄積され、発生している被害の原因となった経済活動との間の因果関係が明確になり、対策の必要性が社会的に合意されることによって、政策的対応の正当性が確保されて、初めて政策形成が進んだ。資源環境政策の対象は、因果関係に関する社会的合意がなければ、そもそも社会問題としても政策課題としても認識されない。他の公共政策と比較した場合の資源環境政策の特殊性は因果関係の問題にある。因果関係の確定とその社会的な合意が、資源環境政策の形成過程において果たした役割について、各国の政策を事例として取り上げて分析し、比較検討することによって、公共政策の中でのその特徴を実証的に浮かび上がらせることをめざす。

期間

2020年4月~2021年3月

研究代表者

寺尾 忠能

研究成果

和文単行書(内部出版)