インドネシア資料データ集 —スハルト政権崩壊からメガワティ政権誕生まで—
その他
基礎的資料である憲法改正や政治決定の邦語訳、銀行再建や政府・民間債務データを収録。
■ インドネシア資料データ集 —スハルト政権崩壊からメガワティ政権誕生まで—
■ 佐藤 百合 編
■ 2,090円（本体価格 1,900円）
■ A5判
■ 438pp
■ 2001年9月
■ ISBN4-258-27001-6
CONTENTS
表紙・目次等
はじめに / 佐藤 百合
原語と邦訳に関する註釈
第1部 政治の部
第1章 スハルト大統領の辞任 / 佐藤 百合
解説
資料1-1.スハルト大統領声明（1998年5月19日）
資料1-2.スハルト大統領辞任声明（1998年5月21日）
資料1-3.ウィラント国軍司令官による声明（1998年5月21日）
第2章 ハビビ政権期 / 佐藤 百合、川村 晃一、本名 純
1.1998年11月国民協議会（MPR）特別会議
解説
資料2-1.チガンジュール宣言（1998年11月10日）
資料2-2.MPR内規の改正に関するMPR決定1998年第7号（1998年11月13日）
資料2-3.憲法改正のための国民投票（MPR決定1983年第4号）の破棄に関するMPR決定1998年第8号
資料2-4.国策大綱（MPR決定1998年第2号）の破棄に関するMPR決定1998年第9号
資料2-5.開発改革の要点に関するMPR決定1998年第10号
資料2-6.汚職・癒着・身内びいきのない清廉な政府に関するMPR決定1998年第11号
資料2-7.大統領非常大権（MPR決定1998年第5号）の破棄に関するMPR決定1998年第12号
資料2-8.正副大統領の任期制限に関するMPR決定1998年第13号
資料2-9.総選挙に関する決定（MPR決定1998年第3号）の改正・追加に関するMPR決定1998年第14号
資料2-10.地方自治と中央地方財政の均衡に関するMPR決定1998年第15号
資料2-11.経済民主主義に関するMPR決定1998年第16号
資料2-12.基本的人権に関するMPR決定1998年第17号
資料2-13.パンチャシラ講習義務づけ（MPR決定1978年第2号）の破棄に関するMPR決定1998年第18号
2.政治法の制定
解説
資料2-14.政党法（法律1999年第2号）
資料2-15.総選挙法（法律1999年第3号）
資料2-16.国民協議会・国会・地方議会構成法（法律1999年第4号）
資料2-17.政党員となる公務員に関する政令（政令1999年第5号）
資料2-18.政党員となる公務員に関する政令の改正（政令1999年第12号）
3.1999年総選挙
解説
資料2-19.11人チーム（Tim 11）名簿
資料2-20.総選挙委員会（KPU）委員名簿
資料2-21.1999年総選挙参加48政党一覧
資料2-22.1999年総選挙・州別投票結果
資料2-23.1999年総選挙・州別政党獲得議席
4.1999年10月国民協議会（MPR）総会
解説
資料2-24.1999年10月国民協議会（MPR）の政党・会派別配分
資料2-25.1945年憲法第1次改正（1999年10月19日）
資料2-26.MPR内規の改正に関するMPR決定1999年第1号（1999年10月2日）
資料2-27.MPR内規の改正に関するMPR決定1999年第2号（1999年10月19日）
資料2-28.ハビビ大統領の責務に関するMPR決定1999年第3号
資料2-29.1999-2004年国策大綱に関するMPR決定1999年第4号
資料2-30.東ティモール住民投票に関するMPR決定1999年第5号
資料2-31.大統領・副大統領の立候補および選挙手続きに関するMPR決定1999年第6号
資料2-32.大統領の任命に関するMPR決定1999年第7号（1999年10月20日）
資料2-33.副大統領の任命に関するMPR決定1999年第8号（1999年10月21日）
資料2-34.憲法改正のためのMPR作業部会の任務に関するMPR決定1999年第9号（1999年10月19日）
5.国軍に関する文書
解説
資料2-35.国軍と改革（1998年6月）
