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広東経済の高度化へ向けた政策課題－日本の経験から－

政策提言研究

広東省政府発展研究中心、日本貿易振興機構アジア経済研究所　編
2013年3月発行
広東省政府への成果報告会（2013年3月19日；広州市）
広東省政府への成果報告会
（2013年3月19日；広州市）
広東省は、1979年の改革開放以降、優遇政策による外資導入と安価な労働力供給などの優位性から輸出志向の労働集約型産業を中心に高い経済成長率を維持し、今日まで中国の経済発展において重要な牽引役を担ってきた。2000年代に入ると、出稼ぎ労働者の不足、人民元の上昇、委託加工生産への制限などにより労働集約型産業の優位性が低下、また過剰な設備投資による非効率性や、地域間格差、環境汚染など負の側面が顕在化し、従来の発展パターンの限界が指摘されるようになった。

広東省政府では、同省の産業高度化が中国経済全体の持続的発展にとって必要不可欠であるとの認識のもと、産業高度化に向けた構造調整、発展モデルの転換に一貫して取り組んできたが、2009年にジェトロと広東省政府との間で締結された「覚書」に基づき、研究所は広東省政府発展研究センターとの間で広東経済の高度化に資する共同研究を実施している。「覚書」には、(1)産業高度化・経済発展モデル転換への協力、(2)環境・省エネルギー・低炭素社会の実現に向けた協力、(3)サービス産業の発展に関する協力、(4)知的財産分野での協力、という4つの協力内容が明記されているが、この共同研究プロジェクトは「覚書」における協力内容の中核事業として位置付けられている。

2012年度は、広東経済が高度化を果たすために欠くことのできない電気機械や自動車などの製造業、コンテンツ産業や物流業など広東省政府から要望のあった産業分野に焦点をあて、同地域における産業集積と発展過程ならびにこれまでの広東省政府の産業政策を整理、検証するとともに、現地へ進出を果たしている日系企業からの入念なヒアリング調査を元に、産業高度化の実現のために必要な政策について提言をおこなった。
第1部 総論編
第1章
第2章
第3章
第4章
第2部 産業編
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章