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開催報告

国際シンポジウム

成長と公正の両立を求めて——新しいブラジルの経験を中心に——

開催日時
2013年11月18日(月曜)

会場
国連大学 ウ・タント国際会議場

主催
ジェトロ・アジア経済研究所、世界銀行、朝日新聞社

内容

主催者挨拶
  • 宮本聡(日本貿易振興機構副理事長)
  • 塚越保祐氏(世界銀行東京事務所駐日特別代表)
  • 市川速水氏(朝日新聞社ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長)
基調講演
パネル・セッション
  • 報告1 調整局面のブラジル——グローバル環境の変化と諸制度改革を受けて——
    堀坂浩太郎氏(上智大学名誉教授)
  • 報告2 ブラジルとメキシコ 経済グローバル化へのふたつの異なる対応
    星野妙子(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ)
  • 報告3 ブラジルの社会保障と全国規模の抗議デモ
    近田亮平(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ)
  • ディスカッション
  • パネル総括・閉会の辞
    平塚大祐(日本貿易振興機構理事)

主催者挨拶

宮本聡(日本貿易振興機構副理事長)

宮本聡(日本貿易振興機構副理事長)

1980年代に債務危機を経験し大きな傷を負ったブラジル経済だが、年率千パーセント以上の高インフレという時代を乗り越え、新興国として今の地位を確立した。ブラジルは成長の一方で社会的な公正を実現するために様々な努力を行い、世界的にも注目される。「新しいブラジル」と捉えられる一方で、抗議デモや政治混乱などの問題も抱えている。ブラジルは新たな段階に入ろうとしているとの見方もできる。

2011年の日本の対ブラジル投資額が75億ドルと史上最高額を記録し、今年は前年を上回るペースで投資が増加しており、日本企業のブラジルへの関心は衰えていない。ブラジルでは国家プロジェクトの巨大海底油田プレソルトの開発が進められており、日本企業もプロジェクトで必要とされる船や採掘プラットフォームの建造などで協力している。ジェトロは、今年5月に日本の中小企業の海外ビジネス展開を支援する「中小企業海外展開プラットフォーム」をサンパウロで立ち上げ、現地ビジネスパートナー紹介など、一歩踏み込んだきめ細かなサービスを提供している。さらに、11月24日から29日まで、在米日系企業を中心とした企業ミッションをブラジル北東部のバイーア州に派遣し、ブラジルの地方のビジネス機会の発掘にも取り組む所存である。

日本におけるブラジルへの理解は必ずしも高いとは言えないが、本シンポジウムが、新しいブラジルを理解する貴重な機会になり、「経済成長と社会的公正の両立」という世界の各国が直面している課題について再考する一助となることを期待している。


塚越保祐氏(世界銀行東京事務所駐日特別代表)

塚越保祐氏(世界銀行東京事務所駐日特別代表)

成長と公正の両立は世銀が取り組む主要テーマ。貧困は過去に比べて減少傾向。しかし依然として極貧に位置付けられる人々は存在し、そのうちの3分の1は子供だといわれている。また成長を実現した国では格差の拡大という問題に直面するケースも存在する。世銀では二つの目標を掲げている。ひとつは2030年までの極貧の撲滅であり、もう一つは繁栄の共有である。貧困は成長だけでは、なくすことができず、多面的な取り組みが必要。世銀ではこれらの目標を実現するために改革を進めている。一つは民間部門との協力、もう一つは世銀グループとしての組織的な取り組みである。世銀としてはブラジルのボルサ・ファミリアを支援、この経験をほかの途上国にも伝えるためのイニシアティブをとっており、40カ国で導入されている。ブラジルの経験から学び、南南協力を推進していく。


市川速水氏(朝日新聞社ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長)

市川速水氏(朝日新聞社ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長)

今年6月のブラジルの抗議デモは紙面でも大きく扱った。ジルマ・ルセフ大統領の訪日が注視されたこともあり、重要なニュースであった。日本より高い成長率を記録している新興国ブラジルは、停滞する日本にとってまぶしい存在であった。抗議デモで国民が求めたのはインフレ抑制、教育や医療などであり、成長と公正の両立の難しさを日本に改めて気づかせてくれたのではないか。リーマンショック後、ブラジルをはじめとした新興国の景気対策で世界経済全体の減速も緩和され、世界経済をけん引する存在となった。ロバート・ゼーリック氏は各国で広がる失業率の増加を指摘、もはや一国の現象が世界的現象として連鎖する時代となった。日本や米国の緩和マネーがブラジルなど新興国に流出し、その結果新興国の通貨高を引き起こし、問題を起こしている可能性もある。つまりブラジルの問題と日本は無関係というわけではないのである。