資料2-36.新パラダイム（Paradigma Baru）（1998年10月）
第3章 アブドゥルラフマン・ワヒド政権期 / 佐藤 百合、川村 晃一
1.就任演説
解説
資料3-1.アブドゥルラフマン・ワヒド大統領就任演説（1999年10月20日）
資料3-2.メガワティ・スカルノプトリ副大統領就任演説（1999年10月21日）
2.2000年8月国民協議会（MPR）年次会議
解説
資料3-3.1945年憲法第2次改正（2000年8月18日）
資料3-4.MPR内規の改正に関するMPR決定2000年第1号（2000年8月7日）
資料3-5.MPR内規の改正に関するMPR決定2000年第2号（2000年8月18日）
資料3-6.法源および法規体系に関するMPR決定2000年第3号
資料3-7.地方自治実施政策勧告に関するMPR決定2000年第4号
資料3-8.国民の統一と単一性の強化に関するMPR決定2000年第5号
資料3-9.国軍と国家警察の分離に関するMPR決定2000年第6号
資料3-10.国軍の役割および国家警察の役割に関するMPR決定2000年第7号
資料3-11.2000年MPR年次会議における国家高等機関の年次報告に関するMPR決定2000年第8号
資料3-12.1945年憲法改正案準備のためのMPR作業部会の任務に関するMPR決定2000年第9号
資料3-13.大統領による副大統領に対する日常政務委任に関する大統領決定2000年第121号（2000年8月23日）
3.大統領罷免への過程とメガワティ大統領の誕生
解説
資料3-14.国民議会（DPR）による第1回覚書（2001年2月1日）
資料3-15.第1回覚書に対する大統領の回答（2001年3月28日）
資料3-16.DPRによる第2回覚書（2001年4月30日）
資料3-17.第1回大統領布告（2001年5月28日）
資料3-18.第2回覚書に対する大統領の返答（2001年5月29日）
資料3-19.国民協議会特別会議の開催要請に関するDPR決定（2001年5月30日）
資料3-20.第2回大統領布告（2001年7月22日）
資料3-21.最高裁判所長官による法的見解2001年第419号（2001年7月23日）
資料3-22.2001年7月23日大統領布告に対するMPRの態度に関するMPR決定2001年第1号（2001年7月23日）
資料3-23.アブドゥルラフマン・ワヒド大統領の責務に関するMPR決定2001年第2号
資料3-24.メガワティ副大統領の大統領としての決定に関するMPR決定2001年第3号
資料3-25.副大統領の任命に関するMPR決定2001年第4号(2001年7月26日）
資料3-26.メガワティ・スカルノプトリ大統領就任演説（2001年7月23日）
第2部 経済の部
第4章 銀行の再建 / 武田 美紀
解説
資料4-1.銀行再建クロノロジー（1997年11月～2000年11月）
資料4-2.商業銀行数、総資産、貸出額の推移、1987～2000年
（1）商業銀行数
（2）総資産額
（3）貸出額
資料4-3.自己資本比率推移、1995～2000年
（1）CAR（Capital Adequacy Ratio）：自己資本／リスク・ウェイトをかけた 資産
（2）自己資本／総資産比率
資料4-4.不良債権比率推移、1996～2000年
資料4-5.預貸金利スプレッドの推移、1997～2000年
資料4-6.インドネシア銀行による不良債権分類
資料4-7.中央銀行による流動性支援特別融資の受取り銀行と受取り額
資料4-8.インドネシアの上位40銀行の再編（2000年6月時点）
資料4-9.国有化・資本注入銀行一覧
資料4-10.凍結・清算銀行一覧と主要所有者
資料4-11.銀行資産ランキング（1997年、1999年）
資料4-12.銀行の財務指標の変化［国営銀行］（1997～2000年）
資料4-13.銀行の財務指標の変化［国有化銀行13行］（1997～2000年）
資料4-14.銀行の財務指標の変化［資本注入民間銀行7行］（1997～2000年）
第5章 債務の処理 / 石田 正美
解説
1.債務の全体像
資料5-1.債務関連クロノロジー（1997年12月～2000年11月）
