はじめに

本稿では、雇用安定・消費拡大策を中心に概要を紹介する。

3月17日　国務院常務会議

（1）雇用の安定

疫病防御と経済社会発展を統一的に企画・推進し、「6つの安定」政策をしっかり行うに際しては、雇用の安定を首位に置かなければならない。

①疫病が持続的に好転している態勢に基づき、疫病防御に必要な措置を維持すると同時に、業務・生産再開を妨げる不合理な規定を取り消し、より多くの出稼ぎ者をできるだけ速やかに職場復帰させ、仕事をさせ、カネを稼げるようにしなければならない。

②「行政の簡素化・権限委譲、管理と開放の結合、サービスの最適化」改革を深化させなければならない。

時宜に合わない臨時の規制措置と不合理な証明・手数料徴収等の規定を整理して取り消し、企業の困難緩和を援助する各政策の実施に際しては、手続を簡素化し、政府が企業に関与する事項は可能な限りネットで処理し、できるだけ速やかに企業とりわけ小型・零細企業と個人商工事業者をあまねく受益させなければならない。

③「起業・イノベーション」の積極的な作用を発揮させ、市場化された手段をより多く採用して、大学生・出稼ぎ農民等の重点層の就業・起業を促進しなければならない。

「起業・イノベーション」モデル基地・インキュベーション等の発展を支援し、大学生の就業・起業の機会を増やす。国家科学研究プロジェクトが大学卒業生を募集して科学研究の助手あるいは補助人員をさせることを奨励し、その労務費用と社会保険補助は、規定に基づきプロジェクト経費から支出する。

障害を取り除いて、多くの形式による起業と柔軟な就業に係る規制を緩和する。信用保証付起業貸出の対象範囲を拡大し、質の高いプロジェクトについて保証書の差し入れ要求を免除し、小型・零細企業と個人工商事業者の資金調達難を緩和する。

中小・零細企業に対する公有建物の賃貸料を減免する指導基準を早急に打ち出す。小型・零細企業と個人工商事業者に対し利益を図る、私有建物の家主・プラットホーム企業に地方が補助を与えることを奨励する。

国有の電力・水供給企業は、疫病期間、電力代金・水道代金を払えなかった中小・零細企業に対し、供給をストップせず、滞納金を徴収しない。

④「インターネット＋」、プラットホーム経済等への支援を強化し、デジタル経済の新たな業態を発展させ、新しい職場・新しい職業の誕生を促す。

工業インターネットに依拠して、伝統産業のオンライン化・クラウド利用を加速する。老人ケア・保育・家事サービス等の雇用潜在力が大きい分野に焦点を絞り、オンライン・オフラインを融合させた生活関連サービス業を発展させる。雇用シェア・就業プラットホームの発展を支援し、非正規雇用者のために就業・社会保障のオンラインサービスを提供する。

（2）重大投資プロジェクトの早期着工・再開

重大投資プロジェクトの着工・再開推進は、投資安定・内需拡大のための重要な内容であり、各種所有制の重大プロジェクト建設における労働者雇用・原材料供給・資金・防疫物資保障等の問題解決を早急に援助し、各地の1.1万件の建設中の重点プロジェクトの施工進度を加速・推進しなければならない。

規定に基づき前倒しで下達した地方政府特別債の発行・使用を加速し、中央予算内の投資を早急に下達し、今年新着工を計画している4000余りの重点プロジェクトの前期対策をしっかり行うよう督促し、後続のプロジェクトの備えを強化する。重大プロジェクトの審査・認可等についてグリーンチャンネル（特別の迅速処理手続）を開設し、できるだけ速やかに着工・建設を実現する。

3月18日　党中央政治局常務委員会

全国上下と広範な人民大衆の共同努力の下、全国の疫病防御情勢は引き続き好転し、生産生活秩序が急速に回復する態勢が不断に強固となり、拡大しており、疫病防御と経済社会発展政策の統一的な企画・推進は積極的成果を得ている。

