募集は締め切りました

チリでは、2019年に発生した同国史上最大規模の市民の抗議行動を受け、新憲法制定を目指す制憲プロセスが開始されました。しかし、当初の期待が大きかったにもかかわらず、2つの新憲法草案が2022年と2023年の国民投票でそれぞれ否決されることとなりました。本事例は、分極化した状況における改革の難しさの現れであると考えられます。

本セミナーでは、チリの制憲プロセスの事例を分析します。特に、チリの事例をラテンアメリカ全体を視野に入れて考察するために、メキシコやブラジルとの比較を交えながら議論を進めます。そして、有権者のインセンティブ、エリートの戦略、制度的制約を分析することにより、新憲法制定が失敗に終わった要因と、そのことが他国に与える教訓を明らかにします。

みなさまのご参加をお待ちしています。

※本講座の内容は研究者個人の見解であり、アジア経済研究所の公式見解を示すものではありません。

開催日時

2025年3月12日（水曜）13時30分～15時30分（日本時間）（開場：13時00分）

会場

ジェトロ本部5階A会議室（東京都港区赤坂1－12－32アーク森ビル5階）
最寄り駅：東京メトロ 南北線「六本木一丁目駅」、東京メトロ 南北線・銀座線「溜池山王駅」、
東京メトロ 日比谷線「神谷町駅」、東京メトロ 千代田線「赤坂駅」、
東京メトロ 千代田線・丸ノ内線「国会議事堂前駅」、東京メトロ 銀座線「虎ノ門」

プログラム

定員

50名
定員になり次第締め切ります

主催

ジェトロ・アジア経済研究所

お申し込み締め切り

使用言語

日本語、英語（逐次通訳あり）

参加費

無料