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kenyaTotal Kenya Limited トタール・ケニア

会社概要と沿革

トタール・ケニアは、100以上の国で操業する世界第4位の石油・ガス会社トタール・グループの一部。グループは探査・生産から精製・販売まで石油産業の全てに深くかかわっており、化学分野にも強い。

現在はトタール・ケニアという名で操業中のこの会社は、1955年6月13日にケニアで、当初はOZO East Africa Petroleum Company Limitedとして登記された。実際の営業活動は1959年に始まっている。1963年1月1日にTotal Oil Products East Africa Limitedに名称が変更。新規株式公開(IPO)は1988年に行われ、ナイロビ証券取引所で取引される最初の多国籍石油会社になった。今日にいたるまで唯一の上場石油会社。

トタール・ケニアへの名義変更は1991年6月11日。同社はケニア初の石油会社として、給油所ネットワークとその顧客注文配送プロセスにおいてISO9002認証を取得した。2003年11月にはISO 9001:2000への上位認証がなされた。

トタール・ケニアは最近6ヵ所のエルフ給油所を取得、給油所数を104にした。

国内の所在地

Chai House, Koinange Street, Nairobi, Kenya; Tel: 020-550795/6/7 020-2550795

製品・サービス

潤滑剤: 給油所ネットワークを通じて売られるクォーツ(ガソリンエンジン向け)とルビア(ディーゼルエンジン向け)。産業用潤滑剤の分野にも強く、潤滑剤のテストのため東アフリカ唯一の施設である研究所を設立した。

LPG: トタール・ケニアは最も広範囲の製品を顧客に提供している。すなわち、50kg、22.5kg、13kg、6kgのMeko、および3kgのBaby Meko。また大量のガスを大口顧客に供給している。

また、Auto Express/Pitstop service、Bonjour/All Seasons shops(現在全国に18店)、FirestoneとMichelinタイヤセンター、Auto Clean/Car wash and restaurantsがある。

航空燃料とアスファルトの供給。

従業員数

263 名。

財務情報

2009年3月31日締めの3カ月間未監査決算

市場シェア

ケニアにおいて100以上の給油所をもち、シェア19.6%を有する主要な石油及びガス販売会社の一つになっている。

事業目的

「製品・サービスの品質面のリーダーとなり、収益性と配当のリーダーとなり、地域において最も信頼され好まれる企業となる」

ビジネスモデル

トタールの戦略は以下を目的とする:

「世界中で炭化水素開発と生産活動を拡大し、天然ガスとLNG分野の世界的なリーダーの一つとしてのその立場を強めていく。トタールのエネルギー提供を継続して拡大し、補完的な次世代エネルギー活動(ソーラー、バイオマス、原子力)を開発する。精製システムを市場変化に適合させつつ、ヨーロッパにおける販売分野の地位を強化し、地中海沿岸部、アフリカ、およびアジアでの事業を拡大していく。特にアジアと中東での化学品事業を発展させ、十分に成長した市場においては事業の競争性を向上させていく。クリーンエネルギーを開発するために研究開発を率先して進め、エネルギー需要の減速化に貢献して反気候変動の取り組みに参加していく」

株主・所有権益

トタール・ケニアはフランスのトタール株式会社の現地組織。Total Outre Merはトタール・ケニアの最大株主。

政府との関係・社会貢献

政府は1994年に石油市場の川下事業の規制緩和をした。これらの改革には石油製品の流通と価格の自由化、製品供給の一部自由化が含まれていた。さらにホワイト油規則とケニア国有石油会社による30%原油供給割当てが撤廃され、輸送手段と付帯関税が自由化された。また、湾岸地域の効率的な精製所との競争を緩和するため、最低限の備蓄が法制化され、精製品輸入への関税が導入された。

ケニアでは、エネルギー部門が2006年のエネルギー法(Energy Act No. 12)によって管理されている。この法律は石油法と電力法に代わるものである。エネルギー法は、石油、天然ガス、電気エネルギーと再生可能エネルギーを包含する包括的な法律である。

2009年、エネルギー資源審議会(ERC)はガソリンスタンド店頭価格を管理するための立法に乗り出した。エネルギー法により、すべての法案は民間との協議を行った後に、ERCによってエネルギー大臣に勧告されるよう求められている。2004年の国家エネルギー政策は、価格決定を市場の力に委ねると明確に述べているが、議会がエネルギー法案を審議していた土壇場で、エネルギー大臣にガソリン及び石油製品小売価格を決定する権限を与える条項が第102条として加えられた。この条項にしたがってERAは、消費者と利害関係者の利害を擁護するためガソリンスタンド店頭価格規制の立法化を勧告している。同法案は原油あるいは石油精製品、船賃、輸送コスト、融資、保険料、精製手数料、税金、および利潤を組み込んだ価格算出方式を提案している。

提案中のガソリンスタンド店頭価格規則法案は、市場競争による価格決定を主張する石油販売業者からの抵抗を受けている。エコノミストたちはこの規則を、産業が自由化された1994年以前の状態に引き戻すものだと見ている。卸売業者は、エネルギー法は大臣に卸値ではなく小売価格を決定する権限を与えるだけだと主張しており、彼らが提訴する可能性があると言われている。

製品開発

トタール・ケニアは、カルテックス(シェブロン)ケニア社と同ウガンダ社を買収するため、親会社に39億Shsを支払うことになっている。その資金は、償還可能な優先株(RPS)12億2350万をトタールOutre Mer S.A.に発行することで手当てされることになっている。カルテックス(シェブロン)ケニアと同ウガンダを買収するためトタールOutre Mer S.A.は、子会社としてトタール・マーケティング・ケニア社を新たに設立した。トタール・ケニアは、株式発行に関する資本市場当局の承認を含むすべての許可を取り付けている。

この買収によってトタール・マーケティング・ケニアは、カルテックスブランドの給油所165、1つのターミナル、7つの燃料庫、6つの航空施設、1つの潤滑剤混合設備を併せ持つことになる。 また、カルテックス名のガソリンステーションの商標変更はすでに始まっている。

注: Chevron Africa Holdings Ltdは2008年11月、ケニアとウガンダのカルテックス株100パーセントを、ナイロビ証券取引所に上場されているトタール・ケニアの株主であるTotal Outre Merに売却することに同意した。