同時に、我々は少なからぬ新たな情況・新たな問題に直面してもいる。とりわけ、国外での疫病の拡散・蔓延及びその世界経済への不利な影響も、わが国の疫病防御と経済発展にもたらす新たな試練である。

内外の疫病防御と経済情勢の段階的変化を正確に把握し、時勢に応じて政策の注力点と対応措置を調整し、疫病防御の人民戦争・総力戦・迎撃戦に打ち勝つことを確保し、小康社会の全面実現の決勝戦・脱貧困堅塁攻略決戦の目標・任務の実現を確保しなければならない。

内外の多様な要因の影響を受け、現在わが国経済の下振れ圧力は引き続き増大している。

各レベル党委員会・政府は、緊迫感を増強し、疫病防御に適応した経済社会の運営秩序を早急に確立し、企業の業務・生産再開を積極的に秩序立てて推進し、疫病が生み出す損失を最低限度にまで引き下げるよう努力しなければならない。

省域を1つの単位として、経済社会の秩序を回復しなければならない。所轄する県・区がいずれもローリスクの省は、正常な生産生活秩序を全面的に回復しなければならない。湖北・北京を除き、省内になおミドルリスクの県・区がある省については、精確な防御・秩序立った生産生活秩序をしっかり回復させなければならない。ローリスクの地域の間の人員・貨物の流動について、必要な健康証明は全国で相互認証としなければならず、再び障碍を設けてはならず、人員に対して隔離措置を採用しない。

業務・生産再開の効率を高め、企業の労働者雇用・資金・原材料供給等の需要の解決を軸に、施策を的確・精確に行い、隘路を打開し、断裂点を補強しなければならない。法律サービス等の政策をしっかり行い、契約履行・企業債務・労使関係等の紛糾を遅滞なく解消しなければならない。

国際経済情勢に対する検討・判断・分析を強化し、的確な政策措置を遅滞なく制定しなければならない。疫病防御と対外経済・貿易協力を併せ考慮し、防疫措置を実施する前提の下、ビジネスマンの往来のために便宜を提供し、国際サプライチェーンの円滑を維持し、企業誘致・外資導入・見本市サービスのモデルを刷新し、各種経済活動の正常な展開を保障しなければならない。

3月18日　消費拡大に関する国家発展・改革委員会の会見

（1）基本政策

最近一時期消費に対する疫病の衝撃が比較的大きく、この情況下で、我々はこれまでに「消費拡大・質向上を促進し、強大な国内市場を早急に形成することに関する実施意見」を打ち出した。

この意見を打ち出すに際しては、主として2方面を考慮した。

まず、中央の要求である。党中央・国務院は常に個人消費を安定・拡大する政策を高度に重視している。疫病発生以来、習近平総書記は個人消費を安定・拡大し、消費の回復と潜在力の発揮を促進しなければならない、と何度も強調してきた。

第2は、現実の需要である。消費は、経済発展を推進する持久力である。2019年に国民経済の成長に対する消費の寄与率は57.8％であり、既に連続6年中国の経済成長を牽引する主エンジンとなっている。

今回の疫病は消費に対して一定の衝撃をもたらした。個人消費を安定・拡大し、消費の回復と潜在力の発揮を促進することは、我々が疫病の影響をヘッジし、経済を奮い立たせる要となる措置である。とりわけ、現在国外の疫病が急速に拡大・蔓延している新たな情況の下、我々が精力を集中して国内消費を拡大し、強大な国内市場を育成することは、まさに時を得ており、非常に必要なことである。

以上の2方面の考慮に基づき、個人が「消費を望み、進んで消費し、消費できる」という主線を促進することをめぐって、我々が打ち出した文件は、全部で6方面19項目の措置から成っている。

