Mtn Sudan MTNスーダン
アフリカ成長企業ファイルは2008年度～2009年度に実施した調査事業の成果です。
会社概要と沿革
1994年に設立されたMTN Group Limited (MTN Group)はアフリカ及び中東の21カ国を中心に業務を行っている多国籍通信企業グループである。2008年12月末時点でMTNグループの加入者は9070万人を超えている。
MTNグループは、スーダンでは2005年9月に創設された。当社は、Bashair Telecomという法人組織として、スーダンで2004年9月に2番目のGSM免許を取得した。MTNスーダンの販売代理店は国内で8500拠点を超え、300万の加入者規模を持っている。
国内の所在地
70, block No. 19, Abdallah el tayeb, Khartoum, Sudan; 2: Borj Al barak, 10th floor, down town, Khartoum, Sudan
製品・サービス
MTNグループは大手通信サービスプロバイダーであり、携帯電話のネットワークアクセスおよびビジネスソリューションを提供している。2008年にはMTNスーダンは契約者拡大のため、首都圏外の普及率の低い都市を重点的に、Y’ello Stormキャンペーンを展開するなど、一連のマーケティング活動を開始した。年末に向けては、50%の通話時間追加キャンペーンや、国際通話4分毎に4分の無料通話を提供するプロモーションを導入した。
従業員数
スーダン国内に800 名
財務情報
MTN スーダン収支状況
市場シェア
MTNスーダンは28%のマーケットシェアを保持している。
事業目的
新興国市場で有数の通信プロバイダーとなること。
ビジネスモデル
MTNの戦略は統合と多角化、既存拠点と能力の活用、及び集中とオペレーション改革の3つの柱で成り立っている。MTNは、現在の基盤で参入できる携帯電話市場はこの5年間で2億2千万から3億8100万超に増加すると予測している。MTNはあらゆるマーケットにおいて高い競争力を保持することで、将来の大きな成長の機会をとらえたいとしている。
統合と多角化:昨年度、MTNはその規模と商品の活用によりビジネスの成長と収益の多角化を持続するため、様々な可能性について評価を行った。借入比率が比較的低く買収の資金調達能力には余裕があるため、買収の可能性も考慮することができる。
既存拠点と能力を活用する:MTNは強固なグローバルブランドを確立し新興国市場において携帯電話のリーダーとして認知されている。ブランドが差別化のキーとなっており、これを利用し、さらなる成長と効率性を達成する戦略である。
集中とオペレーション改革:業界ではデータの絶対的な重要性がますます認知されてきており、インフラの重要性が示唆される。MTNは携帯電話業者が重要なインターネット接続のプロバイダーになる時代に向けて準備を加速させている。21すべての市場においてネットワークインフラを、インターネットプロトコル(IP)による次世代パケット交換ネットワークに変更する作業を始めている。新世代ラジオ機器装備についてはEDGEや3Gのようなネットワークテクノロジーを利用し、データアクセスの拡大と音質の向上を図る。
株主・所有権益
グループがMTNスーダンの85%の株式を保有している。
政府との関係・社会貢献
スーダンの情報通信戦略は包括的開発政策の一部である。政府は通信セクターを規制するための立法を行った。同セクターは、1996年の国家通信法に基づいて設立されたNational Telecom¬munications Company (NTC)によって規制される。
通信セクターはほぼ完全に自由化されており、政府の株式保有は、業界第2位であるSudatelの20%のみとなっている。全国共通の通信網は存在せず、価格維持政策もない。しかし、NTCはオペレーターと協力してNational Telecommunications Support Fundを設立して、一般人が民間の共通通信サービスセンターを設立して運営するために支援を提供しており、学校や大学がコンピュータやインターネット接続を取得することを補助し、貧困層がコンピュータを購入する援助をしている。
固定、携帯電話サービスのための統一免許制度が存在する。当局による補助金はなく、上限価格も設定されていない。法令は、固定と携帯電話オペレーター両方の事業を所有することを禁じている。オペレーターはWiFi 2.8やCDMA 45-55など、いくつかの周波数を使用している。ローミングサービスはZainおよびMTNを通して利用できるが、アフリカと湾岸の数カ国のみに限定されている。通信サービス、携帯電話などの機器は一律15%のVAT課税だが、コンピュータの輸入は免税である。法制面でのリスクは、透明性がないことや、実効性が信頼できないことから生じており、オペレーターの投資決定に重要な影響はないようである。
2008年はMTNスーダンにとって困難な年であった。当局の命令により、個人情報が登録されていないプリペイド式の加入者110万人以上の接続を切断しなければならなかった。
製品開発
2008年には、特に南スーダンで新しいインフラが建設された。424の基地トランシーバー局がネットワークに加わり、合計で1621局になった。MTNスーダンのネットワークは現在人口の45.3%をカバーしており、2007年末の42.8%から上昇している。
11月にMTNスーダンは新インテリジェントネットワーク・プラットフォームを開始し、コアネットワークベンダーの交換計画を実行した。これにより顧客に対し最良のテクノロジー(MTNゾーンのような)を提供するオペレーションが可能になり、また他のMTNオペレーションと同じプラットフォームで作業する便益が得られることになった。