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guineaHyperdynamics Corp. ハイパーダイナミクス

会社概要と沿革

ハイパーダイナミクス(Hyperdynamics Corp.)は、アメリカ合衆国に本拠をおく新興の独立系会社で、石油と天然ガスの探査・生産企業である。同社は1996年に公開企業になり、当初はOTCブリティンボード(OTCBB)での取引だった。1996年から2000年における主な事業は情報とデータ管理技術だった。2001年5月に同社はPurchased SCS Corp.を買収、基幹事業を地震データ管理にシフトした。2005年、アメリカ国内で石油・ガス生産事業を行うためにHDY Resources 社を買収。その年にアメリカで上場を果たした。

2006年、同社はギニアとハイドロカーボン生産物分与契約 (2006 PSC) を結んだ。これは、ギニア沖のおよそ8万平方キロメートルにおいて石油・ガスの探査と生産を行う単独契約であった。2002年に署名された最初の契約では、ギニア沖合全域の権益が与えられていた。2006年9月の第二次契約でも沖合全域が対象であったが、ハイパーダイナミクスは最初の契約で得た面積の64パーセントを放棄するよう求められた。

国内の所在地

地図上の点はWGS 84(World Geodetic System 1984)のデータ値。

製品・サービス

ハイパーダイナミクス社は、ギニア沖で石油とガスの探査を行っている。

従業員数

2009年9月29日時点でアメリカ国内のフルタイム従業員が9人、ギニアにはおよそ15人の契約社員がいる。

財務情報

2009年次報告の記述:
「我々は石油利権に関する埋蔵量報告書、地理学、石油工学報告書は用意していない。採油権区域から実際の販売を始められるようになるまで、かなりの損失を覚悟している。探査と採掘活動をフィナンスするため資金を調達する必要があるのだが、収益性を実現して維持することはできないかもしれない」

市場シェア

31,000平方マイルの、ギニアおよびの西アフリカでは最大の探査・生産権益を保有する。

事業目的

未知の石油およびガス資源を世界的に探索し、未来のためのエネルギー提供を約束する。

ビジネスモデル

ハイパーダイナミクス社の戦略は、ギニアの沖合で、有望な油田やガス田を発見して、企業価値を高めることである。同社はリスク軽減のため、西アフリカプログラムで他の事業者と提携することで、事業域を拡大したい意向である。さらに、試掘のスケジュールを早めるため主要な沖合掘削業者や機材の供給業者と戦略的関係を築き、沖合掘削プログラムをタイムリーに行う体勢を整えた。

我々の事業計画は、広範囲な契約地域を探査・開発するために多岐にわたるアプローチを取り入れている。我々は独立して掘削目標を遂行し、最終的には一つ、あるいは複数の掘削プログラムを実現する。同時にまた、我々の権益範囲の全部または一部で共に事業を行う探査パートナーを捜す予定である。短期には、二次元および三次元地震探査活動を完了させるためのパートナーを探す。将来的には、試掘および石油採掘を含めた事業計画全体において、戦略的パートナーと合弁関係を構築したいと考えている。その暁にはパートナーに権益の一部を譲渡する。

今後12ヵ月での事業計画は以下のとおり:
1,000キロメートルでの二次元地震探査データ収集、取得した地震探査データの加工、過去データと比較したデータ評価;4,000キロメートルでの二次元地震探査データ収集、取得した地震探査データの加工、過去データと比較したデータ評価;鉱区コアサンプルの地球化学分析とsatellite seeps分析;Petroleum GeoServices(PGS)による地震データの第三者解釈と分析;掘削基盤、サポートサービス、作業環境を評価するためのギニア国内での調査;2,800キロメートルでの二次元地震探査データ収集、取得した地震探査データの加工、過去データと比較したデータ評価。

株主・所有権益

2009年9月29日時点での、直接的および間接的な完全所有の子会社:
(i) SCS Corporation (SCS):(ギニア沖で石油とガスの探査活動に従事
(ii) SCS Corporation Guinee SARL (SCSG):ギニアでのPRプログラムを含む、2006 PSCに関連した事業を管理。

