アジア諸国の市場経済化と社会法  

経済協力シリーズ

No.193

市場経済システムの導入・促進課程において「市場の失敗」を補完し、あるいはソーシャル・ジャスティスを実現するためにアジア諸国が整備してきた法制度を検討する。

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■ アジア諸国の市場経済化と社会法
小林 昌之  編
■ 3,410円(本体価格 3,100円)
■ A5判
■ 271pp
■ 2001年3月
■ 品切れ

CONTENTS

はしがき / 小林昌之

序論 / 小林昌之

第 I 部

はじめに
I アジア諸国の競争法の概観
1.競争法の制定状況
2.アジア諸国の経済と競争法の関係

II アジア諸国の競争法の内容
1.韓国
2.台湾
3.インド
4.中国
5.タイ
6.その他の諸国

III アジア諸国の競争法の特徴
1.事業者の競争制限行為以外の不当な行為の規制
2.事業者の競争制限行為の規制

IV アジア諸国の競争法の課題
1.事業者の競争制限行為以外の不当な行為の規制
2.事業者の競争制限行為の規制
3.法運用上の課題
むすび

第2章 アジアにおける法と政策改革—理論的再考と実務者のための一考察— / ハミード・L・シャリフ(山田美和訳)

I 最初の法と開発運動とその後

II 経済発展における法の役割についてわれわれは何を知っているのか

III アジアにおける法の支配

IV 法と政策改革プロジェクトの実務者に向けて

I 問題の所在

II 東南アジア・南太平洋地域の「マイノリティー」と土地法
1.「マイノリティー」と土地政策をめぐる状況
2.各国土地制度と慣習的土地権
3.「マイノリティー」からみた土地法の問題点

III フィリピンの「先住民権利法」
1.「先住民権利法」制定の背景
2.「先住民権利法」の特色
3.権利の形態と手続き上の特徴
4.評価と展望
おわりに

第 II 部

はじめに
I 立法の背景
1.消費者問題の発生
2.消費者問題への対処

II 消費者法の形成
1.消費者政策
2.国連消費者保護ガイドライン
3.消費者権益保護法の制定

III 中国消費者権益法の概要
1.総則
2.権利・義務・責任
3.国家の役割
4.消費者協会
5.消費者紛争の解決

IV 消費者権益保護法の特徴
1.懲罰的損害賠償
2.三包責任
3.農民
おわりに

はじめに

I タイ消費者法の展開と構造
1.消費者法の展開
2.消費者法の構造

II 消費者保護法上の消費者保護
1.総説
2.消費者保護委員会
3.広告分野の消費者保護
4.ラベル分野の消費者保護
5.契約分野の消費者保護
6.その他の種類の消費者保護
7.不服申立・罰則
8.裁判手続きへのアクセスの改善

III その他の法令
1.取引競争法
2.不公正契約条項法
まとめ

はじめに
I ベトナム労働法制
1.社会主義体制下の労働法制
2.市場経済システム導入と労働市場整備
3.1994年労働法典の概要

II 労働市場の現状

III 雇用
1.雇用に関する国の任務
2.求職サービス組織
3.雇用に関する労働者と使用者の権利・義務
4.雇用調整

IV 労働契約・労働協約
1.労働契約
2.労働契約にかかわる労働問題
3.労働協約

V 労働組合

VI 労働争議の解決
1.労働争議
2.労働争議の解決方法
3.労働争議解決の現状
おわりにかえて

はじめに
I 労働市場と労働法
1.労働市場と雇用
2.労働諸法の分類と適用範囲
3.小括

II 労働法の実現過程における問題点
1.最低賃金の遵守
2.債務労働制
3.労働者の隷属的な地位
4.小括

III 雇用関係における問題点
1.請負労働
2.児童労働
3.小括

IV 労使関係の動き
1.労使関係の特徴
2.労使関係・労働法の問題点
3.労使関連法の改正議論
おわりに

第8章 インドネシア社会的市場システムの発展に関係する法の諸相 / スナイヤティ・ハルトノ/ウリヤストゥティ・スナリオ(佐藤創訳)

はじめに
I バランスのとれたまたは社会的な市場経済の法の諸相
II 外国投資法(Act No.1 of 1967)以後の契約および会社法の発展
III ハビビ大統領の下での経済
結 論