基調講演1 成長と公正の両立の可能性:ブラジルの最近の経験から
Otaviano Canuto氏(世界銀行開発経済総局上級顧問(BRICS担当))

Otaviano Canuto氏(世界銀行開発経済総局上級顧問(BRICS担当))

Otaviano Canuto氏(世界銀行開発経済総局上級顧問(BRICS担当))

ブラジルは中間層が拡大すると同時に、貧困層、特に絶対的貧困層が縮小している。その結果ブラジルのジニ係数は、いまだ国際的には高水準とはいえ、過去15年で大きく縮小している。その主な背景として、雇用の増加(および特に非熟練労働者の賃金上昇)、人口動態の変化(女性の労働参加も含む)、法定最低賃金の積極的な引き上げ、政府による所得分配政策の4点が挙げられる。ラテンアメリカの所得不平等改善に関する寄与率をみると、時間当たりの労働所得増加が45%、所得移転が14%と大きい。特にブラジルでは前者が54.9%、所得移転が12.2%を占めている。

貧困や所得格差の改善に貢献した政府の取り組みとして、インフレ抑制をはじめとしたマクロ経済の安定、教育や医療への国民のアクセス拡大、条件付現金給付政策(Conditional Cash Transfer、以下CCT)など社会的セーフティネットの構築が挙げられる。CCTはカルドーゾ政権時代をルーツに持つもので、ルーラ政権により食料給付などを加え、「ボルサ・ファミリア(家族給付金)」として拡充されたものだ。同制度は費やされる予算に対してその波及的効果(Spill over)の大きさが認められている。予算規模としてはGDPの0.4%程度であるが、その波及効果として、起業意識の高まり(貧困層と中間層では消費パターンが違うため、貧困層の中間層への引上げが新たなビジネスチャンスを生んだ)、若年層の都市犯罪の減少、未成年女子の妊娠抑制、エイズ対策、食料価格の高騰などのショックへの貧困者の耐性向上などが挙げられる。

課題としては、競争力に関するマイナスの影響が挙げられる。つまり、所得の増加で需要は増えるが非貿易財であるサービス価格が上昇し、結果的に供給サイドのコスト上昇圧力を生む。また労働者賃金の上昇は労働生産性の低下を生み、産業の競争力が低下する。この課題に対処するためには、ビジネス環境を改善し民間資金を活用しつつ投資を促進するなど、水平的な取り組みが必要になってくる。つまり、これまで国内消費を重視してきたブラジルの成長モデルは寿命が来ており、新しい成長モデルを生み出す必要性に迫られている。

基調講演2 ブラジル経済の最近の動向および傾向
Paulo Mansur Levy氏(ブラジル政府・応用経済研究所IPEA主任研究員)

Paulo Mansur Levy氏(ブラジル政府・応用経済研究所IPEA主任研究員)

Paulo Mansur Levy氏(ブラジル政府・応用経済研究所IPEA主任研究員)

2004年~2010年の経済成長の要因を分析すると、第1に、2003年のルーラ政権発足時、政権交代で左派政権が成立したことにより政策の継続性が疑われたため為替などの金融指標が大きく下振れしたが、実際にはルーラが前カルドーゾ政権からの継続性を堅持し、保守的な財政政策・金融政策を採ったことにより信用が回復した。第2に、同期間における世界経済の拡大やコモディティ価格の上昇など、外部環境が有利であった。第3に、年金や給与天引き型ローンなどの国内制度の改革が進んだ。

GDP成長の原動力となるのは、産業ではサービス業、需要サイドでは個人消費が挙げられる。輸出は2005年までけん引要素であったが、それ以降は勢いを失った。個人消費の増加要因は、雇用の改善(正規雇用の拡大)、法定最低賃金の引き上げ、ボルサ・ファミリア、融資増加などである。2008年のリーマンショックをきっかけとした外部環境の悪化、つまり世界経済危機発生後の状況をみると、政府は財政支出や公共投資の拡大で対応したが、インフレ上昇に直面して2010年以降は支出を抑制する傾向にある。また、産業政策や公的金融機関による積極的な融資なども行ったが、2011年以降、経済成長は減速した。このことは、それまでの個人消費に依存した経済成長が限界にあることを示している。なぜなら家計の債務比率は上昇しており、供給サイドもインフレなどで生産コストが上昇し、需要に対応できない状況となっている。ブラジルでは生産性が低下しており、外部環境も十分な回復を見せていない。

