2018年のGDPは90兆309億元であり、実質6.6％の成長となった¹。1－3月期6.8％、4－6月期6.7％、7－9月期6.5％、10－12月期6.4％である²。第1次産業は6兆4734億元、3.5％増、第2次産業は36兆6001億元、5.8％増、第3次産業は46兆9575億元、7.6％増である。付加価値に占める3次産業のウエイトは52.2％、2次産業は40.7％、1次産業は7.1％である³。3次産業の成長率への寄与率は59.7％で前年より0.1ポイント高まった。

前期比では、1－3月期1.5％、4－6月期1.7％、7－9月1.6％、10－12月期1.5％である⁴。

これを需要項目別の成長率への寄与率でみると、最終消費は76.2％、資本形成は32.4％、純輸出は－8.6％であった⁵。

（1）物価

1. 消費者物価 　

12月の消費者物価は前年同月比1.9％上昇し、上昇率は11月より0.3ポイント鈍化した。都市は1.9％、農村は1.9％の上昇である。食品価格は2.5％上昇し（11月は2.5％）、非食品価格は1.7％上昇（11月は2.1％）している。衣類は1.5％上昇、居住価格は2.2％上昇した⁶。

（参考）（2017年1.6％）1月1.5％→2月2.9％（1－2月2.2％）→3月2.1％→４月1.8％→5月1.8％→6月1.9％→7月2.1％→8月2.3％→9月2.5％→10月2.5％→11月2.2％→12月1.9％（2018年2.1％） 　

2018年は、前年比で2.1％上昇した。都市は2.1％、農村は2.1％である。食品・タバコ・酒価格は1.9％（食糧0.8％、豚肉－8.1％、生鮮野菜7.1％）、衣類1.2％、居住2.4％、教育・文化・娯楽2.2％、医療・保健4.3％であった。

前月比では、11月と同水準（11月は－0.3％）であった。食品価格は1.1％上昇（11月は－1.2％）した。食品・タバコ・酒価格は0.8％上昇し、物価への影響は約0.22ポイント。うち生鮮野菜は3.7％上昇（11月は－12.3％）し、物価への影響は約0.09ポイント、鶏肉類価格は1.3％上昇し、物価への影響は約0.02ポイント、水産品価格は1.1％上昇、物価への影響は約0.02ポイント、畜肉類価格は0.9％上昇し、物価への影響は約0.04ポイント（豚肉価格は0.7％上昇、物価への影響は約0.02ポイント）であった。果物価格は1.9％上昇し、物価への影響は約0.03ポイントであった。非食品価格は0.2％下落（11月は－0.1％）し、衣類は0.1％上昇（11月は0.5％）、居住価格は0.0％（11月は0.0％）であった。

食品・エネルギーを除いた消費者物価（コア消費者物価）は、12月が前年同月比1.8％の上昇（11月は1.8％）、前月比では0.1％の上昇（11月は0.0％）、2018年は1.9％の上昇である⁷。 　

なお、国家統計局は、12月の前年同月比上昇率1.9％のうち食品・タバコ・酒価格は2.4％上昇し、物価への影響は約0.72ポイントとなり、このうち畜肉類価格は0.8％上昇、物価への影響は約0.04ポイント（豚肉価格は1.5％下落、物価への影響は約－0.04ポイント）、鶏肉価格は5.4％上昇、物価への影響は約0.06ポイントである。このほか生鮮野菜価格が4.2％上昇、物価への影響は約0.10ポイント、卵価格が1.4％下落、物価への影響は約－0.01ポイント、果物価格は9.4％上昇、物価への影響は約0.16ポイント、水産品価格は2.0％上昇、物価への影響は約0.04ポイント、食糧価格は0.5％上昇し、物価への影響は約0.01ポイントであった。鶏卵価格は1.5％下落し、物価への影響は約－0.01ポイントであった。

