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アジア経済研究所について

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年次報告書

アジア経済研究所年報 2015/2016(平成27年度)
  • 表紙・目次 (669KB)
  • I. 2015年度事業活動の概要 (677KB)
    1. 沿革及び目的
    2. 2015年度事業方針
    3. 2015年度事業の概要
  • II. 調査研究 (1.20MB)
    1. 2015年度アジア経済研究所調査研究方針(活動方針)
    2. 政策提言研究
      (1)中東における「国民国家」モデルの溶解と新たな地域秩序の可能性——エジプトにおける権威主義体制の再構築と地域秩序
      (2)中東における「国民国家」モデルの溶解と新たな地域秩序の可能性——クルド総合研究:研究プラットフォームに向けた取り組み
      (3)コンテンポラリーアフリカ
      (4)日中援助政策レビュー
      (5)付加価値貿易分析——発展途上国への展開(III)
      (6)ラオス経済産業貿易開発ビジョン
      (7)新興国市場におけるビジネスと人権——日本のCSR戦略構築に向けて
      (8)中国の自由貿易試験区——現状と展望
    3. 政策提言に資する分析研究
      [1] 重点研究
      (1)冷戦後アフリカの土地政策
      (2)南部アフリカにおける労働参加と失業
      (3)アフリカにおける若者のスキル開発
      (4)通商協定の経済学的分析
      (5)製品環境規制と国際貿易
      (6)メコン諸国における産業クラスターの実証研究
      (7)環境規制の国際的波及と分断化
      (8)東アジアにおける知識ネットワークの形成
      (9)東南アジアにおけるクリエイティブ産業の経済的インパクト
      (10)グローバルバリューチェーンとその政策的含意
      (11)女性看護師の国際労働移動:インド・ケーララ州からの事例
      (12)開発途上国の女性障害者
      (13)データ構築女性のエンパワメントと社会制度
      (14)途上国の障害女性・障害児の貧困削減
      (15)マイグレーションリスクとしての「人身取引」問題
      [2] 経常分析研究
      (1)アジア諸国の動向分析
      (2)ラテンアメリカ政治経済社会
      (3)中東の政治経済分析
      (4)現代アフリカの政治経済
      (5)経済地理シミュレーション・モデルに基づく研究
      (6)アジアにおける貿易基準コンプライアンス
      [3] 機動研究
      (1)内戦後スリランカの政治変動
      (2)ミャンマー新政権の発足——2015年総選挙の過程と結果——
      (3)ASEAN共同体の完成と今後
      (4)ラオス人民革命党第10回大会と「ヴィジョン2030」
      (5)第12回ベトナム共産党大会と「第2のドイモイ」の可能性
      [4] 連携研究
      (1)グローバルバリューチェーンにおける中国の温暖化ガス・汚染物質排出の追跡:地域と企業の異質性情報を用いて
      (2)台湾のシリコンバレー活用型イノベーション政策:展開と含意
      (3)地方創生と国際化・イノベーション:北陸経済の創生に向けた理論・実証分析
    4. 政策提言研究の根幹をなす基礎的・総合的研究
      (1)インドの公的サービス
      (2)ポスト・ソビエト社会における非公式な慣行:カザフスタンとキルギス共和国の事例
      (3)21世紀ラテンアメリカにおける国家と市民社会組織の関係
      (4)アラブ君主制の存立基盤
      (5)発展途上国における民主主義の危機
      (6)「新型都市化」政策から見る中国の経済体制改革
      (7)ポスト・マハティール期のマレーシアにおける政治経済変容
      (8)インドネシアの都市化:1999年から2014年の村落悉皆調査結果を用いた分析
      (9)2000年代ベトナムにおける新たな社会階層の台頭
      (10)中東イスラーム諸国における生殖医療と家族
      (11)エジプトにおける経済改革期の所得・消費構造の変化
      (12)ハイチ・ドミニカ共和国比較研究——統治におけるパフォーマンスの違いをめぐって
      (13)エレクトロニクス産業の「部品化」と東アジア企業:台湾の事例分析
      (14)基礎理論研究 途上国農業の新たな担い手
      (15)基礎理論研究 ドイモイ下ベトナムの家族動態
      (16)個人研究A イスラーム主義とナショナリズムの交錯と対立:植民地期アルジェリアの事例を通じて
      (17)個人研究A 南アフリカにおけるコンゴ人難民の生存戦略
      (18)個人研究B ベトナム農村インフォーマルセクターの経営と雇用
      (19)個人研究B イラン・アパレル産業の生産組織と流通機構
      (20)個人研究B 都市貧困層の社会運動への参加——サンパウロの住宅運動をめぐる制度化とエージェンシー
      (21)個人研究B アグリフードシステムの発展とサプライチェーンの統合——ラテンアメリカの事例から——
      (22)フィリピン企業の投資・資金調達行動に関する実証分析
      (23)バングラデシュにおける農村電化の出生率に与える影響
      (24)途上国日本の開発課題と対応:経済史と開発研究の融合
      (25)学校から仕事へ:インドにおける教育と雇用のリンケージ
      (26)インドシナ諸国の脱ドル化の展望と課題
      (27)アジア国際産業連関表の作成:課題と拡張
      (28)アジア長期経済成長のモデル分析
      (29)四カ国モデルによる多国籍企業の生産形態分析-理論と実証
      (30)政治ショックの経済分析
      (31)アジアにおける航空貨物と空港
      (32)義烏市場の形成と政策の役割
      (33)英領インドの経済分断の研究
