はじめに

本稿では、昨年末から1月上旬までの国務院常務会議のうち、疫病防御・マクロ政策に関わる決定内容の概要を紹介する。

12月21日

小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの元本償還・利払猶予と無担保貸出支援計画の継続

2020年、実体経済への支援とりわけ小型・零細企業の難関克服を支援するため、関係部門は2つの直接到達する金融政策手段（①地方法人銀行が実行する小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの段階的な元本償還・利払猶予に対し、一定の奨励を与える。②地方法人銀行が実施する小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンスに対し、優遇資金支援を提供する）を打ち出した。恩恵は小型・零細企業310万社余りに及び、企業の資金圧力を緩和し、市場主体の保障・庶民の雇用保障のために、積極的な役割を発揮した。

現在、経済運営は徐々に正常に回復しているが、小型・零細企業の生産経営が直面する特殊な困難はなお支援を必要とする。中央経済工作会議精神を貫徹実施し、経済運営を合理的区間に維持するよう努力するためには、政策の連続性・安定性・持続可能性を維持し、政策の接続と合理的調整をしっかり行い、市場主体の活力を奮い立たせ、市場の予想を安定させなければならない。

①2021年1－3月期、既定の小型・零細企業向けインクルーシブファイナンスの元本償還・利払猶予政策をしっかり継続実施し、この基礎の上に政策期限を適切に延長し、市場化原則に基づき、延長すべきものはすべて延長し、銀行と企業の自主的な話合いにより確定する。

②小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンス支援計画の実施期限を20年末から適切に延長する。条件の合致した地方法人銀行が実施する小型・零細企業向け無担保インクルーシブファイナンスについては、引き続き貸出元本の40％につき優遇資金支援を与える。

上述の直接到達する金融政策手段をしっかり実施し、適切に延長することは、小型・零細企業が内外環境の変化に更に好く対応し、生産・経営の安定・回復を実現することに資するものである。

12月30日

（1）出稼ぎ農民への賃金支払

2020年に入り、各地方・関係部門は「出稼ぎ農民賃金支払保証条例」を貫徹実施し、各種賃金未払い問題の解決推進で積極的成果を得た。引き続き力を発揮し、民生保障と脱貧困堅塁攻略の成果を強固にするという大局から出発し、現在展開している賃金未払い対策特別行動にしっかり取り組み、健全で長期有効なメカニズムの整備を加速し、出稼ぎ農民が期日どおり全額賃金を得ることを確保しなければならない。

①各地方は、管轄地の責任を果たさなければならない

不服申し立てのルートを円滑にし、賃金未払い紛争・隠れた弊害要因の洗い出しを強化し、重大な賃金未払いリスクの隠れた弊害要因について処理専門グループを確立し、発見するごとに解消しなければならない。

②各種のプロジェクトの賃金未払いを春節前に動態的に清算するよう督促し、政府・国有企業プロジェクトは率先して清算する

一時的に完全解決し難いか、企業主が賃金未払いで逃げた場合には、賃金保証金・緊急運転資金あるいはその他ルートで集めた資金を運用して、未払いを清算するか賃金を立て替える。

2020年は、失業保険の保障範囲を拡大し、失業・困窮出稼ぎ農民を有力に支援した。さらに引き続きこの政策をうまく用いて、程度を減じないよう維持する。

③賃金支払保障制度をしっかりしたものにする

出稼ぎ農民専用口座、施工請負単位賃金立て替え払い、賃金保証金等の健全な制度を整備する。

④際立った賃金未払いは、白日のもとに公開し、関係責任者を呼び出して法に基づき指導し、是正を督促しなければならない

⑤悪意で賃金未払いとする違法行為を厳格に取り締まり、法に基づき重大賃金未払い事件を調査・処分し、関係企業とその責任者を賃金未払い「ブラックリスト」に入れ、信用失墜共同懲戒を実施する

（2）春節の疫病防御

春節が近づき、人員の集中流動が疫病発生を増大させる可能性があるリスクに対して、ピークをずらした流動のコントロールと疫病防御関連政策をしっかり行う。

①輸送力を合理的に調整する

各地方が実施を唱導している「不要な旅行はしない、ピークをずらして休みをとる、ピークをずらして開校する、観光地は人数制限して予約制にする」等の措置を組合せ、ピークをずらした外出を誘導する。

農村の旅客輸送便のカバー率を引き上げ、需要に応じて出稼ぎ農民の帰郷と都市への帰還について、点対点のチャーター自動車輸送を組織し、運行する。

②春節輸送の疫病防御基準を厳格に執行する

交通輸送疫病防御方案を制定・実施し、人員・貨物等の防御要求を細分化する。

③電子切符・タッチ改札等非接触型の発券・改札を普及させ、スマート技術を運用できない老人のために簡便なサービスを提供する

国務院連携防御メカニズムは、活動専門グループを確立し、各方面の責任を徹底させ、統一的にしっかり協調し、各方面の緊急マニュアルを整備し、疫病緊急措置を強化し、大衆の安全な外出を保障しなければならない。

1月4日

印紙税法の制定

印紙税暫定条例の多年の実践方法を総括し、現行の税制不変を維持し、証券取引印紙税を法律に組み入れる。他方で、税目を適切に簡素化・併合し、一部税率を引き下げ、企業の税負担を軽減し、税の徴収管理を更に科学的に規範化し、自由裁量権を減らし、恣意的な漏れを塞ぐ。

1月8日

（1）エネルギーの安全・安定供給保障

冬季に入り、広い範囲で急な気温低下等の多様な要因の影響を受け、全国の石炭・電力・ガス需要が大幅に上昇している。関係部門は、石炭・電力・天然ガスの増産・供給増を全力で組織化し、石炭の日産量をハイレベルに維持し、発電量・ガス供給量を史上最も高くし、民生・重点需要を保障する。

（2）伝染病予防・治療法の改正

伝染病の予防・治療は、広範な大衆の生命の安全・身体の健康に関わるものであり、国家の安全と社会の安定に関わるものである。人民至上・生命至上を堅持し、新型コロナ肺炎疫病迎撃の実践と結びつけ、関連法律を整備し、伝染病予防・防止のために有力な法治の保障を提供する。伝染病予防・治療法の改正を積極的に推進すると同時に、関連法律・法規の改正推進とリンクさせる。