なお、国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、前月比の上昇率が11月の上昇から横ばいに転じた背景として、１）天候が冷却化し、生鮮野菜価格が上昇し、２）豚肉・牛肉・羊肉、鶏肉・果物・水産品価格が上昇し、この6つでCPIを約0.10ポイント押し上げ、３）鶏卵価格が下落し、４）石油製品価格調整の影響を受け、ガソリン価格が10.1％、ディーゼル油価格が10.8％下落し、CPIを約0.22ポイント押し下げた、点を挙げている。

また、12月の前年同月比消費者物価上昇幅が、11月より0.3ポイント縮小した特徴として、１）果物・生鮮野菜価格が上昇し、CPIを約0.26ポイント押し上げた、２）牛肉・羊肉・鶏肉・水産品価格が上昇し、CPIを約0.18ポイント押し上げた、３）豚肉・鶏卵価格が下落し、CPIを約0.05ポイント押し下げた、４）居住価格の上昇がCPIを約0.48ポイント押し上げ、５）教育・文化・娯楽価格が2.3％、医療保健価格が2.5％上昇し、CPIを約0.48ポイント押し上げ、６）ガソリン価格が0.5％、ディーゼル油価格が0.3％下落した、としている。

2. 工業生産者出荷価格 　

12月の工業生産者出荷価格は前年同月比0.9％上昇した。前月比では11月より1.0％下落（11月は0.2％）した。2018年は、前年同期比3.5％上昇した。

（参考）（2017年6.3％）1月4.3％→2月3.7％→3月3.1％→４月3.4％→5月4.1％→6月4.7％→7月4.6％→8月4.1％→9月3.6％→10月3.3％→11月2.7％→12月0.9％（2018年3.5％） 　

2018年は、前年比3.5％上昇した。 　

12月の工業生産者購入価格は、前年同月比1.6％上昇（11月は3.3％）した。前月比では11月より0.9％下落（11月は0.0％）した。2018年は、前年同期比4.1％上昇した。

なお、国家統計局都市司の縄国慶高級統計師は、前月比では、下落幅が12月より0.8ポイント拡大したが、その特徴は、１）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、鉄金属精錬・圧延加工業、化学原料・化学製品製造業価格の下落幅が拡大し、２）非金属鉱物製品業、非金属鉱採掘業の上昇幅が縮小し、３）天然ガス生産・供給業価格の上昇幅が拡大した、とする。

また、前年同月比では、上昇幅が11月より1.8ポイント縮小したが、その特徴は、１）石油・天然ガス採掘業、石油・石炭その他燃料加工業、化学原料・化学製品製造業、非金属鉱物製品業の上昇幅が縮小し、２）鉄金属精錬・圧延加工業価格が上昇から下落に転じ、この5つでPPI上昇幅を約1.71ポイント縮小した、とする。

3. 住宅価格 　

12月の全国70大中都市の新築分譲住宅販売価格は前月比8都市が低下（11月は5）し、同水準は3（11月は2）であった。上昇は59である（11月は63）。

前年同月比では、価格が下落したのは1都市（11月は2）であった。同水準は0（11月は0）、上昇は69（11月は68）である。

国家統計局都市司の劉建偉高級統計師は、「12月は、各地方が、引き続き都市に応じた施策を行うことを堅持して、都市の主体的責任を確実に履行し、不動産市場の平穏で健全な発展を促進した。

前月比では、70大中都市のうち、4の一線都市の新築分譲住宅価格は1.3％上昇し、上昇幅は11月より1.0ポイント拡大した。うち北京は1.0％、上海は0.6％、広州は3.0％、深圳は0.4％上昇した。31の二線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は11月より0.3ポイント縮小した。35の三線都市の新築価格は0.7％上昇し、上昇幅は11月より0.2ポイント縮小した。

前年同月比では、70大中都市のうち、一線都市の新築価格は2.8％上昇し、上昇幅は前年同月比2.2ポイント拡大した。二線都市の新築価格は11.3％上昇し、上昇幅は前年同月比6.2ポイント拡大した。三線都市の新築価格は10.8％上昇し、上昇幅は前年同月比3.9ポイント拡大した。