①「消費を望む」

我々はサプライサイドから出発し、8項目の政策措置を打ち出し、わが国の製品・サービスの質・水準を高めることに力を入れる。

②「消費できる」

需要サイドから考慮し、6項目の政策措置を打ち出し、都市・農村住民の資産所得の安定・増加に力を入れ、消費インフラを整備する。

③「進んで消費する」

我々は主として権益擁護の角度から考慮し、5項目の政策を打ち出し、信義誠実・安全・公平な消費環境を作り上げることに力を入れる。

好い政策を打ち出す際は、良好なスタートを切らねばならず、今後我々は関係部門と共に19項目の政策措置を完全実施し、真に市場主体と広範な人民大衆の獲得感を高める。

（2）6方面の消費対策

今後、国家発展・改革委員会は、関係部門と一緒に6方面の消費対策を際立たせてしっかり取り組む。

①全力で衣食用の基本消費を保障する。

②新しいタイプの消費を壮大に育成し、消費をグレードアップする。

③文化・観光とレストラン消費を再興する。

④質の高い老人ケア・保育等のサービス消費を拡大する。

⑤ヘルスケア消費を全面的に普及させる。

⑥三・四線都市と農村市場の消費の潜在力の発揮に力を入れる。

ここで強調する必要があるのは、個人消費を安定し拡大し、消費の回復と潜在力の発揮を促進することは、総合的・システマティックなプロジェクトであり、上下左右の協同した力の発揮が必要だということである。

当面の急務は、地方政府に業務・生産再開、営業回復推進への主体的責任を一層強く促し、疫病防御をしっかり行う前提の下、過度な管理・コントロールの方法・規定を早急に取り消し、できるだけ速やかに消費熱を起こし、経済を活性化させることである。

（3）新産業・新業態・新モデル

この2年間消費分野の新産業・新業態・新モデルが不断・壮大に成長している。2019年、わが国のEコマースは既に10.6兆元に達示ており、2018年に比べ16.5％増えた。今回の疫病期間、ネット購入・ネットサービスに代表される新しいタイプの消費が強大な生命力を現し、新しいタイプの消費がわが国経済発展の動力エネルギーとなっている。

新たな消費を一層育成・発展させる方面において、我々は4方面の政策を重点的にしっかり行う。

①5Gネットワークとデジタルセンターを重点とした新世代情報インフラ建設を加速し、情報サービスの100％カバー推進に努力する。

②オンライン・オフラインを融合した消費の新モデルの発展を奨励し、伝統的な販売・サービスのオンラインのグレードアップを促進する。

③グリーン・スマート製品の使用を奨励し、健康な生活習慣の養成を促進する。

④包摂的で慎重・周到な監督管理を堅持し、新たな消費の健全な発展を推進する。

3月19日　新型肺炎対策領導小組

現在、全国の大部分の省は、疫病応急対応のレベルを既に引き下げており、絶対多数の地域は既にローリスク地域であり、省域を1つの単位として正常な生産生活秩序を全面的に回復しなければならない。

疫病新規発生を厳しく抑制し、又は業務・生産の再開を推進した、これまでの経験を真剣に総括し、精確に防御措置を整備し、業務再開加速・生産再開率向上を促進しなければならない。「有効に防御すると同時に、全面的に業務・生産再開を推進する指導意見」を早急に打ち出し、疫病の変化に応じて、「企業・事業単位の業務・生産再開と疫病防御措置ガイドライン」を適時動態的に調整する。

ローリスク地域間の人員・貨物の流動について、必要な健康証明は全国相互認証とし、再び障碍を設けてはならず、人員に隔離措置を採用しない。各単位は、防御措置を実施する情況下、ローリスク地域から来た人員に対し、就業開始前の隔離を実施しない。同時に、応急処理能力を保障し、一旦病例が発見されれば即座に適切に処置し、早期発見・早期報告・早期隔離・早期治療を行い、疫病の集団発生を防ぐ。