ブラジルは今、構造的な課題に直面している。一つは労働生産性の問題で2000年代の生産性上昇率は低く、2011年以降はさらに低下している。これは、主に全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity、労働や資本の量的増減ではなく、技術進歩や生産効率の変化がもたらす生産性)の低迷による。加えて2011年以降は投資(特に公的投資)も減速している。GDPに占める投資や貯蓄率も低く、外部資金への依存が強まっている。さらに今後は労働者の質の問題(すなわち教育)に加え、人口ボーナスの終了と高齢化(2020年以降は従属人口比率の増加予想)が社会保障費の増大と赤字の拡大をもたらす可能性があり、財政問題も大きな課題となっている。

基調講演3 25周年を迎える市民憲法:新しいブラジルの足跡と課題
Mauricio Soares Bugarin氏(ブラジリア大学経済学部教授)

Mauricio Soares Bugarin氏(ブラジリア大学経済学部教授)

Mauricio Soares Bugarin氏(ブラジリア大学経済学部教授)

1988年市民憲法は20年以上に及ぶ軍事体制の後に憲法制定議会が起草したもので、ブラジル社会の権威主義体制へのトラウマを色濃く反映している。それ故に言論の自由、宗教的信条、政治思想などの強固な擁護が盛り込まれている。さらに国家が取り得る恣意的な行為から市民を入念に守り、教育、公衆衛生、社会保障などの重要な社会権を確立している。このような特徴が「市民憲法」と呼ばれている所以である。同憲法は、それ以後のブラジルにおける政治闘争のルールを定めるとともに、検察庁の設置や行財政の分権化、大規模な公衆衛生制度SUS(統一保健医療制度)の創設、貧困層向けの社会保障、すべての競争的で能力に基づく公務員の選抜採用試験など、制度定着の基礎となる非常に重要な制度も確立している。

2013年6月の街頭での抗議デモは、6月2日のサンパウロ市バス料金の値上げをきっかけに全国に広がった。デモの要求は公共交通機関の運賃値下げから公共サービスの質的改善要求、汚職の撲滅、2014年に開催されるワールドカップ用サッカー競技場の高額な費用への批判まで、非常に多様であった。抗議デモを背景に、数週間で憲法修正案37(1988年憲法により新たに創出された検察官(Public Ministry)の活動範囲を制限することを目的としたもの)が議会で否決、さらにワールドカップのインフラ予算の削減を投票で決定、「サブソルト」石油生産からの収益を教育と保健医療の支出のみに使用する法案などが可決され、議会の審議のスピードアップがみられた。ブラジルの抗議デモは過去の例をみれば、歴史的に重要なタイミングで起きている。

今回の抗議デモの説明として一致した見解はないが、いくつかの解釈を紹介する。第1にMachado, Scartascini, Tommasi(2011)はラテンアメリカにおける街頭抗議を研究し、制度が定着しているところでは、アクターは制度化されたアリーナを通じて政治過程に参加する傾向が強く、制度が脆弱なところでは、抗議デモなど異例な参加手段の方が訴求力は高くなると結論付けた。換言すれば、市民が制度の有効性、特に政治的代表性に疑念を抱く場合、ブラジルでそうであったように市民は変化を推し進めようと街頭に出ることになる。第2に、カルドーゾ元大統領は2011年に出された先行文献において、電気系統と同様、社会は絶縁を破った電線がいつでも予期せぬ短絡(ショートサーキット)を引き起こす恐れがあり、実際に電気系統の保守点検を長期間怠った場合、短絡を起こすという理論を説明している。第3に、Francis Fukuyamaはブラジルでの抗議デモを「中間層革命」と捉え、より一般的で広がりのある現象の発現として分析し、以下のような明確な論点を指摘した。いくつかの国では新しい中間層が現れてきており、その中間層は学歴が高く、政府や倫理行動への要求が強く、市民権の定着に熱心である。しかし、ブラジルではこのような新中間層の多くが、実際には脆弱で容易に貧困層へ再び転落する恐れがあるため、物価上昇を強く嫌う傾向にある。今回の抗議デモは、公共政策の効果的で倫理的な取り組みに対して、新中間層の期待が膨らむ一方、政府がそれに応えられなかった結果とみることもできる。

結論として、批判はあるものの、ブラジルの抱える問題に対処してきたカルドーゾ、ルーラ、ジルマ・ルセフ3人の大統領の功績は大きいと考える。しかし所得拡大と教育の改善は、政府の政策選択をより注意深く観察し、公共財へより高い要求をつきつける新しいタイプの市民を生んだ。新中間層の出現により、ブラジルの指導者は新たなミッションを担うこととなった。それは、「新しいブラジル」から「より新しいブラジル」へと国を導く必要性だといる。