15のホットスポットの都市の新築価格は、前月比で見ると、3都市の新築価格が下落しており、11月と同じであった。最大の下落幅は0.4％である。上昇は12都市で、11月より1増えた。最高上昇幅は3.0％である。前年同月比で見ると、1都市の新築価格が下落しており、11月より1減った。最大下落幅は0.4％である。14都市が上昇し、11月より1増えた。最高上昇幅は15.9％である」と指摘している。

（2）工業

12月の工業生産は前年同月比実質5.7％増となった。前月比では、0.54％増となった⁸。主要製品別では、発電量6.2％増（11月は3.6％）、鋼材9.1％増（11月は11.3％）、セメント4.3％増（11月は1.6％）、自動車－14.9％（うち乗用車－17.1％、SUV車－21.9％、新エネルギー車15.5％増）となっている。11月の自動車－16.7％（うち乗用車－18.0％、SUV車－20.1％、新エネルギー車24.6％増）に比べ、自動車・乗用車の大幅減速が続いている。地域別では、東部5.0％増、中部8.3％増、西部7.7％増、東北7.5％増である。

（参考）（2017年6.6％）1－2月7.2％→3月6.0％→４月7.0％→5月6.8％→6月6.0％→7月6.0％→8月6.1％→9月5.8％→10月5.9％→11月5.4％→12月5.7％（2018年6.2％）

2018年の工業生産は前年比実質6.2％増となった。主要製品別では、発電量6.8％増、鋼材8.5％増、セメント3.0％贈、自動車－3.8％増（うち乗用車－1.8％、SUV車－6.7％、新エネルギー車40.1％増）となっている。 　

2018年の一定規模以上の工業企業利潤総額は6兆6351.4億元、前年比10.3％増（1－11月11.8％）であった。うち国有株支配企業の利潤総額は1兆8583.1億元、同12.6％増、私営企業の利潤総額は1兆7137億元、同11.9％増である。12月の一定規模以上の工業企業利潤総額は6808.3億元、前年同期比－1.9％であった。

2018年の一定規模以上の工業企業の本業営業収入100元当たりのコストは83.88元（1－11月84.19元、前年比0.2元減）である。12月末の資産負債率は56.5％（11月末56.8％、前年比0.5ポイント減）であった。

（3）消費

12月の社会消費品小売総額は3兆5893億元、前年同月比8.2％増である。前月比では、12月は0.55％増である⁹。都市は8.0％増、農村は9.3％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は1兆5084億元、同2.4％増であり、うち穀類・食用油・食品11.3％増、アパレル・靴・帽子類7.4％増、建築・内装8.6％増、家具12.7％増、自動車－8.5％、家電・音響機器類13.9％増となっている。自動車の伸びは、11月の－10.0％からマイナス幅が縮小した。

（参考）（2017年10.2％）1－2月9.7％→3月10.1％→４月9.4％→5月8.5％→6月9.0％→7月8.8％→8月9.0％→9月9.2％→10月8.6％→11月8.1％→12月8.2％（2018年9.0％） 　

2018年の社会消費品小売総額は38兆987億元、前年比9.0％増（実質6.9％増）である。都市は8.8％増、農村は10.1％増である。一定額以上の企業（単位）消費品小売額は14兆5311億元、同5.7％増であり、うち穀類・食用油・食品10.2％増、アパレル・靴・帽子類8.0％増、建築・内装8.1％増、家具10.1％増、自動車－2.4％、家電・音響機器類8.9％増となっている。 　

一定額以上のレストランの収入は6.4％増であった。全国インターネット商品・サービス小売額は9兆65億元で、前年比23.9％増となった。うち実物商品は7兆198億元で、社会消費品小売総額の18.4％を占めている。

（4）投資

1. 都市固定資産投資

2018年の都市固定資産投資は63兆5636億元で、前年比5.9％増であった。前月比では0.42％増である¹⁰。地域別では、東部5.7％増、中部10％増、西部4.7％増、東北1％増となっている。内資企業は6.5％増で、1－11月期より0.2ポイント増、外資企業は6.1％増、同水準である。

