日本－イスラエル『障害と開発』国際セミナー：障害者権利条約の「現地化」を考える

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アジア経済研究所では、2019～2021年に「中東における『障害と開発』」研究会を実施し、イラン、レバノン、トルコ、イスラエル、パレスチナなど中東各地の国･地域における障害当事者の置かれている状況、当事者団体の活動、各国の施策などについて報告･議論した。本研究会では大きな成果が得られた一方で、イスラエルの専門家に外部委員として参加してもらったが、イスラエルの障害学については最終報告書では、十分に述べられたとは言えない。日本ではあまり知られていない貴重な研究成果を国際セミナーの形で発信する。本セミナーのテーマは2006年に批准、2008年に発効された障害者権利条約（CRPD）について「障害者権利条約の『現地化』を考える」である。CRPDの実現については、条約自体の啓蒙・認知の拡大の必要性もさることながら、各国の既存法制との調整（Harmonization）の問題が当初から議論されていた。一方で、イスラエルの障害学では、これに加えて、同国のユダヤ教の中のHarediと呼ばれるユダヤ教超正統派社会の影響が注目されてきた。イスラエルの専門家による研究では、CRPDの諸概念の受け入れで大きな障壁となる保守的な社会の成員への調査を通じて得られた知見と「現地化」を巡って考えなければいけない課題を提示している。同研究は、イスラエルの事例研究ではあるものの、未だ開発が現前の課題である多くの途上国にとって大きな示唆を与えてくれる。

本セミナーは、同研究の紹介と日本における同様の課題、またそれを社会科学の立場からどのようにアプローチし、解決していくかを議論するという内容で開催する。

開催日時

2022年12月15日（木曜）13:30～16:00

講師

ツヴィカ・オール（エルサレム工科大学准教授）
杉本 篤史（東京国際大学国際関係学部教授）

モデレーター

森 壮也（日本貿易振興機構アジア経済研究所 主任研究員)

場所

オンライン開催

言語

日本語・英語
情報保障　日英同時通訳、日本手話通訳、日本語キャプション、点字資料 （点字資料が必要な方はお早めにご連絡ください）

参加費

無料

主催

東京大学 REDDY*、日本貿易振興機構アジア経済研究所 共催　駐日イスラエル大使館 *JSPS 科研費　JP17H00978（研究代表者：松井彰彦）

詳細・お申込み方法

http://www.reddy.e.u-tokyo.ac.jp/act/221215jp.html