      (34)資源環境政策に関わる法制度・行政組織の形成と運用
      (35)アジアの新興国における省エネ機器普及政策の効果
      (36)中国農村の市場化と制度革新:「農村合作組織」と「合作制」の経済分析
      (37)タイの運送サービス業に関する効率性・安全性の研究:人事・組織経済学的アプローチ
      (38)水ガバナンスへのインタラクティブ・アプローチ:アジアの事例研究
      (39)低成長時代を迎えた韓国の社会経済的課題
      (40)基礎理論東アジアの人文社会科学における論文データベースと評価制度
      (41)基礎理論途上国社会のコンビニ化とその社会的影響
    5. 受託調査研究
      Synthesizing the Impact of Thailand’s Logistics Infrastructure Management and Supply Chain Redesign within the Context of the ASEAN Economic Community (AEC) through the Use of IDE-GSM Model (Phase 3) (タマサート大学)
    6. 科学研究費助成事業による研究
      【基盤研究(B)】
      (1)構造推定を用いた発展途上国市場と産業発展の分析——東南アジア二輪車産業の事例
      (2)最貧困層の貧困削減-フィールド実験による債務契約デザインと企業家精神の検証
      (3)民主化プロセスにおける司法府の役割:中東イスラーム諸国の比較研究
    7. 【基盤研究(C)】
      (1)貿易データからみる中進国の罠:マレーシアのケースを中心に
      (2)インドにおける公益訴訟の経済社会への影響
      (3)東南アジア企業のイノベーション能力構築に関する実証研究
      (4)ルイス転換点後の中国労働市場の構造変化:農民工の就業選択と世代間格差
      (5)インドにおける出稼ぎ労働移動が農村の経済格差に与えた影響に関する研究
      (6)大メコン圏経済回廊:ヒトのコネクティビティ
      (7)後発工業国企業による産業プラットフォームの構築メカニズム
      (8)貿易自由化による厚生向上効果に関わる実証分析
      (9)地域の実践的連環知に基づく環境:減災ガバナンス-日本・中国における比較事例研究
      (10)反アパルトヘイト国際連帯運動の研究:日本の事例を中心として
      (11)ミャンマーの脱ドル化
      (12)ラテンアメリカにおける農業企業の拡大
      (13)製品環境規制が貿易とサプライチェーンを通じて企業に与える影響
      (14)地域雇用の非正規化:国際分業の地域労働市場への影響
      (15)アフリカの製造業停滞の要因:労働コストからのアプローチ
      (16)公的支出による固定費用の一部負担を考慮したグローバルAGEモデルの開発と利用
      (17)所得格差と政治的安定:東南アジア5カ国の比較研究
      (18)アフリカにおけるミクロな紛争のマクロ化:現地調査に基づいたシミュレーション解析
      【若手研究(A)】
      (1)輸出企業から見た特恵税率利用の利益
      【若手研究(B)】
      (1)婚資が女性の家庭内交渉力・子女への人的投資に与える影響の実証分析
      (2)権威主義体制のガバナンス向上と議会の役割に関する比較研究——湾岸産油国を中心に
      (3)外資企業が地場企業の生産性に与える効果:カンボジアの事例
      (4)女性の老齢保障戦略が親族ネットワーク形成に与える効果の実証分析(タンザニア)
      (5)インドネシアにおける地方分権化:自然実験を利用した影響評価
      (6)ラテンアメリカにおけるポスト移行期の正義比較分析
      (7)政府によるメディア・コントロールに関する実証分析:インド・ビハール州の事例
      (8)中国農村における集団所有制改革の実態と評価——土地株式合作制の経済分析——
      (9)社会規範からの逸脱費用:パキスタン女性の労働参加促進に向けて
      (10)中国の基層における政治力学に関する実証研究:土地、村長と郷鎮政府
      (11)地域安全保障と地域機構の紛争関与:アジアとアフリカの対照性要因分析
      (12)20世紀中葉のミャンマーにおける首都形成:脱植民地化と「外国人」問題
      (13)国内産業構造変化が企業活動に与える影響について:フィンランドの事例から
      (14)中国・農民工支援NGOの活動に見る新時代の社会運動
      【研究活動スタート支援】
      (1)連邦制と大統領権限の限界——アルゼンチンとブラジルにおける上院議員行動の比較分析——
      【新学術領域】
      (1)国家の立地と経済発展
      【特別研究員奨励費】
      (1)北東アフリカにおける牧畜民の持続可能性と国際協力:情報技術を活用した広域的分析
      【学術図書】
      (1)パワーシェアリング
    8. 他機関への研究協力
      (1)所外研究会等への委員参加
      (2)海外調査等への参加協力
  • III. 研究ネットワーク事業 (946KB)
    1. 海外・国内客員研究員の調査研究活動
    2. 海外研究員の調査研究活動
    3. 国際機関・海外研究機関へのセッション参加等
    4. 国際ワークショップ等の開催
    5. 国際研究交流活動
  • IV. 研究成果の発信・普及 (1016KB)
    1. 出版物・報告書の製作
    2. 国際シンポジウム
    3. 講演会・セミナー等の活動
    4. 第36回発展途上国研究奨励賞
    5. 賛助会制度
  • V. 研究所図書館 (731KB)
  • VI.開発専門家等の育成 (781KB)
  • VII.ERIA支援事業 (797KB)
  • VIII.業績評価 (676KB)
  • IX.組織 (830KB)
  • X.付録 (743KB)
    1. 2016年度アジア経済研究所調査研究方針
    2. 2016年度調査研究課題一覧