インフラ投資（電力・熱・天然ガス・水生産供給以外）は前年比3.8％増（1－11月は3.7％）である。うち、鉄道運輸は－5.1％（1－11月は－4.5％）、道路輸送は8.2％増（1－11月は8.5％）、水利－4.9％（1－11月は－4.4％）、公共施設2.5％増（1－11月は1.4％）、生態環境保護・環境対策43.0％増であった。

（参考）（2017年7.2％）1－2月期7.9％→1－3月期7.5％→1－4月期7.0％→1－5月期6.1％→1－6月期6.0％→1－7月期5.5％→1－8月期5.3％→1－9月期5.4％→1－10月期5.7％→1－11月期5.9％→2018年5.9％

2. 不動産開発投資

2018年の不動産開発投資は12兆264億元で前年比9.5%増である。うち住宅は8兆5192億元、13.4％増で、不動産開発投資に占める比重は70.8％である。オフィスビルは5996億元、同－11.3％である。地域別では、東部10.9％増、中部5.4％増、西部8.9％増、東北17.5％増となっている。

（参考）（2017年7.0％）1－2月期9.9％→1－3月期10.4％→1－4月期10.3％→1－5月期10.2％→1－6月期9.7％→1－7月期10.2％→1－8月期10.1％→1－9月期9.9％→1－10月期9.7％→1－11月期9.7％→2018年9.5％ 　

2018年の分譲建物販売面積は17億1654万㎡で、前年比1.3％増（1－11月は1.4％）であった。うち、分譲住宅販売面積は2.2％増（1－11月は2.1％）、オフィスビルは－8.3％（1－11月は－11.1％）である。地域別では、東部－5.0％、中部6.8％増、西部6.9％増、東北－4.4％である。

2018年の分譲建物販売額は14兆9973億元、前年比12.2％増（1－11月は12.1％）であった。うち、分譲住宅販売額は14.7％増（1－11月は14.8％）、オフィスビルは－2.6％（1－11月は－6.4％）である。地域別では、東部6.5％増、中部18.1％増、西部23.4％増、東北7.0％増である。

12月末の分譲建物在庫面積は5億2414万㎡、前月比214万㎡減、前年同期比－11.0％で、うち分譲住宅在庫面積は393万㎡減であった。

2018年のディベロッパーの資金源は16兆5963億元であり、前年比6.4％増（1－11月は7.6％）であった。うち、国内貸出が2兆4005億元、－4.9％、外資が108億元、－35.8％、自己資金が5兆5831億元、9.7%増、手付金・前受金5兆5418億元、13.8％増、個人住宅ローン2兆3706億元、－0.8％である。

3. 民間固定資産投資 　

2018年の全国民間固定資産投資は39兆4051億元であり、前年比8.7％増である¹¹。

（参考）（2017年6.0％）1－2月期8.1％→1－3月期8.9％→1－4月期8.4％→1－5月期8.1％→1－6月期8.4％→1－7期8.8％→1－8月期8.7％→1－9月期8.7％→1－10月期8.8％→1－11月期8.7％→2018年8.7％

（5）対外経済

1. 輸出入

12月の輸出は2212.5億ドル、前年同月比－4.4％、輸入は1641.9億ドル、同－7.6％となった¹²。貿易黒字は570.6億ドルであった。

（参考）輸出：（2017年7.9％）1月10.7％→2月43.6％（1－2月23.7％）→3月－3.0％→4月11.9％→5月11.9％→6月10.7％→7月11.6％→8月9.6％→9月13.9％→10月14.3％→11月3.9％→12月－4.4％

輸入：（2017年15.9％）1月37.6％→2月6.6％（1－2月22.2％）→3月14.8％→4月22.2％→5月26.2％→6月13.8％→7月27.0％→8月20.7％→9月14.3％→10月20.3％→11月2.9％→12月－7.6％

2018年の輸出は2兆4874.0億ドル、前年比9.9％増、輸入は2兆1356.4億ドル、同15.8％増となった。貿易黒字は3517.6億ドルであった。

2018年の輸出入総額が4兆6230.4億ドル、前年比12.6％増であったのに対し、対EU10.6％増、対米8.5％増¹³（11月は10.9％）、対英1.8％増、対日8.1％増¹⁴（11月は9.7％）、対アセアン14.1％増である。

