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【著者インタビュー】アジ研eBook第1号記念インタビュー
『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選――』
川村 晃一 編
2020年10月発行
ISBN：978-4-258-30033-4
アジア経済研究所では、2020年度から刊行する単行書を電子化し、eBookとして一般に無償公開する取り組みをスタートさせています。eBookの第１号は、川村晃一編著『2019年インドネシアの選挙――深まる社会の分断とジョコウィの再選――』でした。これを記念して、本書の編著者で、アジ研におけるeBook導入計画にも携わってきた川村晃一研究員に、本書の特徴とeBookのあり方について話を聞きました。
――どのような経緯で本書をまとめられたのですか。
本書は、アジ研の「機動研究プロジェクト」という枠組みで実施した研究成果をまとめたものです。いわゆる基礎研究とは異なり、一般の関心が高まっているテーマやカレントなテーマを分析するために実施するプロジェクトです。私たちのグループは、インドネシアの民主化後、1999年の総選挙から定点観測的な分析を行ってきました。これまで、5年ごとの選挙に合わせて4冊の選挙分析書を出版していますが、今回は直近の2019年選挙について多角的な分析を行ったものです。
2019年の大統領選は、現職のジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）と元陸軍高級将校のプラボウォ・スビアントとの一騎打ちという、前回の2014年と同じ構図で繰り広げられました。最終的には現職のジョコウィが再選を果たしていますが、ジョコウィ圧勝という予想に反してかなり僅差での勝利となりました。
――これまでの選挙分析書との違いはありますか。
今回は再選をめざす現職の1期目を総括するとともに、とくにイスラームに関する記述を前面に打ち出した構成にしました。また、新しい事象としてソーシャルメディアを駆使したサイバー選挙の様相にもスポットを当てています。
また、今回は大学生や社会人の方にも読んでいただけるよう、わかりやすい記述につとめました。一方で、一般の方にはない視点からの分析を提供することも私たちの使命だと考えていたので、内容のバランスには気を配ったつもりです。
それと、本プロジェクトを次世代の研究者へ継承していくということも考慮して、今回は執筆陣に２人の若手に加わってもらいました。イスラーム票の動向を分析した第2章の茅根由佳さん、当選した国会議員の出自に注目した第6章の森下明子さんです。
――インドネシアの大統領選はどのようなしくみで行われているのですか。
以前は議会で大統領を選出する間接選挙でしたが、民主化に伴い2004年からは直接選挙になりました。正副の大統領がペアを組んで立候補する決まりで、当選の条件は全国で過半数の得票かつ全34州の半分以上の州で20％以上の得票を満たすこととなっています。
インドネシア大統領選の特徴のひとつは、いわゆる無所属の候補がいないことです。一定規模以上の政党もしくは政党の連合からの擁立でないと立候補できません。これには当選後の正副大統領と議会とのねじれを防ぎ、スムーズな政権運営を可能にするためあらかじめ安定的な政治基盤を作っておこうという意味合いがあります。ただ、2019年からは大統領選挙と議会選挙が同日実施となったため、今後は大統領が立候補した時点と当選した後で政党勢力図が変わってくる可能性も出てきましたね。
――イスラーム票の影響力は強いのでしょうか。
インドネシアでは人口の約9割がイスラーム教徒なので、彼らの投票行動は無視できません。ただし、イスラーム教徒の投じる票=イスラーム票ということでもないのです。イスラーム票の定義は難しいのですが、敬虔なイスラーム教徒で政治にもイスラームの価値観を反映させるべきだと考える人たちが投じる票というふうに定義すると、国会議員選挙なで彼らの支持を集める政党は必ず30％くらいの票を獲得します。
ただし大統領選挙は有権者の過半数の票を獲得しなければ勝てないので、イスラーム票だけを動員すればいいというわけにはいきません。したがって、正副大統領候補のペアを決める際には敬虔なイスラーム教徒と世俗主義的な有権者の両方を取り込める組み合わせが考えられてきました。たとえば大統領が世俗派に近い人であれば、副大統領はイスラーム組織に近い人を立てる、といったことですね。これによってイスラームと世俗というアイデンティティや考え方の違いを横断する候補者同士で選挙戦が展開されることとなり、選挙のなかで社会的分断が表面化することが抑制されてきました。
ところが今回は投票行動が完全に分かれ、世俗的な考え方をもつ人たちはジョコウィ陣営に投票し、イスラーム的な傾向が強い人たちは対抗馬のプラボウォ陣営を推しました。近年、社会的分断の深まりが世界的にみられていますが、インドネシアにおいてもイスラームを軸としてその傾向が深まってきていると思います。
