広東省対外経済部門の高度化と「幸福広東」の実現 日本の経験を踏まえた政策提言（II）
アジ研ポリシー･ブリーフ
No.43
丸屋豊二郎
2014年5月7日
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広東省には、電気電子産業から自動車産業まで多くの日系企業が立地したことで、製造業による経済活動は成熟し、労働力供給不足による賃金の上昇や産業高度化を目指した委託加工生産への制限などにより、企業の経営環境は変化している。こうしたなか、広東省政府は直接投資をさらに受け入れ続けるだけでなく、地場企業の海外展開を政策的に促進し、循環経済を実現し、物流業などの産業を高度化したいと考えている。
「広東経済の高度化と日中経済連携の課題（IV）」研究会は、2009年にジェトロと広東省政府との間で締結された覚書における協力内容の中核事業に位置付けられており、2013年度における本研究プロジェクトは、広東省政府からの要請に従い、（I）広東省企業の海外展開の促進、（II）広東省の投資環境整備、および（III）広東省における経済・社会・文化の高度化を研究内容とした。本稿では、（II）について詳しく述べる。（I）および（III）については、それぞれポリシー・ブリーフNo.42、44を参照されたい。
「広東経済の高度化と日中経済連携の課題（IV）」研究会は、2009年にジェトロと広東省政府との間で締結された覚書における協力内容の中核事業に位置付けられており、2013年度における本研究プロジェクトは、広東省政府からの要請に従い、（I）広東省企業の海外展開の促進、（II）広東省の投資環境整備、および（III）広東省における経済・社会・文化の高度化を研究内容とした。本稿では、（II）について詳しく述べる。（I）および（III）については、それぞれポリシー・ブリーフNo.42、44を参照されたい。
広東省と中国他地域との投資環境比較検討
ジェトロ調査によると、在広東日系企業は、他省の日系企業に比べ、今後1～2年の事業拡大の意向がやや低い。また、広東省では、事業環境の変化に対応しきれない日系企業が他省に比べ相対的に多い。したがって、広東省が今後も質の高い外資誘致を継続していくために取り組むべき主要な政策課題として、次の2点を提言する。まず、労働コストの上昇で中国地場企業も自動化・省力化を進める機会を捉え、日系産業用ロボット企業のアフターサービス機能を含めた進出を促すとともに、生産設備に産業用ロボットの組み入れ（インテグレーター）を伴った誘致を戦略的に推進する必要がある。第2に、在広東日系企業からの事業環境改善要望として、行政サービスの不統一に起因する問題が多い。政府はこの問題解決を重視しつつも、実態が伴わないのが実情である。外資企業が注目するポイントは「制度・仕組み」構築の段階は既に過ぎており、実行が伴うか否かに移っている。他の省・市が明確な実行を実現できていない現在、広東省が一歩先に実行に移すことの意義は大きい。
広東･江蘇両省の経済パフォーマンスと外国企業の投資決定要因の比較
広東・江蘇両省とも2000年代に入って顕著な経済成長を遂げてきたが、リーマン・ショック以降、広東省は成長率で江蘇省に遅れをとるようになった。このため、江蘇省はGDP規模で広東省に5％の差まで接近してきたが、GDP格差縮小の大部分（73％）は物価要因によるものである。むしろ広東省は消費、投資、輸出が比較的バランスのとれた安定した構造を有しているのに対し、江蘇省は依然として投資主導の不安定な構造が読み取れる。
しかし、今後の広東省経済を考えると、対内直接投資額が2000年代前半に江蘇省に逆転され、その後、年々差が開いていることが懸念される。両省への外国企業の投資決定要因の比較分析でも、外資誘致において広東省は輸出指向、地域の産業集積において比較優位を持ち、江蘇省は外資企業の産業集積で圧倒的な牽引力を持っているという結果が出た。かつて江蘇省が広東省の外資導入政策を学んだように、今度は広東省が江蘇省から投資環境改善策を学ぶ時が来たといえよう。
広東省域内物流産業レベルの高度化へ向けた課題
中国の内需拡大へのシフト及び国民所得水準の向上により、国内物流サービスの高度化が求められている。政府がしかるべき規制および促進策を打ち出すことで、自由かつ公平な競争環境を整え、かつ民間企業の活力を引き出すことが何より重要な課題となっている。そのためには、政府は安全、環境など国民生活環境への影響に配慮しながら、次の政策課題に取り組む必要がある。域内中小規模物流事業者を対象とする評価制度の樹立、大都市商圏での物流ネットワークの構築、民間物流センターの運営強化、大手物流事業者による複合サービス提供の促進など、物流事業者の成長にあわせた行政指導、補助を行うことである。こうした政策課題は、中期的に域内物流産業レベルの高度化を図るうえで必要なだけでなく、内需型経済へのシフトに物流産業の効率を最大限に引き出すうえでも効果的である。