2018年輸出の労働集約型製品のうち、アパレル類前年比0.3％増、紡績8.1％増、靴－2.7％、家具7.6％増、プラスチック製品12.2％増、鞄1.8％増、玩具4.5％増である。電器・機械は同10.6％増、ハイテク製品は11.9％増である。

2. 外資利用

2018年の外資利用実行額は8856.1億元（1349.7億ドル）、前年比0.9％増（ドル換算3％増）であった¹⁵。12月は923.4億元（137.1億ドル）、前年同月比24.9％増（ドル換算23.2％増）である。

（参考）（2017年7.9％）1月0.3％→11月0.5％→1－3月0.5％→1－4月0.1%→1－5月1.3％→1－6月1.1％→1－7月2.3％→1－8月2.3％→1－9月2.9％→1－10月3.3％→1－11月－1.3％→2018年0.9％¹⁶

2018年の製造業は前年比20.1％増、全体の30.6％を占め、ウエイトは4.8ポイント高まった。ハイテク製造業¹⁷は同35.1％増であった。

2018年、国内地域別では、中部前年比15.4％増、西部同18.5％増である。11の自由貿易試験区は同3.3％増、全体の12.1％を占める。

2018年、国・地域別では、シンガポール8.1％、韓国24.1％増、日本13.6％増（1－11月は20.1％）、英国150.1％増、ドイツ79.3％増、米国7.7％増、アセアン13.8％増、EU22.6％増である¹⁸。

3. 外貨準備

12月末、外貨準備は3兆727億ドルであった。11月末に比べ110億ドルの増加（11月は86億ドル増）である。増加は2ヵ月連続である。

（6）金融

12月末のM2の残高は182.67兆元、伸びは前年同期比8.1％増と、11月末より0.1ポイント加速、前年同期と同水準であった。M1は1.5％増で、11月末と同水準、前年同期より10.3ポイント減速した。2018年の現金純放出は2563億元であった。

人民元貸出残高は136.3兆元で前年同期比13.5％増であり、伸び率は11月末より0.4ポイント加速、前年同期より0.8ポイント加速した。12月の人民元貸出増は1.08兆元（11月は1.25兆元）で、前年同期より伸びが4995億元増加している。2018年の人民元貸出増は16.17兆元で、前年より伸びが2.64兆元増加している。うち住宅ローンは7.36兆元増、企業等への中長期貸出は5.6兆元増であった。

人民元預金残高は177.52兆元で、前年同期比8.2％増であった。12月の人民元預金は916億元増（11月は9507億元増）で、前年同期より伸びが8845億元増加している。2018年の人民元預金は13.4兆元増で、前年同期より伸びが1071億元減少している。うち個人預金は7.2兆元増、企業預金は2.16兆元増であった。

（参考）M2 ： 1月8.6％→2月8.8％→3月8.2％→４月8.3％→5月8.3％→6月8％→7月8.5％→8月8.2％→9月8.3％→10月8％→11月8％→12月8.1％ 　

12月末の社会資金調達規模残高は200.75兆元であり、前年同期比9.8％増となった。うち、実体経済への人民元貸出残高¹⁹は134.69兆元、13.2％増、委託貸付残高は12.36兆元、－11.5％、信託貸付残高は7.85兆元、－8％、企業債券残高は20.13兆元、9.2％増、地方政府特別債券残高7.27兆元、32.6％増、株式残高は7.01兆元、5.4％増である。 　

構成比では、実体経済への人民元貸出残高は67.1％（前年同期比2ポイント増）、委託貸付残高は6.2％（同－1.4ポイント）、信託貸付残高は3.9％（同－0.8ポイント）、企業債券残高は10％（同－0.1ポイント）、地方政府特別債券残高は3.6％（同0.6ポイント増）、株式残高は3.5％（同－0.1ポイント）である。 　

