韓国の独占禁止法と競争政策
経済協力シリーズ
No.179
法制度の変遷、法の運用状況、現在かかえている課題などをとりまとめ、韓国の独占禁止法制の全容を具体的に明らかにする。
■ 韓国の独占禁止法と競争政策
■ 本城昇 編
■ 5,553円（本体価格 5,049円）
■ A5判
■ 402pp
■ 1996年
■ 品切れ
CONTENTS
- 規制導入の背景及び規則の目的
- 規制の内容
- 執行機関
- 市場構造
- 一般集中
- 大規模企業集団
- 政府規制
- 独占禁止法の導入前史記
- 物価公取法の時代
- 公正取引法の制定
- 公正取引法の強化改正
- 規制制度の変遷
- 現行規制の内容
- 運用状況
- 今後の課題
- 小括
- 企業結合規制
(1) 規制の内容
(2) 運用状況
- 企業集団規制
(1) 持株会社設立の禁止
(2) 相互出資の禁止
(3) 出資総額の制限
(4) 債務保証の制限
(5) 金融・保険会社の議決権の制限
- 今後の課題
- 小括
- 規制制度の変遷
- 事業者間の共同行為の規制
(1) 現行規制の内容
(2) 運用状況
- 事業者団体の規制
(1) 現行規制の内容
(2) 運用状況
- 適用除外カルテル制度
- 今後の課題
- 小括
- 規制制度の変遷
- 現行規制の内容
- 運用状況
- 今後の課題
- 小括
- 規制制度の変遷
- 現行規制の内容
- 運用状況
- 小括
- 沿革
- 現行規制の内容
- 運用状況
- 今後の課題
- 小括
- 規制制度の変遷
- 現行規制の内容
- 運用状況
- 今後の課題
小括
- 独占禁止及び公正取引に関する法律
- 独占規制及び公正取引に関する法律施行令
- 不公正取引行為の類型及び基準
- 国際契約上の不公正取引行為等の類型及び基準
- 下請取引の公正化に関する法律
- 下請取引の公正化に関する法律施行令
- 約款の規制に関する法律
- 約款の規制に関する法律施行令
- 韓国独占禁止法当局の組織の変遷
- 韓国独占禁止法の定員及び予算の推移
- 違反行為類型別是正件数の推移