国際環境レジームと発展途上国
調査研究報告書
望月 克哉 編
2006年3月発行
まえがき (11KB)
第1章
開発途上国と地球的“環境”条約—1980 年代末に大きく変わった地球的レベルの“環境”条約— (121KB) / 宮田春夫
The global environmental regimes, which had become effective in 1974 by Cocoyoc Declaration, was replaced by the regimes for the environment and development of developing countries at the end of the 1980’s as an effect of the disappearance of the East-West confrontation. However, this disappearance in turn highlighted the North-South confrontations, which had been substantially weakened by the beginning of the 1980’s at the UN General Assembly, UNCTAD, etc. The major actors in negotiations for regimes switched from environmentalists to diplomats, particularly those at the permanent missions to the UN headquarters. Also, the negotiations were hosted by the UN General Assembly, which is a political organ, instead of UNEP. As different regimes were negotiated by the same diplomats, such regimes were interlinked. In this process, certain restrictions were imposed on sovereignty of States. Even for the Convention to Combat Desertification, in which both causes and results are local, such restrictions were introduced. While negotiators have switched to diplomats, the responsibilities for implementation have remained mostly with environmentalists, who have no substantial experiences, knowledge or even legal power for the development of developing countries. The significant differences among developing countries further complicate the implementation.
第2章
「砂漠化対処レジーム」の成立と実施をめぐる諸問題 (45KB) / 望月克哉
砂漠化問題への取り組みは、その要因をめぐる論議とともに展開してきたが、1970年代に国連がその前面に立つようになってから国際的レジーム形成へと動き出した。国連環境開発会議(UNCED)を経て、条約化が成ったのち、その実施プロセスでの展開において国際環境レジームとしての真骨頂を問われてきた。関連条約との調整が行われ、それらのシナジー効果を狙った取り組みも見られたとは言うものの、いまだ砂漠化対処への革新的な局面に入ったとは言いがたいのが現状である。2006年を「砂漠と砂漠化に関する国際年」として宣言するなど新たなイニシァティヴを発揮しつつある国連や、アフリカ諸国をはじめとする関係国が、「砂漠化対処レジーム」の展開においていかなる役割を果たしうるのかを考察する。
第3章
国際環境条約を批准するまでの期間 — バーゼル条約を事例に — (89KB) / 小島道一
バーゼル条約は、1980年代に有害廃棄物が先進国から発展途上国に輸出され、不適切に投棄された結果、健康被害の問題等が発生したことを受けてつくられた国際環境条約である。成立の経緯・条約の内容からみて、有害廃棄物の越境移動の結果、発展途上国の環境が損なわれることを防止する条約といえる。本論文は、このような国際環境条約の条文がまとまって以降、発展途上国・先進国の批准までにかかった期間を比較することで、発展途上国の国際環境レジームへの参加の問題を検討するものである。
第4章
環境政策における参加原則の国際的受容について - 先行研究を中心に - (44KB) / 大塚健司
リオ宣言第10原則で謳われた、環境政策における人びとによる情報へのアクセス、決定過程への参加、司法へのアクセスの権利に関する諸原則を、「環境政策における参加原則」ととらえ、主にその国際環境レジームへの具体化の契機となったオーフス条約について先行研究をもとに概観し、同原則の発展途上国への普及状況を検討する手がかりを探る。