※本セミナーは会場参加のみの開催です。

本セミナーでは、気候危機において企業が果たすべき役割に焦点をあて、公正な移行の実現に向けた人権デュー・ディリジェンスのあり方を検討します。日本で今年改定予定の「『ビジネスと人権』に関する行動計画」骨子案は、環境と人権を新たな人権課題として位置づけています。ASEANにおいても「清潔で、健康的かつ持続可能な環境に対する権利」に関する宣言の採択が計画されています。気候変動、その緩和・適応という気候変動対策によって影響を受ける人々と活動するステークホルダーとの対話を通じ、気候変動および再生エネルギーへの転換などの気候変動対策による人権への負の影響（人権リスク）への理解を深めることを目指します。

ステークホルダーによるパネルディスカッションに続き、専門家のファシリテーターのもと、ライツホルダー（人権の主体）の視点から、人権リスクを特定・評価、防止・軽減、そして救済するために企業がとるべき具体的な行動を議論し、アクションプランを検討します。このワークショップを通じて、気候変動対策と人権保障のシナジーを通じた持続可能な社会の実現に貢献するために、日本企業によるより一層の取り組みの強化を目指します。

なお、本セミナーは国連責任あるビジネスと人権アジア太平洋フォーラム（United Nations Responsible Business and Human Rights Forum, Asia-Pacific）（9月16-19日）の開催に併せて実施されます。

皆様のご参加をお待ちしています。

開催日程

2025年9月17日（水曜）16時30分～19時00分 （バンコク時間）

会場

在タイ王国日本大使館　多目的ホール
所在地：177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok 10330
※入館の際にパスポートが必要です。

プログラム

使用言語

日本語・英語（日英同時通訳あり）

定員

50名
※参加申し込みが定員を超えた場合は、当課題に取り組む在日・在タイ日系企業の方々を優先してご招待させていただきますので、ご了承ください。

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

共催

在タイ王国日本大使館、国連開発計画（UNDP）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際移住機関（IOM）、国際労働機関（ILO）

後援

バンコク日本人商工会議所（JCC）、グローバルコンパクトネットワークジャパン

開催形式について

本セミナー後半の人権デュー・ディリジェンス実践セッションは、チャタムハウスルールのもとで開催いたします。
チャタムハウスルールでは、参加者はセッション中に得た情報を外部で自由に引用・公開することができますが、その発言者を特定する情報は伏せなければなりません。本ルールは、セッション参加者が自身の立場や役職に縛られることなく、自由な意見を述べることができるようするためのルールです。

ご理解とご協力をお願いいたします。また、事前許可のない撮影・録音はご遠慮くださいますよう、お願いいたします。

お申し込み方法

お申し込み締め切り

2025年9月10日（水曜）13時00分

参加費

無料