ハイパーダイナミクス社はSCS社を完全所有。SCSGは、SCSが完全所有。

政府との関係・社会貢献

ハイパーダイナミクス社は、コンテ(Lansana Conte)前大統領をとりまく政治エリート間の対立に巻き込まれた。たとえば、2007年にギニア議会がハイパーダイナミクス社に沖合権益を付与する契約の承認しなかったことから、Lansana Kouyate前首相は沖合ライセンス規則を全面的に変更するよう求めた。元アメリカ国務次官補のHerman J. Cohenはハイパーダイナミクス社の経営陣がギニアに赴く際は常に同行しコンテ大統領に個人的に接触した。Societe Guineenne des Hydrocarbures (SGH) の元ダイレクターKeita Thiernoをコンサルタントとして雇用。Ahmed Tidiane Souare元首相には2500万米ドルの「手数料」を支払って、ハイパーダイナミクス社の探査認可に署名させた。最終的には、現政権の実力者である Sekouba Konaté国防相がハイパーダイナミクスとの契約を保証した。Konatéは長年にわたって軍隊と財界に人脈を築いており、政府契約の采配において強い影響力をもっている。

2006 PSCの内容は、2009年覚書(2009 MOU)で一部修正された。とりわけ2009 MOUは、2006 PSC全般を国際基準に沿ったものにする方向で交渉するとしており、この交渉が双方が満足する合意に行き着くという保証は与えられていない。もしこの交渉が2010年3月10日までに満足のいく結論に達しない場合は、MOUはキャンセルされる。

2006 PSC は、ギニア議会、大統領令、最高裁判所の判決によってProject of Lawが承認された時点で、権益の64パーセントをギニアに引き渡すことを要求している。

2009年9月11日に同社はギニア政府と2009 MOUを取り交わし、政府が2006 PSCに関連する事柄を解決する旨、政府と合意した。2009 MOUと2006 PSCによってハイパーダイナミクスは、遅くとも2011年12月31日までに、少なくとも1つの試掘井に着手しなければならない。2009 MOUは、遅くとも2009年12月31日までには権益面積(およそ51,200平方キロメートル)の64パーセントを引き渡すことを会社に要求している。もしそれまでに引き渡しが行われなければ、ギニア政府は64パーセント引き渡し区域の選定に着手するであろう。

2009 MOUはハイパーダイナミクス社に対して、放棄される区域内での新しいコンセッションに参加する権利を、他の入札者と同じ条件ながら、優先拒否権付きで与えている。2009 MOUは2006 PSCの契約条項に関して、2010年3月11日までに国際基準に沿ったものにするため当事者間で交渉し直すよう求めている。およそ28,800平方キロメートルの残存区域に関しては、既存の権利に変更はなされない。

同社は、2006 PSCによって次のような義務を負っている:
権益区域内で生産され、販売される石油・ガスにつき、10パーセントのロイヤリティをギニアに支払う。権益区域内生産の75パーセントをもつ。ただし事業経費を賄いロイヤリティ分を確保するため、その比率は1日の生産量によって調整する。事業費を賄いロイヤリティを支払った後は、生産量は下の表のとおり分割される。

製品開発

2009年10月に同社は、Aberdeenに拠点を置くDana Petroleum社と、ギニア沖合におけるハイパーダイナミクスの石油・ガス権益の23パーセントを配分する旨定めた同意書に署名した。

この同意書は、Dana Petroleumの経営陣に23パーセントのシャアの排他的交渉権利を、履行義務なしで与え、取得金額を2000万米ドルとしている。合意がなった場合は現金で500万米ドルを支払い、ギニア法に準拠して合法的合意を形成するとしている。残りの1500万米ドルは、Dana Petroleumが現金で支払うか新規発行の普通株で支払うかを選択する。

両社は、2009年12月31日までに確定合意書に署名するものとする。そうでなければ、さらなる合意によって期限が延期されない限り、同意書は効力を失う。

2009年10月、同社はギニア沖合で石油とガス利権の一部で9,000キロメートルの二次元地震調査を実行するため、ノルウェーのBergen Oilfield Services ASとの契約にサインした。プロジェクトのコストは1000万米ドルと推定される。ハイパーダイナミクス社は、Dana Petroleum参加による収入で調査資金を賄う計画。さらに、Bergen Oilfield Services AS (BOS)に確約したとおり、請負期間と資金終了前に地震探査作業を開始する。ハイパーダイナミクス社は、250万株の制限付き普通株か、およそ4.4%の発行済み株式を地震調査契約者に支給する。