12月の社会資金調達規模（フロー）は1.59兆元であり、前年同期比33億元増となった。2018年の社会資金調達規模（フロー）は19.26兆元であり、前年比3.14兆元減となった。うち、実体経済への人民元貸出は15.67兆元増（伸びは前年比1.83兆元増）、委託貸付は1.61兆元減（同2.38兆元減）、信託貸付は6901億元減（同2.95兆元減）、企業債券純資金調達2.48兆元（同2.03兆元増）、地方政府特別債券純資金調達1.79兆元（同2 110億元減）、株式による資金調達は3606億元（同5153億元減）である。 　構成比では、実体経済への人民元貸出は81.4％（前年同期比19.6ポイント増）、委託貸付は－8.3％（同－11.8ポイント）、信託貸付は－3.6％（同－13.7ポイント）、企業債券は12.9％（同10.9ポイント増）、地方政府特別債券は9.3％（同0.4ポイント増）、株式による資金調達は1.9％（同－2ポイント）である。

（7）財政

2018年の全国財政収入は18兆3352億元で、前年比6.2％増となった²⁰。中央財政収入は8兆5447億元、同5.3％増、地方レベルの収入は9兆7905億元、同7％増である。税収は15兆6401億元、同8.3％増、税外収入は2兆6951億元、同－4.7％であった。

（参考）財政収入：（2017年7.4％）1－2月15.8％→1－3月13.6％→1－4月12.9％→1－5月12.2％→1－6月10.6％→1－7月10％→1－8月9.4％→1－9月8.7％→1－10月期7.4％→1－11月期6.5％→2018年6.2％

2018年の全国財政支出は22兆906億元、前年比8.7％増であった²¹。中央レベルの支出は3兆2708億元、同8.8％増、地方財政支出は18兆8198億元、同8.7％増である。

なお、2018年の地方政府基金収入は7兆1372億元、前年比23.8％増であり、うち国有地土地使用権譲渡収入は6兆5096億元、同25％増（1－11月期は28.9％増）であった。

12月末の地方政府債務残高は18兆3862億元（全人代批准限度額は20兆9974.30億元）。うち、一般債務は10兆9939億元（同12兆3789.22億元）、特別債務は7兆3923億元（同8兆6185.08億元）である。なお、2018年に新たに増発した債券は2兆1705億元（限度額の99.6％）である。

（8）雇用

12月の全国都市調査失業率は4.9％で、前年同期比0.1ポイント下降した。31大都市調査失業率は4.7％で、前年同期比0.2ポイント低下した（年間目標は、いずれも5.5％以内）。なお、25－59歳の調査失業率は4.4％で、11月と同水準である。

（参考）全国都市調査失業率：1月5.0％→2月5.0％→3月5.1％→４月4.9％→5月4.8％→6月4.8％→7月5.1％→8月5.0％→9月4.9％→10月4.9％→11月4.8％→12月4.9％ 　　　　

31大都市調査失業率：1月4.9％→2月4.8％→3月4.9％→4月4.7％→5月4.7％→6月4.7％→7月5.0％→8月4.9％→9月4.7％→10月4.7％→11月4.7％→12月4.7％ 　

2018年の新規就業者増は1361万人（年間目標1100万人以上）²²、前年比10万人増である。12月末の都市登録失業率は3.8％（年間目標4.5％以内）で、かなり低レベルであった。都市失業者の再就職は551万人、就職困難者の就職は181万人である。10－12月期の有効求人倍率は1.27（4－6月期1.25）であった。

（9）社会電力使用量

2018年は前年比8.5％増である。うち、第1次産業は9.8％増、第2次産業は7.2％増、第3次産業は12.7％増、都市・農村住民生活用は10.4％増であった。

（参考）（2017年6.6％）1－2月13.3％→2月2％→3月3.6％→4月7.8％→5月11.4％→6月8.0％→7月6.8％→8月8.8％→9月8％→10月6.7％→11月6.3％→（2018年8.5％）

