マレーシアの投資関連税制便覧
経済協力シリーズ
No.175
経済関係法調査事業の一環として従来から実施してきた発展途上国の投資関連税制便覧作成事業の成果であり、マレーシアの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制(個人および法人)を中心に、可能な限り税務行政の実態について触れている。原則として1993年までの改正を対象としている。
■ マレーシアの投資関連税制便覧
■ A5判
■ 117pp
■ 1994年11月14日
■ 品切れ
CONTENTS
はしがき / 山田 勝久
第1章 マレーシアの概要（地理・歴史・政治） / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 一般事情
2. 経済
3. 日・マレーシア関係
第2章 マレーシアの投資環境の概要 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 経済政策の概要
2. 会社組織
3. マレーシアにおける外国投資割合（外国人の保有株式に関するガイドライン）
第3章 マレーシアの税制（所得に対する課税）の概要 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 法源
2. 課税所得の範囲
3. マレーシア居住者
4. 賦課課税制度
5. 非居住者の受け取る所得に対する源泉徴収課税
6. インビュテーション制度
7. 譲渡所得課税
8. 石油所得税
9. 所得区分
10. 所得税率
11. 二重課税排除
12. 租税条約
13. 地方税
14. 租税の納付
第4章 個人に対する課税 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 居住者
2. 課税所得の範囲
3. マレーシアの地理的範囲
4. 申告書の提出義務
5. 課税所得の計算および申告書の様式
6. 税率
7. 人的控除
8. 非課税所得
第5章 法人の課税 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 法人の定義
2. 居住法人・非居住法人
3. インビュテーション制度
4. 課税対象年度（事業年度)
5. 課税所得の範囲
6. 申告書
7. 課税所得計算の構造
8. 資本控除（キャピタル・アローワンス。減価償却）
第6章 その他の諸税 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 売上税
2. サービス税
3. 固定資産税
4. 印紙税
5. 映画フイルム賃貸税
6. 物品税
7. 輸出関税
第7章 投資優遇借置 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 投資促進法に規定された優遇措置
2. 優遇対象分野
3. 所得税法に規定する優遇措置
4. 地域統括本部（OHQ）の優遇措置
5. ラブワン島の優遇措置
第8章 日・マレーシア租税条約の概要 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 租税条約の役割と規定
2. 条約の適用範囲
3. 用語の定義
4. 所得に対する課税
5. 二重課税の控除
6. その他
7. 交換公文
資料編 / 竹内 洋・山根 豊・岸野 悦郎
1. 1967年所得税法
2. 1967年所得税法における主要規定
3. 別表7（二重課税の排除）
4. 1972年売上税法
5. 1949年印紙税法