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kenyaKenya Airways ケニア航空

会社概要と沿革

ケニア航空はナイロビに拠点を置く、ケニアを代表する航空会社である。 1977年2月4日に操業を開始、アフリカ大陸内、ヨーロッパとインド亜大陸への定期航空便を運行している。ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港(JKIA: Jomo Kenyatta International Airport)が拠点。

かつての東アフリカ共同体の崩壊による東アフリカ航空の破産の後に設立され、1996年4月までケニア政府の完全管理下にあった。

1996年に株式が市場に売り出され、ケニア航空株はナイロビ証券取引所で取引を開始した。 2004年10月にはダルエスサラーム証券取引所にも上場、2004年4月にケニア航空貨物を再導入。2004年7月、子会社のフラミンゴ航空を再吸収した。

2006年3月、ケニア航空は5回目となる2005年最優秀アフリカ航空会社賞を受賞した。2007年9月4日に世界第2の航空会社同盟であるスカイチームに加盟。2008年には戦略計画と非常時対応部門の年間最優秀会社賞、及び同社のポール・カシムが年間最優秀経営者賞を受賞した。トラベルニュース・ライフスタイル社はケニア航空を最優秀地域航空会社に選出、フライイングブルー社も最優秀フリークエント・フライヤー・プログラムに選出しており、ケニア航空の機内誌『ムサフィリ』は最優秀機内誌に選ばれた。

ケニア航空の保有機材は以下の通り;

ボーイング737-300(4):短距離の地方路線、ボーイング737-700(4):短距離の地方路線、ボーイング737-800(5):短距離の地方路線、ボーイング767-300ER(5):長距離の国際線と大陸間路線、ボーイング777-200ER(4):長距離の大陸間路線、ボーイング787-8(9機発注中):長距離の国際線と大陸間路線、エンブラエル170LR(3):リース

2005年にケニア航空は、IOSA(国際民間航空輸送協会 運行安全審査、IATA Operational Safety Audit)をクリアして、この厳しい安全証明を得たサハラ以南における最初の航空会社になった。

ケニア航空はKLMオランダ航空、フランス航空、Precision Air(タンザニアの民間航空会社)、及びノースウェスト航空(アメリカ)と共同運航協定を結んでいる。ケニア航空とルワンダ航空はナイロビ=キガリ路線で、ケニア航空と大韓航空はナイロビ=ソウル路線で、共同運航を行っている。

国内の所在地

Headquarters and Base: Airport North Road, Embakasi, Nairobi, Kenya, Tel: + 254-(0)20-6422000

製品・サービス

グループの主要な活動は航空機による国際、地域、及び国内の旅客運送と貨物輸送、また、他の航空会社に対する地上取り扱いサービスの提供。国内路線を有し、アフリカ、中東、アジア、およびヨーロッパ内42の地点に運行している。 2008年3月31日時点で自社所有ないしリースによる保有機数は24航空機。

従業員数

4,267名。

財務情報

市場シェア

現在、ナイロビ空港における定期運行の54%のシェアを有し、サブサハラ・アフリカでは3番目に大きい航空会社。

事業目的

「サービス、品質及び運行実績の面で、一貫して世界一流の安全かつ収益の高い航空会社になること。アフリカにおいて選択される航空会社になること。JKIAをアフリカで最高の拠点として発展させていくこと」

ビジネスモデル

厳しい競争環境を考えるならば、ケニア航空は、世界状況も関する情報収集・分析・理解能力が、素早く正しい事業の意志決定をもたらす鍵であると考える。ケニア航空は、市場機会やさまざまな脅威、困難に迅速に応答できる能力を高めることを望んでいる。さらに、直接参入と他の航空会社との連携によって、収益力のある路線拡大に重点的に取り組む。収益の改善を継続していくには、新しい経営システムとより良い規律の維持が必要である。高い生産性、コスト抑制、無駄の削減を重要視している。運行管理の改善、メインテナンス、計画・管理のためのシステム構築、人材育成により、社員の対応能力を高める。

