アジア経済研究所について

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年次報告書

アジア経済研究所年報 2016/2017(平成28年度)

表紙・目次 (754KB)

  1. 2016年度事業活動の概要 (754KB)
  2. 調査研究
    1. 政策提言研究 (734KB)
      (1)中東における「国民国家」モデルの溶解と新たな地域秩序の可能性(II)
      (1-1)「アラブの春」後の国家運営-社会安定に向けた社会的保護政策と国家間関係の変化
      (1-2)中東地域の政治的安定に果たすクルド問題の位置づけ
      (1-3)イエメン問題の沈静化方向とアラビア半島への波及効果
      (2)緊密化する経済圏―ASEAN と南アジア
      (3)中国経済の見通しと政策課題
      (4)アフリカ開発政策の課題と連関
      (5)ラオスにおける物流コスト研究
      (6)「一帯一路」構想とその中国経済への影響評価
      (7)新興国における企業活動と人権リスクに関する調査・啓発ならびにナショナル・アクション・プラン策定に関するプラットフォーム構築事業
    2. 政策提言に資する分析研究 (792KB)
      2.1. 重点研究
      (1)冷戦後アフリカの土地政策
      (2)アフリカにおける若者のスキル開発
      (3)女性看護師の国際労働移動:インド・ケーララ州からの事例
      (4)中国の産業組織―理論構築と新局面の分析
      (5)途上国の障害女性・障害児の貧困削減
      (6)女性のエンパワメントと社会制度
      (7)グローバル・バリューチェーンと労働
      (8)マイグレーションリスクとしての「人身取引」問題
      (9)メコン諸国における産業クラスターの実証研究
      (10)東アジアにおける知識ネットワークの形成
      (11)環境規制の国際的波及と分断化
      2.2. 経常分析研究
      (1)アジア諸国の動向分析
      (2)中東の政治経済分析
      (3)ラテンアメリカ政治経済社会
      (4)アジアにおける貿易規制コンプライアンス
      (5)経済地理シミュレーションモデルに基づく研究
      (6)現代アフリカの政治経済
      2.3. 機動研究
      (1)ラオス人民革命党第 10 回大会と「ビジョン 2030」
      (2)ミャンマー新政権の発足―2015 年総選挙の過程と結果
      (3)第 12 回ベトナム共産党大会と『第 2 のドイモイ』の可能性
      (4)国際制裁と朝鮮社会主義経済
      2.4. 連携研究
      (1)技術革新とグローバル・バリューチェーン
      (2)地方創生と国際・イノベーション―北陸経済の創生に向けた理論・実証分析
      (3)ナショナル・イノベーション・システムにおける公的研究機関の役割について
      (4)グローバル・バリューチェーンにおける中国の温暖化ガス・汚染物質排出の追跡― 地域・企業・消費者の異質性情報を用いて
      (5)感染症拡大抑止政策の経済学的効果分析―セネガルにおける売春非犯罪化の事例
    3. 政策提言研究の根幹をなす基礎的・総合的研究 (866KB)
      (1)途上国における農業経営の変革
      (2)馬英九政権期の中台関係と台湾の政治経済変動
      (3)イラン「経済自由化」政策の変容とインパクト―産業、市場、経営環境
      (4)カザフスタンにおける非公式な支払い―原因と影響
      (5)21 世紀のメキシコ-近代化する経済、分極化する社会
      (6)ドイモイ下ベトナムの家族の動態と変容
      (7)地域構造の変化に関する研究―南アジアの事例
      (8)発展途上国における民主主義の危機
      (9)「新型都市化」政策から見る中国の経済体制改革
      (10)インドネシアの都市化―1999 年から 2014 年の村落悉皆調査結果を用いた分析
      (11)ポスト・マハティール期のマレーシアにおける政治経済変容
      (12)2000 年代ベトナムにおける新たな社会階層の台頭
      (13)エジプトにおける経済改革期の所得・消費構造の変化
      (14)中東イスラーム諸国における生殖医療と家族
      (15)ハイチ・ドミニカ共和国比較研究―統治におけるパフォーマンスの違いをめぐって
      (16)新興途上国地域の治安問題
      (17)発展途上国の女性の国際労働移動
      (18)北インドにおける農村開発行政と村人
      (19)インドにおける司法積極主義の変容―環境と経済発展に関わる問題を中心に
      (20)湾岸アラブ諸国企業における取締役会の役割
      (21)国政上の拒否権プレーヤーとしての州知事―アルゼンチン上院の事例から
      (22)新しいグローバル・モデルの開発とその応用
      (23)フィリピン経済・産業の再生と課題
      (24)政治的ストライキの影響に関する定量的分析―バングラデシュを事例として
      (25)東アジアの計量モデル分析
      (26)アジア国際産業連関表の作成―課題と拡張
      (27)四ヵ国モデルによる多国籍企業の生産形態分析―理論と実証
      (28)政治的ショックの経済分析
      (29)南インドにおける紡績産業の若年女性労働慣行とその問題点
      (30)ミャンマーの外国為替市場をとりまく統制、改革とインフォーマル経済
      (31)資源・環境政策に関わる行政組織の形成過程
