OECDの拡張型国際産業連関表の試作と応用
アジ研ポリシー･ブリーフ
No.72
2016年7月25日発行
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- アジア経済研究所では、『2005年アジア国際産業連関表』の完成を受け、それを基本的フレームワークとして日本、中国、韓国の地域間表を国際的に連結する『日中韓地域間アジア国際産業連関表』の作成と公表を行った。
- 『日中韓地域間アジア国際産業連関表』の作成において培った技術を生かし、OECDによって公表されている国際産業連関表に、日本と中国において、各国が有する地域間産業連関表を組み込んだOECD版の地域間国際産業連関表、すなわち、OECD地域間拡張型国際産業連関表の試作表の作成を行った。
- 新たに作成したOECDベースの拡張型国際産業連関表により、米国・東アジア諸国のみならず、EUやBRICsなど主要な経済からの日中各地域への経済インパクトについて考察することが可能となった。
OECDの拡張型国際産業連関表の試作と応用
OECDの国際産業連関表は、62カ国34部門を網羅した巨大な国際産業連関データである。アジア経済研究所では、過去に公表した『2000年日中地域間国際産業連関表』と『2005年日中韓地域間国際産業連関表』の成果を世界的に展開させるべく、OECD国際産業連関表をベースとする地域間国際産業連関表の試作表を開発し、OECDパリ本部でその成果を報告した。
OECDの国際産業連関表は、62カ国34部門を網羅した巨大な国際産業連関データである。アジア経済研究所では、過去に公表した『2000年日中地域間国際産業連関表』と『2005年日中韓地域間国際産業連関表』の成果を世界的に展開させるべく、OECD国際産業連関表をベースとする地域間国際産業連関表の試作表を開発し、OECDパリ本部でその成果を報告した。
国際産業連関表の展開
アジア経済研究所が国際貿易と地域経済を同時に扱う国際産業連関表の開発を世界に先駆けて行ったのは約10年前に遡る。日本の地域間表と中国の地域間表を連結した『2000年日中地域間アジア国際産業連関表』は世界初の試みであった。そして、『2005年アジア国際産業連関表』の完成、更にそれを基本的フレームワークとした『2005年日中韓地域間アジア国際産業連関表』の作成・公表と続く。『地域間国際産業連関表』の継続的な作成により、日本と中国の地域レベルでの産業連関構造が2時点間で比較可能となった。この結果、2001年のWTO加盟で加速した中国の生産ネットワークの国際展開を詳細に分析することが可能となり、国内外から高い評価を受けることとなった。だが、GVC研究のさらなる学術的な発展のためにも、また、政策現場に新たな知見を提供するためにも、地域間国際産業連関表の応用可能性を世界に向けて発信してゆくことが重要である。
そこで、アジア経済研究所では、OECDの協力を得て、『地域間拡張型OECD国際産業連関表』事業を展開した。これは、2005年のOECD国際産業連関表を基本母体とし、その中に、中国と日本における地域間の産業連関情報を組み込んだOECD版の地域間国際産業連関表である。OECDは世界各国の詳細なデータを有しているだけでなく、国際産業連関表の作成技術の高さ、情報量の大きさ、知名度の高さでは比類無い国際機関である。OECDの技術提供を直接受けつつ、アジア経済研究所の豊富な知識と経験を結集させ、これまでにない良質な地域間国際産業連関表を作成した。
アジア経済研究所が国際貿易と地域経済を同時に扱う国際産業連関表の開発を世界に先駆けて行ったのは約10年前に遡る。日本の地域間表と中国の地域間表を連結した『2000年日中地域間アジア国際産業連関表』は世界初の試みであった。そして、『2005年アジア国際産業連関表』の完成、更にそれを基本的フレームワークとした『2005年日中韓地域間アジア国際産業連関表』の作成・公表と続く。『地域間国際産業連関表』の継続的な作成により、日本と中国の地域レベルでの産業連関構造が2時点間で比較可能となった。この結果、2001年のWTO加盟で加速した中国の生産ネットワークの国際展開を詳細に分析することが可能となり、国内外から高い評価を受けることとなった。だが、GVC研究のさらなる学術的な発展のためにも、また、政策現場に新たな知見を提供するためにも、地域間国際産業連関表の応用可能性を世界に向けて発信してゆくことが重要である。
そこで、アジア経済研究所では、OECDの協力を得て、『地域間拡張型OECD国際産業連関表』事業を展開した。これは、2005年のOECD国際産業連関表を基本母体とし、その中に、中国と日本における地域間の産業連関情報を組み込んだOECD版の地域間国際産業連関表である。OECDは世界各国の詳細なデータを有しているだけでなく、国際産業連関表の作成技術の高さ、情報量の大きさ、知名度の高さでは比類無い国際機関である。OECDの技術提供を直接受けつつ、アジア経済研究所の豊富な知識と経験を結集させ、これまでにない良質な地域間国際産業連関表を作成した。