3月20日　疫病防御・雇用安定政策の統一的企画・推進テレビ電話会議

（1）李克強総理の重要指示・要求

雇用は基本民生・経済発展と社会の安定の大局に関わる。新型肺炎疫病の影響を受け、今年の雇用安定任務は十分困難・繁雑で荷が重い。各地方・各部門は、習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を導きとし、党中央・国務院の政策決定・手配を真剣に貫徹し、疫病防御と経済社会発展を統一的に企画・推進し、雇用安定を「6つの安定」の首位に置き、雇用優先政策の実施により力を入れなければならない。

各方面の責任を強く促し、負担軽減・ポスト安定・雇用拡大等の多くの措置を併せ打ち出し、減税・費用引下げ、金融支援、企業の雇用安定支援等の政策を最大限度うまく用いて、中小・零細企業の難関克服を積極的に支援し、企業の業務・生産再開を推進し、重大投資プロジェクトの着工・再開を加速し、あらゆる手を尽くして雇用の回復・安定を加速しなければならない。

重点層の雇用対策を際立たせてしっかり取り組み、大学卒業生への就業サービスを強化し、雇用の空間をより的確に開拓する。

出稼ぎ農民の雇用促進に力を入れ、貧困労働力の雇用を優先する。

職業技能訓練を強化し、就業困難者・疫病が深刻な地域の労働者の就業をしっかり支援し、失業者の基本生活を保障する。

引き続き「行政の簡素化・権限委譲、開放と管理の結合、サービスの最適化」改革を推進し、「大衆の起業・万人のイノベーション」の積極作用を発揮させ、「インターネット＋」・プラットホーム経済等の発展を大いに支援し、就業・起業、柔軟な就業のためにより多くの機会を提供し、年間雇用目標・任務の達成に努力する。

（2）胡春華副総理（国務院雇用対策領導小組組長）の講話

習近平総書記の重要指示精神を深く学習貫徹し、李克強総理の重要指示・要求を真剣に実施し、党中央・国務院の政策決定・手配に基づき、疫病防御にしっかり取り組むと同時に、各雇用対策を全力でしっかり実施し、雇用の大局的安定を確実に擁護しなければならない。

雇用は、民生の本であり、社会安定の根本的基盤である。峻厳・複雑な情勢に対して、各地方・各関係部門は、雇用安定を「6つの安定」政策の首位に置き、雇用支援の方向性を鮮明に樹立し、疫病が雇用に与える影響を最低にまで引き下げるよう努力しなければならない。

できるだけ速やかに業務・生産再開の妨げとなる不合理な規定を取り消し、省を1つの単位として経済社会の秩序回復を推進し、より多くの業務・生産再開、本格生産を推進し、労働者の職場復帰・業務再開と防御対策への指導を強化し、企業の負担軽減のための政策措置を詳細に実施しなければならない。

出稼ぎ農民の職場復帰へのサービスを着実にしっかり実施し、できるだけ速やかな職場復帰を促進し、農村貧困労働力の雇用を優先的に保障し、近場での就業・起業のルートを開拓しなければならない。

大学卒業生の就職対策に力を入れてしっかり取り組み、募集・採用等の就職サービスを最適化し、より多くの大学生に適した就業ポストを提供し、就業実習の規模を拡大し、大学生が起業を通じて就業を実現するよう支援しなければならない。

失業保険基金の最低ライン保障の役割を十分発揮させ、基本生活への基金の保障機能を強化し、就業困難者に最低ラインの支援を与えなければならない。

実施責任を厳格にし、関連政策を遅滞なく打ち出し、各政策ができるだけ速やかに実施され効果を現すよう推進し、雇用の局面の安定に努力しなければならない。

3月20日　国務院弁公庁「新型肺炎疫病の影響に対応し、雇用安定を強化する措置に関する実施意見」

5方面の政策措置を提起している。

（1）雇用優先政策をより好く実施する

企業の業務・生産再開を推進し、業務・生産再開を制限する不合理な審査・認可を取り消す。

負担軽減・雇用安定を強化し、段階的・的確な減税・費用引下げ政策を早急に実施し、中小・零細企業への失業保険雇用安定還付基準を高め、投資・産業の雇用牽引能力を高め、雇用牽引能力が強い産業に優先的に投資する。

