アジア経済地理データセット

Geo-Economic Dataset for Asia

データの作成方法について(台湾)

行政区画

2005年時点の市縣レベルの行政区画を採用しており、25の市縣となる。

GDP

市縣別付加価値額は、農業部門分を除けば、「工商及服務業普査報告」より入手できる。とくに、製造業部門内は十分細かい業種レベルで入手できる。したがって、問題は、農業部門の市縣別GDPをどのように構築するかという点に絞られる。市縣別のGDP全体もまた利用可能でないため、全体から鉱業、製造業、サービス業のGDPを差し引き、農業部門のGDPを入手するという方法も取れない。そこで、「農林漁牧業普査報告」にて報告されている台湾全体の農業GDPを、同報告書に報告されている市縣別耕作地面積で按分した。さらに、このように計算された農業GDPと、その他業種における付加価値額の質的違いを最小限にするため、その他業種も台湾全体の業種別GDP(中華民国統計年鑑)を用いて調整した。具体的には、鉱業、製造業、その他産業それぞれにおける台湾全体のGDPに一致するように、工商及服務業普査報告から入手した業種別付加価値額の水準を調整した。

こうして業種別市縣別GDPが作成可能であるが、このようにして作成されたGDPを用いて市縣別に一人当たりGDPを作成すると、最大の市縣と最小の市縣の間で10倍以上の格差が生まれる。そこで、このような異常な市縣間格差を修正するため、以下のような処理を行った。第一に、以下の方程式を仮定する。

ただし、GDPiはi県におけるGDP、POPiはi県における人口、GDPは台湾全体のGDP、POPは台湾全体の人口、HOUSEiはi県における一人当たり可処分所得(平均每人每年可支配所得)、HOUSEは 台湾全体における一人当たり可処分所得である。一人当たり可処分所得は、「縣市重要統計指標」(中華民國統計資訊網)から入手した。この式より、一人当たり可処分所得の分布に一致した、各市縣のGDPが計算できる。そして、各市縣において、このGDPに一致するように、上記の業種別市縣別GDPを調整した。

人口

市縣別の人口は「人口統計年刊」のデータを用いた。

面積


面積については、「縣市重要統計指標」(中華民國統計資訊網)から入手した。

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