新版 インドの投資関連税制便覧
経済協力シリーズ
No.167
海外投資関連税制便覧の作成計画の一環として、インドの租税制度及び税務行政についてとりまとめたもの。インドの税制のうち、海外からの投資に関連する所得税制を中心に、可能な限り税務行政の実態についても触れている。
■ 新版 インドの投資関連税制便覧
■ A5判
■ 110pp
■ 1993年11月10日
■ 品切れ
CONTENTS
はしがき / 山田 勝久
第1章 インドの概要 / 竹内 洋
1. 概要
2. 経済
3. 政治
4. 企業活動の自由に関する状況
5. 通貨
第2章 インドにおける投資の承認要件 / 竹内 洋
1. 投資用件
2. 新規投資および事業拡張の基本的な承認手続き
3. 公開会社の要件
4. 事業団体等への参加
5. 現地法人の設立
6. 定款
7. 支店の配置
第3章 インド税制の概要 / 竹内 洋
1. 法人に対する課税
2. 個人に対する課税
3. 地方税
4. その他の主要な税
第4章 所得税（個人所得税・法人所得税） / 竹内 洋
1. 概要
1.納税義務者
2.居住者・非居住者
3.課税所得の範囲
4.国内源泉所得
5.非課税所得
6.課税方式（賦課課税方式）
2. 給与所得
1.課税対象
2.控除
3. 不動産所得
1.不動産所得とは
2.不動産の「年価値」の意義
3.不動産の「所有者」の意義
4.非課税または年価値がゼロとされる不動産
5.不動産所得の計算方法
4. 譲渡所得
1.譲渡所得（キャピタル・ゲイン）の意義
2.資本資産とは
3.譲渡の意義
4.課税所得の計算
5.非課税・軽減される譲渡所得
5. 事業所得・自由職業所得
1.事業所得・自由職業所得の意義
2.課税所得の計算
3.損金の額
4.損金とされる金額に制限のあるもの
5.損金算入が認められない経費
6.特定の事業の所得計算の特例
7.非居住者の課税所得の計算
8. 記帳・帳簿保存義務
6. 利子所得
1.利子所得の意義
2.利子所得の計算構造
3.控除を認められる金額
7. その他所得
1.その他所得の意義
2.その他所得の計算構造
3.控除
8. 特別控除
1.特定の所得に関する特別控除
2.その他の控除
3.法人に認められない控除
9. 総所得金額の計算
1.損益通算
2.課税対象総所得金額の計算
3.特定支出控除
4.損失の繰越
10. 非居住者に対する特別規定
1.外国法人の投資所得に対する課税（所法第115A条）
2.生命保険事業所得に対する課税（所法第115B条）
3.非居住者の海運業所得に対する課税（所法第172条）
11. 源泉徴収
12. 税額控除
13. 税率
1.個人等（法人以外の者の場合）
2.法人
3.法人のキャピタル・ゲインに関する特別規定
14. 租税の賦課・納税
1.申告
2.賦課
3.納付および徴収
第5章 日・インド租税条約の概要 / 竹内 洋
1. 租税条約の役割と規定
2. 条約の適用範囲
3. 用語の定義
4. 所得に対する課税
5. 二重課税の排除
6. その他
7. 発効・適用開始
8. インドが締結した租税条約
第6章 優遇措置の概要 / 竹内 洋
1. 免税所得
2. 特別控除
第7章 意義申立て・税務組織 / 竹内 洋
1. 異議申立て
2. 税務当局
第8章 その他の税の概要 / 竹内 洋
1. 富裕税
2. 贈与税
備 考
◎本文中において、（所法第2条（31））とは、インドの1961年所得税法第2章第31項を指す。
◎率等については変更されることがあるので、実務上利用する場合は、最新の条文を参照すること。