（10）輸送

2018年の鉄道貨物輸送量は40.26億トン、前年比9.1％増であった。

2018年の道路貨物輸送量は395.91億トン、同7.4％増であった。

2018年の全社会貨物輸送量は506.15億トン、同7.1％増であった。

（参考）鉄道貨物：（2017年10.7％）1月9.4％→1－2月期8.8％→1－3月期7.7％→1－4月期6.1％→1－5月期7.2％→1－6月期7.7％→1－7月期7.9％→1－8月期7.7％→1－9月期7.9％→1－10月期8.2％→1－11月期8.7％→2018年9.1％ 　　　　

道路貨物：（2017年10.1％）1月17.3％→1－2月期7.4％→1－3月期7.4％→1－4月期7.8％→1－5月期8％→1－6月期7.7％→1－7月期7.5％→1－8月期7.4％→1－9月期7.5％→1－10月期7.7％→1－11月期7.5％→2018年7.4％ 　　　　

全社会貨物：（2017年9.3％）1月13.9％→1－2月期6.3％→1－3月期6.3％→1－4月期6.6％→1－5月期7％→1－6月期6.9％→1－7月期6.8％→1－8月期6.9％→1－9月期7％→1－10月期7.3％→1－11月期7.2％→2018年7.1％

（11）所得

2018年の都市住民1人当たり平均可処分所得は3万9251元であり、前年比実質5.6％（名目7.8％）増加した²³。 　

農民1人当たり可処分所得は1万4617元であり、同実質6.6%（名目8.8％）増加した²⁴。農民の収入の伸びが都市住民の収入の伸びを上回った。出稼ぎ農民（1億7266万人）の月平均収入は3721元、名目6.8％増であった。 　

都市・農村1人当たりの可処分所得格差は、2.69：1である（前年より0.02ポイント縮小）²⁵。 　

全国住民1人当りの可処分所得は2万8228元であり、実質6.5％増（名目8.7％増）であった²⁶。うち、賃金所得は1万5829元、名目8.3％増、経営純所得は4852元、名目7.8％増、財産純所得は2379元、名目12.9％増、移転純所得は5168元、名目8.9％増である。全国住民1人当たり可処分所得の中位数は2万4336元であり、名目8.6％増である。全国民を5等分すると。低所得層の1人当たり可処分所得は6440元、中の下は1万4361元、中等は2万3189元、中の上は3万6471元、高所得は7万640元である。 　

2018年の住民1人当たり消費支出は1万9853元、実質6.2％（名目8.4％）増加し、都市住民1人当たり消費支出は2万6112元、実質4.6％（名目6.8％）増²⁷、農民1人当たり消費支出は1万2124元、実質8.4％（名目10.7％）増であった。

（12）省エネ

2018年、GDP単位当りエネルギー消費は前年比で3.1％低下した²⁸。

（13）人口

2018年末の大陸総人口は13億9538万人であった。 　

出生人口は1523万人²⁹、人口出生率は1.094％で、人口自然成長率は0.381％であった。

総人口の男女比は104.64（女性が100）である。 　

年齢構成では、

1. 60歳以上：2億4949万人、全人口の17.9％（2017年末は17.3％）
2. 65歳以上：1億6658万人、全人口の11.9％（2017年末は11.4％）
3. 16－59歳（労働年齢人口）：8億9729万人（2017年末は9億199万人）、全人口の64.3％（2017年末は64.9％） 　