――SNSを通じた選挙戦略が話題になりましたね。
選挙キャンペーンの前面にSNSやインターネットが出てきたのは今回が初めてだと思います。両陣営ともサイバーチームを結成して、日々のツイッターやフェイスブックの動きを追ってビッグデータを集め、AIを使って選挙戦略を練るということが大々的に行われました。なかにはフェイクニュースを流して相手陣営を貶めるといった行為も確認されています。それらが今回の選挙結果にどう影響したか、現時点でははっきりとわかっていませんが、少なくともテレビCMや新聞広告といった既存メディアを使ったこれまでの選挙キャンペーンにはなかった動きが観察されました。
――インドネシア社会のこれからについてどう見据えていますか。
残念ながら、社会の分断が収まっていく兆しは見えません。インドネシアは、さまざまなアイデンティティの違いを乗り越えて独立を果たした国ですが、現在は国民の統一よりも分断のほうが前面に出てきているように感じられます。分断を解消しようとする動きがあるにしても、それはお互いを認め合いながら乗り越えていこうというのではなく、相手を抑え込んで打ち負かしてしまおうという攻撃的な姿勢が目立ちます。選挙に絡んだ直接的な暴力は報じられていませんが、ソーシャルメディアでのバッシングや相手陣営へのサイバーアタックといった、間接的な暴力が横行しているような気がしますね。
――アジ研eBook第1号となりました。紙書籍との違いは感じられましたか。
本づくりの作業自体は紙の本とほとんど一緒で、大きな違いは感じませんでした。ただ、赤字を入れたゲラ刷りを編集担当と直接やりとりする機会は減りました。PDF上に訂正メモを入れて、電子メールに添付するだけで校正が完結しました。あとは、eBookではソフトウェア上の検索機能が使えますので、作り手のほうで索引を作成する作業がなくなりました。これはかなり負担軽減になりましたね。
また、モノクロだったこれまでの紙書籍に比べて、eBookでは図表をカラーで組めるようになったのは大きかったと思います。地図や図表に細やかな表現を加えることができました。今後はもっとビジュアル表現に力を入れていきたいと思います。
――本書はEPUB／PDF／PODの3形式で発表されています。
EPUBは字の大きさを変えられるので、どちらかというとスマホやタブレットで読む人たちに向いているファイル形式です。PDFは紙の本と同じ見た目なので、デスクトップやノートPC、あるいはこれまでの紙の本と同じような感覚で読みたいという人に向いていると思います。POD（プリントオンデマンド）は有料でもいいからどうしても紙の本を手元に置いておきたいという人の選択肢でしょうか。私自身はタブレットで本を読むことが多いのですが、研究系の書籍は書き込みができるのでPDF、一般の読みものはEPUBという使い分けをしています。
作り手の立場でいうと、とくにEPUBは外部にリンクを張ることができるので、これからは外部のデータベースとの連携をもっと考えた方がいいのかなと思っているところです。
――eBookの広報・宣伝のあり方についてお考えをお聞かせください。
eBookはSNSとの親和性が高いと思います。SNSで広報・宣伝すれば、リンクひとつでその書籍のページに飛んでいって簡単にダウンロードすることができますよね。わざわざリアル書店に足を運ばなくてもいいし、ネット書店で注文した書籍が届くのを何日も待つ必要もない。そういう手間とタイムラグがなくなるということが、これからの読書環境にはとても重要な要素だと思います。
また、SNSで発信すれば、世界中に情報が拡散できるというのも大きな魅力です。和文のeBookであっても、いまは自動翻訳ツールがありますから、海外の方に試しに読んでもらうことも可能です。あるいは、おのおのの母国語で正確に翻訳して出し直す、ということもできるでしょう。今回の私たちの本に関しては、改変はもちろん二次利用も許可される最も自由度の高いCC-BYというライセンスを設定していますので、自由に活用していただいて構いません。
――今後のインドネシアと日本の関係性はどうなっていくと思われますか。
インドネシアにおける日本や日本人に対する印象はとても良いのですが、一方で、日本の存在感は残念ながら低下しています。とくに今のジョコウィ大統領は、元企業家ということもあって非常に実利的な人ですから、中国などとのほうが仕事をやりやすいわけですよね。世界における日本の立場が低下しているのと同じように、インドネシアにおける日本の地位も低下しているというのが実情です。
そうしたなかで、日本の研究者が継続してインドネシア研究を行い、成果物を国内外に発信しつづけるということは重要な意味をもつと思っています。たとえ彼らのなかで相対的に日本の存在感が薄れていったとしても、日本はちゃんと見ている、日本の研究者はインドネシアにこれだけ注目しつづけているんだということを知らしめる意義はあるでしょう。
私の定年まで、あと1～2回は大統領選があるはずです。もうしばらくは、インドネシアの選挙情勢から目を離すわけにはいかないと思っています。
（取材：2021年5月25日）