パネル・セッション

報告1 調整局面のブラジル——グローバル環境の変化と諸制度改革を受けて——

堀坂浩太郎氏(上智大学名誉教授)

堀坂浩太郎氏(上智大学名誉教授)

現在のブラジルは21年間の軍政と、その後29年間の民政により成り立っている。民主憲法の制定に加え、民主化後の政体として共和制と大統領制を国民投票という手続きを経て改めて確認した点は重要なステップであった。軍のシビリアン・コントルールも進んだ。制度改革を進めた結果「行政・立法・司法」、「連邦・州・ムニシピオ」という二つの側面でパワー・シェアリングが進み、合意形成に時間がかかるという弊害もみられる。ブラジルは今、調整局面にあるが、調整後のブラジルの強みとして挙げられるのは、第1に多人種・多文化国家としての社会的な統合、第2に大陸サイズの国の空間的統合である。この二つの統合を実現することにより、さらなる前進が可能になるのではないだろうか。


報告2 ブラジルとメキシコ 経済グローバル化へのふたつの異なる対応

星野妙子(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ)

星野妙子(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ)

メキシコは1982年の対外債務危機後、新自由主義経済改革、北米自由貿易協定(NAFTA)への参加、主要国とFTA締結を進め、世界への工業製品の生産輸出拠点となる発展戦略を採った。ブラジルも新自由主義経済改革を行ったが、メキシコは対外開放をより進め、製造業を重視したという点で大きな違いがある。現在の状況を比較すると、購買力平価による一人当たりGDPでメキシコはブラジルを上回っている。所得分配は両国ともに改善しているが、ブラジルのジニ係数は未だメキシコより高い。経済の輸出依存度で見るとメキシコはブラジルを上回る。しかし、輸出先ではブラジルの輸出相手国が分散している一方、メキシコは米国向けが8割と集中している。貿易品目を比較すると、ブラジルは工業製品が2000年頃まで増えてきたが、その後一次産品にシフトした一方、メキシコは逆に工業製品にシフトしている。

しかし、輸出品目の工業製品の割合を比較しただけでは両国の経済発展度を語ることはできない。なぜなら、たとえ工業製品を輸出していてもその製造工程はグローバル化の結果分断されており、メキシコはグローバル・チェーンの一部分を担うに過ぎない。またブラジルは一次産品に偏っているが、その市場は拡大し、製品も多様化一方、両国に見られる脆弱性としては、ブラジルが中国依存、メキシコが米国依存という特定国の景気変動に経済が左右される問題を指摘できる。両国の課題は外生経済ショックに耐えうる経済体制の構築であり、そのための制度改革の推進と、マクロ経済安定のための政策実施能力の向上であろう。


報告3 ブラジルの社会保障と全国規模の抗議デモ

近田亮平(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ)

近田亮平(ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センターラテンアメリカ研究グループ)

本シンポジウムのベースとなった昨年度の「新しいブラジル」研究会を組織した当初、経済成長と社会的公正の両立を実現した国としてブラジルを取り上げた。しかし今年の6月、全国規模の抗議デモが勃発したことは、成長と公正の両立の難しさを示唆している。政府は教育や医療などの社会インフラへのアクセスを整えたものの、その質は旧態依然で抗議デモを誘発する要因になった。新憲法は高い理想を掲げ、これまでブラジルで排除されてきた貧困層などを取り込む社会制度の整備が進められた。しかし、実際に構築されたセーフティ・ネットに不備が多く、国民の不満が広がった。抗議デモの要求は多様で、「パンドラの箱」を開けてしまったと捉えられる。社会秩序も悪化しており、政府は国民の立場に立った政策を打ち出す必要がある。国民を向いた政権運営が実現するかという点で、来年の大統領選挙が注目される。「新しいブラジル」を作った1988年憲法は、全国規模の民主化デモの結果出来上がったものである。来年の選挙で選ばれる新政権の姿勢如何により、今回の抗議デモを将来振り返った時、1980年代の民主化デモと同じくらいのインパクトがあったといえるかもしれない。


ディスカッション

ディスカッションの様子

モデレーター:平塚大祐(日本貿易振興機構理事)

(平塚)アジアではCCTを導入した際にうまく機能しなかったという事実にふれ、なぜブラジルでは機能したのかという点や、6月に発生した抗議デモの問題を中心に、経済成長と社会公正の両立について基調講演者から発言願う。

