アジア諸国の民主化と法  

経済協力シリーズ

No.185

独自の政治的、社会的、経済的な発展を被植民地化歴史によって阻まれてきたアジア諸国の民主化について法的な側面から検討を加える。

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■ アジア諸国の民主化と法
■ 作本直行 編
■ 3,630円(本体価格 3,300円)
■ A5判
■ 259pp
■ 1998年3月
■ 品切れ

CONTENTS

はしがき / 作本直行

 1.アジアの民主主義観と欧米の民主主義観の違い
 2.国家開発体制の出現とその意義
 3.国家開発体制の憲法上の特徴と問題点
 4.近代的な三権分立統治構造の限界
 5.アジアの民主化と経済発展段階論
 6.アジアの民主化と民主主義異質論
 7.アジアの国家開発体制お脆弱性と民主主義発展の方向
 おわりに

はじめに
 I  現行憲法の基本的な枠組
 II  労働基本権と労使関係法の現在
 III 地方自治制度

はじめに
 I  行政争訟制度遅延の背景
 II  行政救済制度の史的展開
 III  監察・信訪・不服審査制度
 IV 行政訴訟制度
 V  行政訴訟法の制度運用上の問題点
 おわりに

 はじめに
 I  バランガイ自治の歴史
 II  1987年憲法と地方自治
 III  1991年地方政府法典と地方自治
 IV バランガイ自治の意義
 おわりに

 はじめに
 I  マレーシアの「民主主義」検討の枠組
 II  他民族性と法的課題
 III 経済発展と階層間対立問題
 IV イスラムをめぐる対立
 V  検討

 序
 I  憲法制定と改正の動向およびその特色
 II  議会政治の動向
 III 権力分立制のあり方
 IV 行政府の構造
 V  基本的自由と制約立法
 おわりに

第6章 タイの民主化と法——憲法改正の争点にみる民主化の現状 / 西村智奈美

 はじめに
 I  沿革
 II  現憲法の統治機構
 III 1997年現在の新憲法論議
 IV 新憲法制定の争点と現統治体制
 まとめにかえて

 はじめに
 I  インドネシアの法と民主化の全般的状況
 II  パンチャシラと民主主義
 III 1945年憲法への復帰に関する背景
 おわりに

第8章 ベトナムの「人権」をめぐる用語について / 鮎京正訓

 はじめに
 I  用語に関する問題の所在——「人権」とは何か
 II  ベトナムにおける権利概念の展開——歴史にあらわれた諸概念
 III  「市民の権利」と「人権」について——1992年憲法における「市民の権利」および「人権」の総則的規程
 IV ベトナムにおける人権をめぐる最近の議論の特徴
 V  訳語について
おわりに