自主創業の環境を最適化し、証明書類分離改革¹を深化させ、信用保証付貸起業出のカバー範囲を拡大し、起業へ投資する企業に対し政策支援を与える。

多くのルートで柔軟な就業を支援し、経営場所を固定しない露店商人の管理モデルを合理的に設定し、労働者のプラットホームに依拠した就業を支援し、非正規雇用者が企業従業員基本年金保険に加入する場合の省内都市・農村戸籍の制限を取り消す。

（2）出稼ぎ農民の秩序立った移転就業を誘導する

重点企業の雇用調整に対する保障、直通チャーター方式による出稼ぎ農民の職場復帰サービスを強化し、健康情報の相互認識メカニズムを普及させる。

組織的・集中的な職場復帰に関わる交通・輸送、衛生・防疫等に支援を与える。

地元・近場での就業を支援し、県都と中心鎮に、都市インフラと公共サービス施設を建設する。

貧困労働力の雇用吸収規模が大きい者に対して、各地方は特別貧困支援資金を通じてインセンティブを与える。

（3）大学等卒業生の就業ルートを開拓する

中小・零細企業の雇用吸収を奨励し、条件に合致した企業に対して一回限りの雇用吸収補助を与える。

国有企業・事業単位・末端サービス事業・軍への応募と、修士・博士課程の学生・専門学校から大学本科への転入生の規模を拡大する。

就業実習の規模を拡大し、実習期間が終わる前に労働契約を締結した場合には、残余期間の実習補助を与える。

改革措置を打ち出し、一部専門学校の卒業生が試験を受けずに関連職業資格証明書を得ることを認める。

（4）困窮者の最低ライン保障を強化する

失業者の基本生活を保障し、4月末前にオンラインで失業保険金の申請・受領を実現する

失業保険の受領満期になっても就業していない失業者、失業保険金の受領条件に合致しない保険加入失業者に対して、6カ月の失業補助金を支給する。

困窮者の就業援助を強化し、認定基準を動態的に調整し、疫病の影響を受けた者を遅滞なく援助範囲に組み入れ、就業者ゼロ家庭の動態的な解消を確保する。

湖北等の疫病が深刻な地域の就業支援を増やし、湖北の大学等及び湖北籍の2020年度卒業生に対し、一回限りの求職・起業補助を与え、湖北省各レベルの事業単位が特別募集を行うことを認め、末端サービス事業を湖北に傾斜させる。

（5）職業訓練と就業サービスを整備する

職業技能訓練を大規模に展開し、出稼ぎ農民等重点層の特別訓練を実施する。

3月末前にオンライン失業登録を開放し、就業サービスと補助金申請・受領をオンラインで処理し、人的資源のサービス供給を増やし、雇用への指導・サービスを最適化し、法に基づきリストラ行為を規範化する。

オンライン募集サービスを引き続き展開し、ローリスク地域が小規模の特別労働の需給リンクを秩序立てて展開することを認める。

雇用対策の責任を強く促し、県レベル以上の地方政府は、政府責任者がリードする雇用対策指導メカニズムを早急に確立し、就業補助金と雇用安定補助の投入を強化し、表彰・奨励を強化し、実施督促を強化し、疫病防御が十分に確保されている前提の下、いささかも手を緩めることなく、雇用安定の各政策に、急ぎ、しっかりと、詳細に取り組まなければならない。

注

1. 工商部門から営業許可証の取得及び行政部門から関連経営承認の取得という承認手続を分離させ、不要な審査や認可手続を削減する改革。