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ugandaOlam Uganda Ltd オラム・ウガンダ

会社概要と沿革

オラム(Olam)社は、1989年にKewalram Chanrai Group(KCグループ)によって設立された。ここ18年間でオラム社は、一国で単一の製品を扱っていたビジネスから、シンガポール本社からグローバルなサプライチェーンを展開する企業となり、多くの事業で市場を先導している。同社は56カ国で事業展開をし、各国において14品目の農産物を調達・供給する。オラム社はシンガポール証券取引所のメインボードに上場されており、ストレーツ・タイムズ指数の基準銘柄となっている。

1860年に創業されたKCグループはアジアにおいて最も古い国際企業のひとつである。2002年に香港から本社を移転させたRussell AIF Singapore Investments Limited(AIF Capital Limited傘下)が、初の外部投資家として株式参加した。AIF Capitalはアジアにおける最大規模のプライベート・エクイティ投資会社のひとつで、百年以上の投資経験をもっている。ほかに、世界銀行グループの民間投資組織である国際金融公社(IFC)が資本参加している。

オラム・ウガンダは、Olam Internationalの100%子会社である。

国内の所在地

7/9/ Mapera Rd, Nalukolongo, Kampala, Uganda; Tel: + 256 41 271440/271418

Nebbi、Arua、Yumbeの各地域で事業を展開している。

製品・サービス

オラム社は、自社で扱う多様な農産物の加工、付加価値生産に従事する。オラム・ウガンダは、ロブスタコーヒー、米、綿、ゴマの生産・加工にかかわっている。オラム・ウガンダは現在、綿とコーヒーの有機栽培事業に取り組んでいる。

オラム社は、タンザニア、ウガンダ、モザンビークにおいては大手の綿輸出業者であり、各国において自社およびリースの綿繰り機を活用している。この3国においてオラム社には実綿を幅広く調達するための基盤、および実綿の調達から最終的な繊維になるまでの高い品質管理制度がある。

従業員数

71名(ウガンダ国内)。

財務情報

企業統計

市場シェア

オラム社はウガンダ国内のコーヒー業界では13%のシェアがあり、綿工業では33%となっている。

事業目的

「当社の事業目標は、安定株主に対して、根本的で本質的な株主利益を最大化することである。これを達成するため3つのバリュー・ドライバーに集中する:

1. 資本分散の拡大(ROE-KeとROI C-WACC)、
2. 利益ある成長の伸び率を向上させ、
3. 当社が競争上優位にある期間を延ばし、このような成長を長期的に可能とする。」

ビジネスモデル

オラム社の成長モデルは明確な定義とコアビジネスへの集中によって推進され、体系的かつ反復可能な方式を用いて隣接地域への拡大を、本業に基づいて行なうことである。当社はコアビジネスを「農産物と食品原料のサプライチェーン管理」と定義している。これは、当社がエンドツーエンドのサプライチェーン・ソリューションを、生産国での農場からの出荷から、目的地の市場で当社の顧客が運営する工場までの輸送まで提供することを意味する。

当社が市場成長率よりも高く成長できるのは、当社のエンドツーエンドのサプライチェーン・ビジネスモデルが効果をあげ、差別化された競争力の高いポジションにあって、隣接性を基にした組織的成長だからである。また、成長を支えるための資本と人材の確保がなされ、測定可能なシステムを制度化し、強力なガバナンスと透明性があるからである。オラム・モデルは当社の事業活動方法であり、ここ19年間にわたって商品サイクルや景気サイクルを乗り越え、一貫した業績を達成するための力となった。オラム・モデルは以下10の構成単位からなる:

株主・所有権益

政府との関係・社会貢献

ウガンダ・コーヒー開発局(the Uganda Coffee Development Authority: UCDA)は品質管理、コーヒー関連法の施行、市場情報の伝達をつかさどる。国内市場および輸出市場での取り引きは、1994年コーヒー規制法(The Coffee Regulations, 1994)によって規制されている。同法は、コーヒーのサプライチェーンにおいて取り引きされるコーヒーすべての、ポストハーベスト水準の要件を定める規制法(1994年11月16日付け附則第30項)である。また、同法により国内市場・輸出市場でコーヒーを取り引きする事業者の登録制、品質保証書の発行を含む検査・品質管理、品質分析、コーヒー輸出販売の手法、全業界参加企業に対する各種コーヒーの等級別気配値の公告、外貨の本国送還、書籍管理、記録管理、口座管理、行政指針、売り手と買い手との間で争いとなった場合の不法行為裁定、処罰、仲裁が行われる。同規制法に改正が必要となった場合には、修正が加えられるようにもなっている。

各県・自治体への地方分権を行なうため、UCDAと地方自治体との間で覚書が1998年に交わされ、地方評議会がコーヒー購入店から登録料を徴収し、草の根レベルにおいてコーヒー開発を行なうために役立てることが認められた。地方評議会はUCDAに対し、年度ごとに登録購入店の数を報告する義務がある。

1992年、ウガンダ政府は綿花の収穫見通しの改善、繊維産業・石油産業への支援、長繊維(リント)および製品の輸出による外貨収入を増加させるための戦略と行動計画を立案した。主な制度改革および政策改革として、生活協同組合(Co-op Unions)の再生と再編、研究と普及の強化、綿繰りにおける同組合による独占状態の解消、長繊維(リント)のリント・マーケティング理事会(the Lint Marketing Board)による独占状態の解消があげられた。その結果、国家機関として綿開発機構(Cotton Development Organisation: CDO)が、ウガンダ綿産業の規制・振興のため設立された。

綿実は植え付けに必要な数量が確保されるまで、法律によりCDOの所有となる。CDOは綿実の調達と種子粉衣訓練を行なうだけでなく、綿繰りも行う。

投資奨励制度には次のものが含まれる。カンパラ、エンテベ、ナマンベ、ジンジャ、ンジェルにおいて設備投資をした場合、50%の取得時償却。カンパラ、エンテベ、ナマンベ、ジンジャ、ンジェル以外において設備投資をした場合、75%の取得時償却。立ち上げ時の費用は最初の4年間は25%。科学的調査の費用は100%。研修費用は100%。農業における減価償却率は20%。

鉱業部門を除き法人税は一律30%となっているが、損失の繰り延べが認められている。