アジア諸国の市場経済化と企業法  

経済協力シリーズ

No.189

市場経済システムを導入、促進する際に行った法改革ならびに会社法、破産法、独禁法など業活動にかかわる個別法分野を市場経済化の文脈の中で検討する。

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■ アジア諸国の市場経済化と企業法
小林 昌之  編
■ 2,860円(本体価格 2,600円)
■ A5判
■ 223pp
■ 2000年3月
■ 品切れ

CONTENTS

はしがき / 小林昌之

序論 / 小林昌之

 1.アジア通貨危機とIMF
 2.ADBの経済自由化支援
 3.本書の概要
 4.市場経済化の方向
 5.市場経済化促進の背景
 6.各章の紹介

 はじめに
 I 韓国における経済自由化の推移
  1.経済自由化にいたるまで
  2.1980年代前半
  3.1980年代後半から90年代
  4.IMFの支援以降
 II 主要な個別分野における経済自由化政策と法制度
  1.対外市場開放
  2.国内経済の自由化
  3.財閥規制政策
 III 経済自由化と法制度の整備
  1.法制度の整備過程における特徴
  2.課題

はじめに
 I  改革・開放路線の発展過程
  1.「計画」と「市場」をめぐる展開
  2.「市場経済化」決定までの立法
 II  社会主義市場経済の法的枠組み
  1.社会主義市場経済の提起
  2.社会主義市場経済と法改革
  3.「市場経済化」決定後の立法
 III 企業活動分野における法の発展
  1.企業法制
  2.倒産法制
  3.競争法制
  4.投資法制
  5.貿易法制
 おわりに

 I  市場経済化の背景
  1.市場経済化への転換と背景
  2.市場経済化の現段階
 II  「市場経済化」における法の役割
  1.「市場経済化」の考え方
  2.法的枠組みと諸外国の支援
 III 「市場経済化」と企業活動法
  1.企業法形成の前段階(1980年代末期)
  2.企業法の形成過程(1990年以後)
 IV 経済主体としての企業と企業家の形成に向けて

 I  企業法制の展開
  1.序
  2.経済再建11法
 II  倒産法制改革
  1.破産法改正
  2.破産裁判所設置・破産事件手続法の概要
 III 競争法
  1.総説
  2.違反行為類型
  3.構造規制
  4.適用除外
  5.違反に対する法的措置
  6.損害賠償請求
 IV 外資規制法
  1.外資規制の緩和の背景
  2.外国人事業法の概要
  3.「外国人」の範囲
  4.参入規制
  5.例外規定
  6.初期資本
 V  まとめ

 はじめに
 I  フィリピンの法的枠組みと企業組織法
  1.法的枠組み
  2.企業組織法
 II  アキノ・ラモス政権における経済政策・法
  1.市場規制・支援的政策と法
  2.市場自由化政策と法
 III 行政主導による経済開発政策に対する司法権の対抗—市場経済化におけるナショナリズム—
  1.両事件の概要
  2.考察
 おわりに

 はじめに
 I  経済自由化の背景
  1.経済危機と改革の始まり
  2.インド経済の現状と本章の課題
 II  インド憲法と企業関連法
  1.企業関連立法の概観
  2.新経済政策の合憲性
  3.憲法と経済的自由
 III 経済自由化と法改革
  1.産業政策と法改革
  2.貿易政策と法改革
  3.競争政策と法改革
 おわりに

 はじめに
 I  「市場経済化」の背景
  1.内的要因
  2.外的要因
 II  「市場経済化」の現段階
 III 「市場経済化」と基本法
  1.憲法
  2.条 約
  3.外資法
 IV 企業体制と法
  1.会社法
  2.商工会議所法
  3.破産法
  4.独占禁止法
 むすび