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zimbabweMurray & Roberts マレー&ロバーツ

会社概要と沿革

マレー&ロバーツは、南アフリカにおける建設技術請負会社のリーディング・カンパニーである。南アフリカや中東、東南アジア、オーストラリア、南北アメリカで活動するマレー&ロバーツは、本拠地を南アフリカのヨハネスブルグに置き、JSEに上場している。英国に国際事業統括事務所があり、主要拠点はオーストラリア、ボツワア、カナダ、ナミビア、アラブ首長国連邦、ジンバブエにある。

ジョン・マレーは1902年、ケープタウンに本社を置く建設会社マレー&スチュワートを創業した。土木技術者であるダグラス・ジョージ・マレーはジョン・マレーの息子であり後継者だった。1928年に彼の父が亡くなった後、DGマレーはその会社を、南アフリカでもっとも成功した建設会社として成長させてきた。彼の友人であるダグラス・ロバートが設立したロバート建設の大株主になる途中でマレーが亡くなり、その後の1967年に、2つの会社は合併してマレー&ロバーツとなった。

グループは、関連会社マレー&ロバーツ・ジンバブエの株式49%を保有している。社会・経済・政治的に著しく不安定な状態に置かれているにもかかわらず、会社は順調に営業し続け、2009年に英国領事館をハラレに完成させ、業績不振の採掘部門に投資し続けた。今後のインフラ、広告、採掘部門に期待される機会に向け、事業の再構成が始まった。マレー&ロバーツは、新しい工場と装置、およびトレーニング、開発、リーダシップにおける社員教育で事業を再構成し、将来のビジネス開発を進めてきた。

国内の所在地

44 Tilbury Road, Willowvale, Harare;
Telephone: +263 4 61 1641-5 / 61 1741-7
Telefax: +263 4 61 2986

製品・サービス

マレー&ロバーツは主に、工鉱業、石油・天然ガス、電気・エネルギーにおいて建設市場を拡大する資源に焦点を当て、一般的な建設工事、建設産業への資材供給とサービス、および採掘権取引の管理といった土木、機械、電気、鉱業、処理技術を提供している。

マレー&ロバーツ建設、コンコール社、およびボツワナ、ナミビア、ジンバブエの各営業所では南アフリカを含む南部アフリカ開発共同体における中大規模建物、土木技術、および産業用・インフラ建設を扱っている。

従業員数

ジンバブエで1,000名。

財務情報

市場シェア

マレー&ロバーツ・ジンバブエは、この国で最大の建設技術請負会社で、約60%のシェアを有している。M&Rは、国内での採掘拡張計画に向けたスライディング技術を持つ唯一の会社で、ジムプラッツやミモザ、その他多くの主要鉱業会社と契約をしている。

事業目的

「持続可能な利益成長と価値創造が我社の公約である。マレー&ロバーツの価値命題は、その公約から定義されている。グループは、何事においても世界基準での遂行を求め、工業設計の中核能力を通じて新興経済と国家の開発を第一に考え、主要な計画と事業を実施している。」

ビジネスモデル

「マレー&ロバーツは建設市場に全力を挙げ、複数事業会社のネットワークを通じて特に二つの事業の注力している。一つは、少なくとも2014年まで継続して15%から25%、2025年には恐らくそれを超える年間成長となる南アフリカの総固定資本形成であり、もう一つは採鉱基盤の需要拡大と多くの新興市場における経済成長を推進し続けるだろう天然資源への世界的な需要である。」

「我々の計画は、国内市場でグループ活動の約3分の2を維持することである。国内市場ではさまざまな主要部門において主要な地位を占め、国のインフラ開発からもたらされる大きなビジネスチャンスの中でもリーダシップを発揮することを目ざしている。」

「一方、グループ活動の大部分は、自然資源の獲得・抽出・選別、工業化のためのインフラ整備に注力している。特に南アフリカやカナダ、オーストラリアがそうだが、中東では、大きな資源需要からくるフリー・キャッシュフローを元手として経済インフラを整備することに力を入れている。」

「Project Khayaはグループの国内市場、およびグローバルビジネス・モデルの支援という点で必要な市場の両方において、普及率を拡大するための戦略である。グループは、セメテーションやコンコール、クラフ、ウエイドウォーカを含め、ここ数年で多くの重要な資産を獲得するために、バランスシート機能を利用した。」

「マレー&ロバーツは、既存能力の拡大、あるいは新機能を加えるため、また国内外シェア拡大のために、市場での合併の機会を探し続けている。前年度は、過去5年間で買収による成長の押し上げがなかった唯一の年だった。はっきりと特定した市場領域にそれぞれ焦点を当てた6つの大きな集団からなるグループの新しい組織構造では、今後将来性のある買収・統合に備え、新しい管理能力レベルの引き出しが考慮された。」