OECDとの協力による精緻化
まず、母体となるOECD表の構成や統計概念と、日本と中国それぞれが有する地域間産業連関表および国内地域レベルの税関データのそれとの間にどれだけの齟齬や乖離が存在するかを丹念に調べあげた。OECDから直接的に技術提供を受けたことにより、OECD－日本・中国地域IO—日本・中国の地域税関データと言う3つの統計データ間で生じる誤差の背景とその原因が明らかとなり、IO表間での乖離を埋めるための補完情報やデータの収集がより適切に行われた。そのほか、OECD－中国産業分類対応表とOECD－日本産業分類対応表を作成し、次いで、日本の輸入における財ごとの輸入額に占める国際運賃率、商業マージン率、保険率、輸入商品税などの率、相手国国内運賃率、商業マージン率、税率などの補間情報を組み込んだ。また、中国地方税関データとOECDデータ、日本地方税関データとOECDデータを、エンドユーズ対応の分類に再構成した。最後に、最適化アルゴリズムに基づく自動計算により全体の整合性を確保した。
まず、母体となるOECD表の構成や統計概念と、日本と中国それぞれが有する地域間産業連関表および国内地域レベルの税関データのそれとの間にどれだけの齟齬や乖離が存在するかを丹念に調べあげた。OECDから直接的に技術提供を受けたことにより、OECD－日本・中国地域IO—日本・中国の地域税関データと言う3つの統計データ間で生じる誤差の背景とその原因が明らかとなり、IO表間での乖離を埋めるための補完情報やデータの収集がより適切に行われた。そのほか、OECD－中国産業分類対応表とOECD－日本産業分類対応表を作成し、次いで、日本の輸入における財ごとの輸入額に占める国際運賃率、商業マージン率、保険率、輸入商品税などの率、相手国国内運賃率、商業マージン率、税率などの補間情報を組み込んだ。また、中国地方税関データとOECDデータ、日本地方税関データとOECDデータを、エンドユーズ対応の分類に再構成した。最後に、最適化アルゴリズムに基づく自動計算により全体の整合性を確保した。
更なる拡張・拡充へ向けて
以上のように、アジア経済研究所は、OECDとともにデータ構築を進め、良質な国際産業連関データを開発した。OECDパリ本部においても各分野の著名な専門家から、日本と中国の拡張のみならず他の国々についても同様の手法を適用することで、世界経済のダイナミズムを表現できる強力な分析ツールとなるのではないか、といった期待の声が多数寄せられた。
さらに、世界貿易機関、世界銀行、OECD、GVC研究センター、アジア経済研究所の5機関による「GVC Development Report」作成が2016年度より開始されている。アジア経済研究所も、これら絶好の機会を足がかりとしながら、他機関の有能な研究者とコラボレーションを図り、長年に亘る研究所の地道な取り組みを世界水準まで昇華させることが可能となるであろう。
以上のように、アジア経済研究所は、OECDとともにデータ構築を進め、良質な国際産業連関データを開発した。OECDパリ本部においても各分野の著名な専門家から、日本と中国の拡張のみならず他の国々についても同様の手法を適用することで、世界経済のダイナミズムを表現できる強力な分析ツールとなるのではないか、といった期待の声が多数寄せられた。
さらに、世界貿易機関、世界銀行、OECD、GVC研究センター、アジア経済研究所の5機関による「GVC Development Report」作成が2016年度より開始されている。アジア経済研究所も、これら絶好の機会を足がかりとしながら、他機関の有能な研究者とコラボレーションを図り、長年に亘る研究所の地道な取り組みを世界水準まで昇華させることが可能となるであろう。
まとめ
アジア経済研究所がこれまで作成してきた国際産業連関表は、国内外の研究者および実務家により、国際貿易の研究や国際通商交渉の現場で広く利用されてきた。将来、公表年次の拡充や分析アプローチの開発を継続することによって、国際貿易理論に新たな風穴を開け、通商交渉の現場では必須の武器として無くてはならない存在になると考えられる。
アジア経済研究所がこれまで作成してきた国際産業連関表は、国内外の研究者および実務家により、国際貿易の研究や国際通商交渉の現場で広く利用されてきた。将来、公表年次の拡充や分析アプローチの開発を継続することによって、国際貿易理論に新たな風穴を開け、通商交渉の現場では必須の武器として無くてはならない存在になると考えられる。
（しばた つばさ／開発研究センター）
本報告の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
