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情報の非対称性とアンチ・ダンピング税 (2019_1_40_007)

概要

情報の非対称性についての分析をアンチ・ダンピング税の問題に応用する。途上国と先進国の間に情報の非対称性が存在し、かつ環境汚染規制による環境汚染の経済への内生化が部分的に行われているものとする。このとき、内生化の程度によりアンチ・ダンピング税が課されるが、内生化についてどの程度真実の報告をするべきかその分析を行う。また、途上国企業が先進国に輸出を行っており、先進国政府はその生産コストについて限られた情報しか持たないものとする。このようなときに、途上国企業はその生産コストについて、どの程度真実の報告をするべきかを検討する。

期間

2019年4月~2020年3月

研究会メンバー
[ 主査・幹事 ] 吉野 久生
[ 委員 ] 弦間 正彦(早稲田大学社会科学総合学術院教授)
研究成果
  • 基礎理論研究会成果報告書