資料5-2.対外・国内／政府・民間債務の推移、1994～2000年
資料5-3.対外・国内／政府・民間債務の総計、1994～2000年
2.対外政府債務
資料5-4.政府・国営企業の対外債務、1990～2000年
資料5-5.政府・国営企業の対外債務返済、1990～2000年
3.対外民間債務
資料5-6.対外民間債務の推移、1994～2001年
4.国内政府債務
資料5-7.政府による国内債務－政府による国債発行、1998～2000年
5.国内民間債務——IBRA管理下の企業債務
資料5-8.銀行再建庁（IBRA）に移管された国内民間債務の規模別分類と推移、1999年9月～2000年6月
資料5-9.債務返済交渉段階別に見た債務額の推移、1999年9月～2000年11月
資料5-10.21大債務者の債務額と返済合意率・係争率
資料5-11.21大債務者の債務企業リストと債務額（2000年9月）
資料5-12.IBRAとの債務返済協定（MoU）の締結状況
資料5-13.IBRAによる「企業債務」の売却
資料5-14.IBRAによる「商業債務」処理の外部委託
資料5-15.IBRAによる「中小企業・小口債務」の一括売却
資料5-16.IBRAによる債務解決方法と件数の推移
資料5-17.IBRAが起こした債務訴訟の事例
資料5-18.IBRAによる政令1999年第17号に基づく強権発動措置
資料5-19.IBRAによる債務拘束機関（Lembaga paksa badan）制度の発動
資料5-20.IBRA監督下で売却される企業グループ資産（銀行株主による中央銀行特別融資の返済）
第6章 企業活動の変化と再編 / 佐藤 百合
解説
資料6-1.大・中・小企業の生産部門別企業数の変化、1997～1998年
資料6-2.大・中・小企業の生産部門別就業者数の変化、1997～1999年
資料6-3.大・中・小企業の生産部門別付加価値生産額の変化、1997～1999年
資料6-4.ジャカルタ証券取引所の上場企業数と株式時価総額の推移、1985～2000年
資料6-5.上場企業の業種別企業数と収益の変化、1996年と1999年
資料6-6.上場企業の業種別株式時価総額と外国人保有比率の変化、1996年と1999年
資料6-7.上場企業の所有別構成の変化、1996年と1999年
資料6-8.上場企業売上上位100社ランキング、1996年と1999年
資料6-9.大企業（非上場を含む）売上上位100社ランキング、1996年と1998年
資料6-10.主要企業グループの危機前の規模と事業（1996年）
資料6-11.主要企業グループの債務額と危機後の再編状況（2000年末）
資料6-12.サリム・グループの資産売却状況（2000年末）
第3部 基礎資料
第7章 基礎資料 / 佐藤 百合、川村 晃一
資料7-1.スハルト政権崩壊後に制定された主な法律一覧（1998年9月～2000年12月）
資料7-2.閣僚名簿
（1）第7次開発内閣・主要機関長名簿（1998年3月14日発表/16日発足）
（2）ハビビ開発改革内閣・主要機関長名簿（1998年5月22日発表/23日発足）
（3）アブドゥルラフマン・ワヒド国民統一内閣・主要機関長名簿（1999年10月26日発表/29日発足）
（4）第2次アブドゥルラフマン・ワヒド内閣・主要機関長名簿（2000年8月23日発表/26日発足）
（5）第2次アブドゥルラフマン・ワヒド内閣・主要機関長最終名簿（2001年6月末現在）
（6）メガワティ相互扶助内閣・主要機関長名簿（2001年8月9日発表/10日発足）
資料7-3.国軍主要名簿（1997年末～2001年7月）
資料7-4.主要経済統計
（1）生産部門別名目国内総生産（GDP）と構成比、1995～2000年
（2）生産部門別実質国内総生産（GDP）と成長率、1995～2000年
（3）支出別名目国内総生産（GDP）と構成比、1995～2000年
（4）支出別実質国内総生産（GDP）と成長率、1995～2000年
（5）生産と金融指標の推移、1988～2001年
（6）貿易と投資の推移、1988～2001年
資料7-5.政治・経済クロノロジー（1997～2001年）