      (32)アジアにおける障害者のアクセシビリティ法制-バリアフリー化の現状と課題
      (33)習近平政権二期目の課題と展望
      (34)フィリピン法の現在―再民主化 30 年の軌跡
      (35)日本型コンビニエンスストアの途上国展開と貧困削減
      (36)水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ―アジアの事例研究
      (37)低成長時代を迎えた韓国の社会経済的課題
      (38)気候変動レジームの成立における米中による「決定的役割」の発揮
      (39)タイの運送サービス業に関する効率性・安全性の研究―人事組織経済学的アプローチ
    4. 科学研究費助成事業による研究 (1.04MB)
      基盤研究(B)
      (1)構造推定を用いた発展途上国市場と産業発展の分析-東南アジア二輪車産業の事例
      (2)民主化プロセスにおける司法府の役割―中東イスラーム諸国の比較研究
      (3)戦後日本の開発社会学~高度成長の社会的前提条件の比較検討
      (4)アフリカにおける紛争の性格変化の基層―暴力噴出メカニズムの解明に向けて
      基盤研究(C)
      (5)貿易データからみる中進国の罠―マレーシアのケースを中心に
      (6)インドにおける公益訴訟の経済社会への影響
      (7)インドにおける出稼ぎ労働移動が農村の経済格差に与えた影響に関する研究
      (8)大メコン圏経済回廊―ヒトのコネクティビティ
      (9)後発工業国企業による産業プラットフォームの構築メカニズム
      (10)地域の実践的連環知に基づく環境・減災ガバナンス―日本・中国における比較事例研究
      (11)反アパルトヘイト国際連帯運動の研究―日本の事例を中心として
      (12)冷戦時代の台湾海峡危機の再検証―マルチ・アーカイブ研究による外交史的分析
      (13)ミャンマーの脱ドル化
      (14)ラテンアメリカにおける農業企業の拡大
      (15)製品環境規制が貿易とサプライチェーンを通じて企業に与える影響
      (16)地域雇用の非正規化―国際分業の地域労働市場への影響
      (17)アフリカにおける製造業の停滞―労働コストからのアプローチ
      (18)公的支出による固定費用の一部負担を考慮したグローバル AGE モデルの開発と利用
      (19)所得格差と政治的安定―東南アジア5カ国の比較研究
      (20)南米における競争的民主主義体制の長期化
      (21)中国における障害者の権利保障―地方性法規への展開
      (22)「メコン地域」概念の誕生―メコン委員会から GMS へ
      (23)ASEAN 地場企業の Managerial Innovation に関する実証研究
      若手研究(A)
      (24)輸出企業から見た特恵税率利用の利益
      若手研究(B)
      (25)女性の老齢保障戦略が親族ネットワーク形成に与える効果の実証分析(タンザニア)
      (26)インドネシアにおける地方分権化―自然実験を利用した影響評価
      (27)政府によるメディア・コントロールに関する実証分析―インド・ビハール州の事例
      (28)中国農村における集団所有制改革の実態と評価-土地株式合作制の経済分析
      (29)社会規範からの逸脱費用―パキスタン女性の労働参加促進に向けて
      (30)中国の基層における政治力学に関する実証研究―土地、村長と郷鎮政府
      (31)安全保障と地域機構の紛争関与―アジアとアフリカの対照性の要因分析
      (32)20 世紀中葉のミャンマーにおける首都形成―脱植民地化と「外国人」問題
      (33)非西洋国際関係理論の発展におけるトルコの貢献
      (34)イスラーム改革主義の大衆的基盤についての研究―20 世紀半ばのアルジェリアを事例に
      (35)サブナショナル権威主義の一帰結―上院におけるキャリアパスと議員行動の比較分析
      (36)米中協力関係の発展と国際制度の構築―エネルギー・環境・気候変動問題を事例に
      (37)対内直接投資がインフォーマル企業の成長に与える効果―カンボジアの事例
      (38)ベトナム稲作農村における階層分化と土地制度―紅河デルタとメコンデルタの比較研究
      新学術領域
      (39)政治家と教員のパトロン・クライアント関係に関する実証研究
      挑戦的萌芽研究
      (40)エチオピア農村女性の中東への国際労働移動についての実証分析
    5. 他機関への研究協力 (706KB)
  3. 研究ネットワーク事業 (1.07MB)
    1. 海外・国内客員研究員の調査研究活動
    2. 名誉研究員の指名
    3. 海外研究員の調査研究活動
    4. 国際機関・海外研究機関へのセッション参加等
    5. 国際ワークショップ等の開催
    6. 国際研究交流活動
  4. 研究成果の発信・普及 (1.36MB)
    1. 出版物・報告書の製作
    2. 国際シンポジウム
    3. 講演会・セミナー等の活動
    4. 第 37 回発展途上国研究奨励賞
    5. 賛助会制度
    6. アジア経済研究所ウェブサイト
  5. 研究所図書館 (795KB)
  6. 開発専門家等の育成 (830KB)
  7. ERIA支援事業 (690KB)
  8. 業績評価 (677KB)
  9. 組織 (785KB)
  10. 付録 (963KB)
    1. 2017 年度アジア経済研究所活動方針
    2. 2017 年度運営費交付金調査研究課題一覧