「重役会は、マレー&ロバーツの再編と称される、新しい戦略段階を承認した。戦略の根幹を維持する一方で、マレー&ロバーツの再編において優先事項である組織的成長は、目標にしている部門の市場や地理的な市場で競争力を保ち、今後の成長を維持するための普及率拡大に必要だった。」

「マレー&ロバーツの再編は、地球規模の経済問題と市場の不確実性に対応する戦略である。これによって、基本的に『異なる内容や背景、環境に挑む以外は同じ絵』とする原則に基づいて確立されたビジネスモデルが再構成される。」

「2000年から2005年に実施されたマレー&ロバーツの再編、および2006年から2008年に実施されたマレー&ロバーツのグローバル化に続くのがこの再編である。主な戦略活動は、6つの主な事業単位に事業を再編成することだった。うち3つは国内と地域的なSADC市場に充てられ、残る3つは国際的な地球規模の市場に充てられる。すでに定着している高レベルの機能を補完するため、組織のトップレベルに新しく経験豊富な指導集団を特定し任命した。」

「マリー&ロバーツの再編は2001年7月1日から始まった。その中心に、持続可能な利益成長と価値創造に対する公約があった。この過程を通して、中核市場である建設業界で世界クラスを達成すると約束し、工学技術での中心技術と請負での中心機能を強化し、また工業設計での中核能力のために価値ある提案を行った。マレー&ロバーツのグローバル化は、1902年以後100年以上にわたって作られた基盤から新たな機会と価値を探し求める成長戦略だった。選択した自然資源と地域市場を保証する性能を測る、世界的に最高クラスの基準を我々は特定した。グループが新しい指導体制を導入し、世界的な経済危機でもたらされた予期せぬ経済と市場の状態の中で普及率を拡大することで、マレー&ロバーツの再編では2009年から2014年にかけて安定性と実績が確保されるだろう。」

株主・所有権益

マレー&ロバーツ・ジンバブエは、マレー&ロバーツの49%連携会社である。

政府との関係・社会貢献

2009年11月、ジンバブエが現地化および経済活性化法規制を官報で告示し、60日以内に外資系企業の51%の株式を取得する計画があると公表された。この規制によって、50万米ドル以上の事業価値を持つ外資系企業の所有権が、2007年に可決された現地化と活性化法の観点から、現地のジンバブエ人に移行されようとしている。この法律は、数年で公知となった上、政府の手法が強行であることを示している。文書によって閾値や期限、準拠手続きが詳細に述べられた。「小区款(1)に言及されている60日の期間内に、現地のジンバブエ人の保有が51%、あるいは支配的権利となる業務処理を始められない会社は、次の30日以内でこの法規の公布日から6ヵ月以内に、その法律にどのように整合性をとる予定であるかに関する提案を提出する」と規制には書かれている。

この法案に反対する会社は、現地化・エンパワーメント大臣のセイバー・カスクウェレを介して、その法律の条項を遵守できない理由を示すよう求められた。処理が完了した時点で株式の保有を1カ月以内に移行するか、会社が遵守できなかった理由を現地化大臣に示さなければならない。規制の導入日から3週間でジンバブエ黒人が関連部門の支配権を獲得できなければ、競争・税制委員会の規則に従い、大臣は合併または再編を実施する権限が与えられるだろう。

携帯電話、観光、運輸、通信、建設部門は、3年以内に公的権限を実施する必要があるだろう。

2009年にハラレ市議会は入札を行わず、あまり知られていないウクライナ人の会社(登記上は、ジンバブエ人が経営しているらしい)にジョシア・マカブコ・ンコモ高速道路建設の契約を決定した。マレー&ロバーツはその入札に参加する予定だった。その取引には高速道路建設の見返りに、市による膨大な土地の振り分けが関与している。ウクライナ人の会社は、おそらくその土地の代償としてその計画に投資したのだろう。

マレー&ロバーツが狙っていたベイトブリッジ・チルンドゥ高速自動車道も、外国の企業コンソーシアムに委託され、入札も行われなかった。

製品開発

2009年にマレー&ロバーツ・ジンバブエは、この国で将来性のある1500万米ドルの計画をいくつか外国の建設業者と争い、少なくともその事業の3分の1を獲得するつもりであると述べた。グループCEOカナダ・マルンガは、年の初めにかなりの古い機器を処分し、建設部門の機械在庫分を補充するため、新しい機器の調達に400万米ドルの設備投資をすることが会社の取締役会で承認されたと述べた。

この調達は、鉱業や道路建設、建物、水やその他のインフラ関連事業のさまざまな計画を格安で扱えるよう会社の能力を増強するマレー&ロバーツ・ジンバブエの計画の一環である。