ジェトロ調査によると、在広東日系企業は、他省の日系企業に比べ、今後1～2年の事業拡大の意向がやや低い。また、広東省では、事業環境の変化に対応しきれない日系企業が他省に比べ相対的に多い。したがって、広東省が今後も質の高い外資誘致を継続していくために取り組むべき主要な政策課題として、次の2点を提言する。まず、労働コストの上昇で中国地場企業も自動化・省力化を進める機会を捉え、日系産業用ロボット企業のアフターサービス機能を含めた進出を促すとともに、生産設備に産業用ロボットの組み入れ（インテグレーター）を伴った誘致を戦略的に推進する必要がある。第2に、在広東日系企業からの事業環境改善要望として、行政サービスの不統一に起因する問題が多い。政府はこの問題解決を重視しつつも、実態が伴わないのが実情である。外資企業が注目するポイントは「制度・仕組み」構築の段階は既に過ぎており、実行が伴うか否かに移っている。他の省・市が明確な実行を実現できていない現在、広東省が一歩先に実行に移すことの意義は大きい。
広東･江蘇両省の経済パフォーマンスと外国企業の投資決定要因の比較
広東・江蘇両省とも2000年代に入って顕著な経済成長を遂げてきたが、リーマン・ショック以降、広東省は成長率で江蘇省に遅れをとるようになった。このため、江蘇省はGDP規模で広東省に5％の差まで接近してきたが、GDP格差縮小の大部分（73％）は物価要因によるものである。むしろ広東省は消費、投資、輸出が比較的バランスのとれた安定した構造を有しているのに対し、江蘇省は依然として投資主導の不安定な構造が読み取れる。
しかし、今後の広東省経済を考えると、対内直接投資額が2000年代前半に江蘇省に逆転され、その後、年々差が開いていることが懸念される。両省への外国企業の投資決定要因の比較分析でも、外資誘致において広東省は輸出指向、地域の産業集積において比較優位を持ち、江蘇省は外資企業の産業集積で圧倒的な牽引力を持っているという結果が出た。かつて江蘇省が広東省の外資導入政策を学んだように、今度は広東省が江蘇省から投資環境改善策を学ぶ時が来たといえよう。
広東省域内物流産業レベルの高度化へ向けた課題
中国の内需拡大へのシフト及び国民所得水準の向上により、国内物流サービスの高度化が求められている。政府がしかるべき規制および促進策を打ち出すことで、自由かつ公平な競争環境を整え、かつ民間企業の活力を引き出すことが何より重要な課題となっている。そのためには、政府は安全、環境など国民生活環境への影響に配慮しながら、次の政策課題に取り組む必要がある。域内中小規模物流事業者を対象とする評価制度の樹立、大都市商圏での物流ネットワークの構築、民間物流センターの運営強化、大手物流事業者による複合サービス提供の促進など、物流事業者の成長にあわせた行政指導、補助を行うことである。こうした政策課題は、中期的に域内物流産業レベルの高度化を図るうえで必要なだけでなく、内需型経済へのシフトに物流産業の効率を最大限に引き出すうえでも効果的である。
《参考文献》
- 日本貿易振興機構(2013) 「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2013年度調査）」
- Tuan, C. and Ng, F. Y. (2009) “China’s Post-Economic Reform Growth: The Role of FDI and Productivity Progress,” Journal of Asian Economics 20, 280-293.
（まるや とよじろう／福井県立大学教授）
図1 広東・江蘇両省のGDP（規模・成長率）の推移：2000‐2013
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（出所）『広東統計年鑑』、『江蘇統計年鑑』から作成。2013年は両省の『国民経済和社会発展統計公報』（両省HP）。
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本報告の内容や意見は、執筆者個人に属し、日本貿易振興機構あるいはアジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。
No.42 広東省対外経済部門の高度化と「幸福広東」の実現 日本の経験を踏まえた政策提言（I）
No.44 広東省対外経済部門の高度化と「幸福広東」の実現 日本の経験を踏まえた政策提言（III）