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情報の非対称性とアンチ・ダンピング税(2020_1_40_004)

概要

アンチ・ダンピング税の問題に情報の非対称性を応用する。東京ラウンド、ウルグアイ・ラウンド「GATT(現WTO)」の進展により、貿易自由化は大きく進捗した。このような動きと並行的に、基準がはっきりしてきたこと、手続きが簡略化されたことなどの事情により、反ダンピング措置の実施も増加するようになった。観察可能な市場価格を比較してダンピングを認定するというよりも、製品の生産コストを調査し、そこから推定された合理的価格を下回る価格がダンピング価格であると考えられる傾向が出てきた。特に、経営基盤の弱い企業を多く抱える途上国においては貿易政策の手段として反ダンピング措置を重視するようになっている。外国企業が自国に輸出を行っており、自国政府はその生産コストについて、情報の非対称性のため、限られた情報しか持たないものとする。このようなときに、反ダンピング課税を避けるため、外国企業はその生産コストについて、どの程度真実の報告をするべきかを検討する。

期間

2020年4月~2021年3月

研究会メンバー
[ 主査 ] 吉野 久生
研究成果
  • アジア経済