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現在、アメリカと台湾の間には外交関係がなく、「米台同盟」の根拠となる条約もありません。しかし、「米台同盟」はアメリカの対中戦略において日米同盟と並ぶ重要性を帯びつつあります。2024年の頼清徳政権発足（民進党政権の続投）と2025年のトランプ政権の誕生は、「米台同盟」をさらに強化させる可能性があります。

一方で、「台湾有事」の可能性やその具体的なシナリオ、台湾が取るべき安全保障政策、あるいは台湾がアメリカに求める支援をめぐっては、アメリカと台湾の民進党政権、台湾の野党がそれぞれ異なる考えを持ち、互いを批判していることも事実です。「台湾有事」が起きる可能性、「米台同盟」が瓦解（あるいは形骸化）する可能性は、いずれも大きくはないが、「あり得ない」と断言することもできません。

本講座では、こうした「米台同盟」をめぐる複雑な構図や米中台の思惑について解説します。

皆様のご参加をお待ちしています。

※本講座の内容は研究者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。

開催日程

2025年3月24日（月曜）14時00分～15時10分
※質疑応答、議論の状況によっては終了時間を超えて延長する可能性があります。

会場

オンライン（ZOOMビデオウェビナー）

ウェビナーご利用条件・免責事項

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講師・プログラム

※プログラムは予告なく変更の可能性があります。

使用言語

日本語

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

お申し込み締め切り

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参加費

無料