ケニア航空は、ブランド力をリフレッシュして向上させるため、大規模なプロジェクトを始めた。 このプロジェクトでは、すべての顧客との接点が対象になる。ケニア航空はヨハネスブルグに本拠を置くブランド専門企業BLACK Brand, Strategy & Designにプロジェクトを発注した。このプロジェクトは2008年3月に開始され、2009/10年度の終わりまでに完了する。

株主・所有権益

ケニアの個人株主(30.94%)、オランダ航空(現在のエールフランス-オランダ航空、26%)、ケニア政府(23%)、ケニアの機関投資家(14.2%)、外国の機関投資家(4.47%)、および外国の個人投資家(1.39%)。

主要株主:

政府との関係・社会貢献

ケニア航空は、ケニア政府を通して二国間の航空サービス協定の締結を進めている。最近では、コートジボワール、ブルンジ、モーリシャス、リビア、チュニジア、バングラデシュ、スリランカ、韓国及びマレーシア。

ナイロビでの西アフリカの乗客のためのトランジット・ビザが成長の妨げとなっている。 ほかにも、アフリカ諸国政府の硬直的な官僚制度やケニアとの制限的な二国間関係、二重課税などが市場参入の妨げとなっている。ケニア航空はケニア政府と緊密に連携してこれらの問題に取り組み、二重課税防止協定の締結を期待している。

1977年の創業から1995年まで、10人の社長が政府によって任命された。後継社長には十分な時間がなく、効果的な戦略を作成して実行する時間がなかった。また取締役会が、企業経験や航空会社経営の経験がない人間によって主に構成されていたため、明確な戦略の方向性が欠けていた。

1991年には債務が数百万米ドルにも達して返済ができなくなり、政府救済に頼る事態が続いた。1992年時点ではケニア航空は実質上破産状態にあり、政府はケニア航空の乱雑な貸借対照表を改善して収益を生み出す方法を捜していた。それが商業化、民営化の背景であった。

政府は、社長と取締役全員を罷免して新たな取締役会をたて、代表権のある会長にPhillip Ndegwaを、総支配人にDavid Narmuをそれぞれ任命した。

1996年1月に政府は、2600万USドルで持株の26%をKLMオランダ航空に売却した。 KLMとの協定に続き政府は、持株の大半をナイロビ証券取引所で売却した。

製品開発

2008/2009年度にはEmbraer 170地域ジェットの追加1機、B737-800が3機納入されるが、B787の9機納入は、当初の2010年から2012年に遅れる予定。

新しいウェブサイトでは予約システムが改善され、オンラインチェックインと、乗客が予約時にクレジットカードで支払いができる新たな支払い方法が導入される。

おもにはケニア国内におけるITネットワークへの投資による改善努力は、今後も継続して行われる。JKIAに於けるITシステムの改善には次の事項が含まれている;

  • Unit3のチェックイン設備の交換
  • JKIAに於ける頻繁な停電リスクの削減
  • ホスト予約及びヨーロッパのチェックイン・システムへの接続の迅速化
  • 搭乗券の磁気ストライプに含まれた情報を直接搭乗ゲートの出発制御システムに移す自動搭乗制御技術を、JKIA内の搭乗ゲートに導入
  • JKIAに離発着便情報表示画面(FIDS: Flight Information Display Screens)を導入。

ケニア航空はセイシェル観光協会(Seychelles Tourism Board: STB)と提携し、両国を共通の目的地とした観光客を誘致する。STBはケニア観光協会(Kenya Tourism Board: KTB)及び両国の旅行代理店と連携して、両国をパッケージとして売り出すことになる。 たとえば、ケニアのサファリ体験とセイシェル島のビーチがパッケージとして旅行者に提供されることになろう。 ケニア航空は、他の目的地からの乗り継ぎ客をマエ (セイシェル) まで運ぶことになる。STBとの協定の数ヵ月前には、ケニア航空はアフリカ諸国からの到着便を増やすことで収益向上を図るため、ケニア観光の促進に向けてKTBやホテル、メディアなど他のケニア企業と契約を結んでいる。