都市常住人口の比率（都市化率）は59.58％（2017年末58.32％）であった。

注

1. 2010年10.6％、2011年9.5％、2012年7.9％、2013年7.8％、2014年7.3％、2015年6.9％、2016年6.7％、2017年6.8％である。2017年の成長率は6.9％から下方改定された。
2. 2017年は1－3月期6.8％、4－6月期6.8％、7－9月期6.7％、10－12月期6.7％である。
3. 2017年のウエイトは3次産業51.6％、2次産業40.5％、1次産業7.9％である。
4. 2017年は1－3月期1.5％、4－6月期1.8％、7－9月期1.7％、10－12月期1.6％の成長である。
5. 2017年の成長率への寄与率は、最終消費58.8％、資本形成32.1％、純輸出9.1％である。
6. 国家統計局によれば、2011年のウエイト付け改定で、居住価格のウエイトは20％前後になったとしている。
7. コア消費者物価は2013年から公表が開始された。
8. 1月は0.57％増、2月は0.57％増、3月は0.38％増、4月は0.63％増、5月は0.51％増、6月は0.38％増、7月は0.44％増、8月は0.50%増、9月は0.47％増、10月は0.47％増、11月は0.37％増である。
9. 1月は0.63％増、2月は0.58％増、3月は0.98％増、4月は0.76％増、5月は0.52％増、6月は0.72％増、7月は0.79％増、8月は0.63％増、9月は0.53％増、10月は0.63％増、11月は0.50％増である。
10. 1月は0.45％増、2月は0.45％増、3月は0.44％増、4月は0.45％増、5月は0.44％増、6月は0.44％増、7月は0.43％増、8月は0.43％増、9月は0.44％増、10月は0.45％増、11月は0.43％増である。
11. この統計は2012年から公表が開始された。
12. 前月比では、輸出－1.4％、輸入－10.0％である。12月の季節調整後前年同月比は、輸出－4.4％、輸入－7.6％、前月比は輸出－2％、輸入－6.8％である。
13. 輸出11月9.8％増→12月－3.5％、輸入11月－25.0％→12月－35.8％である。
14. 2018年の輸出は1470.8億ドル、7.2％増、輸入は1805.8億ドル、8.9％増である。12月の輸出は128.2億ドル、－1.0％（11月は4.8％）、輸入は140.3億ドル、－11.4％（11月は－1.3％）である。
15. 伸びは人民元ベースである。
16. ドルベースでは、2017年4％→1月0.6％→11月1.7％→1－3月2.1％→1－4月2％→1－5月3.6％→1－6月4.1％→1－7月5.5％→1－8月6.1％→1－9月6.4％→1－10月6.5％→1－11月1.1％→2018年3％である。
17. コンピューター、航空・宇宙関連機器、医薬などが含まれる。
18. 2018年、ドルベースでは、シンガポール53.4億ドル、韓国46.7億ドル、英国38.9億ドル、日本38.1億ドル、ドイツ36.8億ドル、米国34.5億ドル、オランダ12.9億ドル、である。
19. 一定期間内に実体経済（非金融企業と世帯）が金融システムから得た人民元貸出であり、銀行からノンバンクへの資金移し替えは含まない。
20. 主な収入の内訳は、国内増値税6兆1529億元、前年同期比9.1％増、国内消費税1兆632億元、4％増、企業所得税3兆5323億元、10％増、個人所得税1兆3872億元、15.9％増、輸入貨物増値税・消費税1兆6879億元、5.7％増、関税2848億元、－5％である。輸出に係る増値税・消費税の還付は1兆5913億元であり、14.7％増である。都市維持建設税は4840億元、11％増、車両購入税は3453億元、5.2％増、印紙税は2199億元、－0.3％（うち証券取引印紙税は977億元、－8.6％）、資源税は1630億元、20.4％増、環境保護税は151億元である。地方税では、契約税5730億元、前年同期比16.7％増、土地増値税5642億元、14.9％増、不動産税2889億元、10.9％増、都市土地使用税2388億元、1.1％増、耕地占用税1319億元、－20.2％であった。
21. 主な支出は、教育3兆2222億元、前年比6.7％増、科学技術8322億元、14.5％増、文化・スポーツ・メディア3522億元、3.7％増、社会保障・雇用2兆7084億元、9.7％増、医療衛生・計画出産1兆5700億元、8.5％増、省エネ・環境保護6353億元、13％、都市・農村コミュニティ2兆2700億元、10.2％増、農林・水産2兆786億元、9.9％増、交通・運輸1兆1073億元、3.7％増、債務利払い7345億元、17.1％増である。
22. 2017年は1351万人である。
23. 2017年は実質6.5％増。2018年1－6月期は5.8％増。
24. 2017年は実質7.3％増。
25. 2017年は2.71：1である。
26. 2017年は実質6.5％増、2018年1－6月期は6.6％増である。
27. 2018年1－9月期は4.3％増。
28. 2017年は－3.7％。
29. 2017年の出生人口は、1723万人である。