(Canuto)皆保険の一方で病院に患者のあふれる状況に関する指摘があったが、社会サービスに対する国民の需要と供給にギャップがある点は重要である。抗議デモに対してはあくまで私個人の解釈であるが、テレビで映るのはFIFA基準の素晴らしいスタジアムである。ところが医療サービスはそこまでのレベルではなく、スタジアムと同水準の医療サービスがほしいと感じているのではないだろうか。また、汚職により税金が十分に活用できていないという認識も国民は持っている。ただし、ブラジルの抗議デモは悪いニュースではなく、将来の政府にアジェンダを提供し、改革に対する圧力を与えるポジティブなメッセージとしても捉えられよう。現在のブラジルの主要産業は無駄が依然多く存在するため、生産性を上げれば更なる成長は可能であろう。付加価値の小さい組立製造業と比べ、一次産品輸出が非近代的だということはない。ブラジルの農業は高度な技術を有しており、一次産品といえどもその発展を無視すべきではない。また、公共投資をより優先順位の高いものに振り分けることを国民は求めている。

CCTを実施するためには国として条件・制度を備えていなければいけない。具体的には、国としてCCTをするための登録制度の整備やCCTの実施機関の存在、CCTを引き出すためのATMシステムの整備、CCTのモニタリングなどが挙げられる。CCTに関してラテンアメリカのモデルから学ぶべき点が多く、メキシコやブラジルから、アフリカ諸国などにCCTは広がった。ただし、国によって上手くいかない要因には、上記の制度的な問題に加えて文化的なもの(例えば所得移転に依存しすぎる懸念)もあるかもしれない。

(Levy)成長と社会公正の両立は難しい問題だ。抗議デモの切っ掛けとなったバス運賃の値上げも、実施しなかったらその損失をどこかで補てんしなくてはならない。私が懸念しているのは抗議デモが主張した高いレベルの要求に政府がコミットしてしまい、それらを実現できなかった場合、更に抗議デモが広がるという悪循環である。抗議デモの要求のみで政策のプライオリティを決めるべきではない。中央政府は財政的な制約があるにも関わらず、政策に間違った優先順位をつける傾向にある。ブラジルでは年金の受給年齢が低く、今の制度では自分が支払った保険料以上の年金を受給できる。また、汚職による金額は国家予算から考えればごくわずかである。したがって、私は社会保障制度の改革の方がプライオリティの高い問題だと考える。

(Bugarin)CCTに関しては、それが機能するためには社会的な線引きが必要であり、何よりも政策対象である貧困層の削減を目的にするべきである。ブラジルの新中間層はまだ、政府依存型の所得構造の人が多い(つまり底辺の層が厚い釣鐘状の所得構成)が、重要なのは新中間層が生まれたという事実であり、そこを強調したい。ブラジルの選挙では投票は義務であり、多くの貧困層や新中間層が新たな政治アクターとして登場してきた。抗議デモによって市民が政府に要求を突き付け、「我々は見てるぞ」というアピールをすることは良いことであり、それが新たな変化を生み、次の改革へのステップとなるであろう。

(平塚:モデレーター)議論を踏まえて、パネル報告者から発言願う。

(堀坂)歴史的な見地に立ちブラジルがどういう方向に進もうとしているのかしっかり捉える点が重要である。現在は、これまで積み重ねてきた制度改革をベースにコンセンサス形成のメカニズムを作る調整段階にあるといえる。ブラジルは大きな国をまとめていく手段として民主主義と市場経済を選択した。新しい力として市民も育っている。今後は、社会統合と同時に空間的統合を促すためにインフラ整備などに注力することが求められる。

(星野)メキシコは悲観主義の国であるのに対して、ブラジルは楽観主義の国と認識している。しかし本日の議論により、ブラジルの現実主義的な側面を垣間見ることができた。

(近田)いまだ急進的グループによる抗議デモが続いている。来年の大統領選挙が今後のブラジルの方向性を決めるターニング・ポイントになる可能性があり注目したい。


パネル総括・閉会の辞

平塚大祐(日本貿易振興機構理事)

平塚大祐(日本貿易振興機構理事)

CCTの導入にはその基礎条件が整っていないと効果が出ない点、すなわち、ガバナンスやアクターの存在が重要である。ラテンアメリカの産業や企業に関しても議論を深めたかったが、次回以降のテーマとしたい。アジア経済研究所として、今後も研究会で得られた成果をこのような形で普及していくことに努め、国民に価値ある情報を提供していきたい。